国会はきょう正常化し、「いわゆる共謀罪法案こと組織犯罪処罰法改正案」（１９３閣法６４号）が委員会審議入りする予定です。
ただ、残り８週間となった第１９３回通常国会（平成２９年２０１７年６月２８日（日）まで）での成立は見通せない状況。
そのため、自民党の衆議院の国会対策委員会幹部から「会期の延長を検討していると表明する論」が浮上しました。１４日付読売などが一部報じています。
今国会は、終了後の６月２３日（金）告示７月２日（日）投票の都議選があるため「延長できない」という説があります。私は不思議でならないのですが、識者とされる教授まで、断定調で発言しています。たしかに、４年前の安倍総理は延長しませんでした。が、８年前（麻生追い込まれ国会）、１２年前（小泉郵政国会）は、都議選をまたいで会期が延長されています。そもそも７１２人いる国会議員で、応援演説や組織周りに動員される人など都連所属を含めても２割前後でしょう。
衆参単独過半数の自民党ですが、昨秋は、衆のＴＰＰ条約、会期末の参のカジノ法案、今週の介護保険法改正案（および共謀罪法案）で、野党などの日程闘争を浴びています。
そこで、共謀罪法の確実な成立をめざして会期延長を検討している、と表明して、野党や、参議院自民党をけん制したい考えのようです。
官邸主導とされる自民党の国会運営ですが、森友学園問題では隠ぺいすることでかえって混乱を招いており、官邸の国対への影響力が下がることが予想されます。また、半年前の、内閣改造で閣僚を退任した議員が自民党国対委員長についたため、秋以降のポストへの執着心はあまりないと思われます。このため、衆自国対が、投げやりな雰囲気に包まれつつあります。主導権争いが流動的。力のある者が、それとなく、気づかれないうちに主導権を持つことが予想されます。
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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