（１３日投稿で、１０日付にバックデートしました）
【追記 同年５月３日】
下に述べた法律は、平成２９年４月２８日（金）の参議院本会議で賛成多数で可決し、成立しました。（参照、参議院ホームページ。）
【追記終】
「都市緑地法及び都市公園法改正案」（１９３閣法２４号）を、政府は平成２９年２月１０日（金）の閣議で決定し、衆議院に提出しました。
●都市公園法改正条項で、民間企業の参入容易に
今回の法案では、都市公園法の改正条項で、民間企業の公園リニューアルや、カフェ、レストランの設置が可能になります。これには、都市開発資金の貸付に関する法律にもとづく貸付が受けられるようです。
公園整備のＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、民間の活用による公的資本整備）が、１０年から３０年に延長されます。
●都市緑地法改正条項で、市長による固定資産税軽減、予算補助が容易に
都市緑地法の改正条項では、民間の市民緑地整備で、固定資産税の軽減や予算補助を明記します。ここは市長と民間の関係になりますので、汚職が懸念されます。
●おととし成立の「公園内保育所特区」はわずか２年で全国恒久法に
おととしの集団的自衛権安保国会（第１８９回国会）の延長国会で成立した改正特区法（平成２７年法律５６号）の「公園内保育所特区」（都市公園内における保育所設置の管理者による占用の許可）を、特区から全国へ広げる内容。
（関連エントリー２０１５年４月特区法改正案、今国会に再提出「公証人特区」「地域限定保育士」「公園内の保育所」）
改正特区法からわずか２年で、全国に広げる恒久改正法案が出てきました。私自身、上にリンクを張った２０１５年４月の自分の記事で気づいたのですが、「地域限定保育士特区」はそのままのようです。全国どこでも、自治体が公園内に保育所を設置できるようになったのに、県と期間が限定された免許を持つ、一部の保育士さんは雇用継続に不透明感をもつかもしれません。
●公園への民間開放は、新自由主義のバイブル「フリードマンの資本主義と自由」の規制緩和リスト１４のうちの１つ
政府の規制をなくし、民間に売り渡す、新自由主義経済の元祖である、ミルトン・フリードマン教授の「資本主義と自由」（邦訳は村井章子さん、日経ＢＰ社発行）は、政府がやる必要がない仕事のリストの一つとして「国立公園」を上げています。このリストでは、小泉構造改革で、「郵便事業の民間（ヤマト運輸など）への開放」「高速道路公団民営化」などが実現しています。ただ、「公営住宅」は逆に充実する方向です。アンチ新自由主義の方も、「資本主義と自由」だけは、手元に揃えておいた方がよいかもしれません。
このように公園への民間参入は新自由主義の権化であり、アメリカの財政難の際も最初に「シャットアウト」（閉鎖）されたのが公園です。明治維新後に、上野公園ができるまで、日本に「公園」はなかったわけですが、「外出するとお金を使わざるを得ない街づくり」がされた日本で、数少ないお金を使わない喫茶店。公園の在り方について、大所高所長期計画で考えることも必要でしょう。
このようにステークホルダーに有利な規制緩和が、アベノミクス第３の矢の成長戦略だったというのが実態。しかし、法律として天皇が公布し、官報に全文が載りましたから、民主主義にもとるとは言い切れない。
それともう一つ、特区法が２年で全国恒久法になること。この２点はアベノミクスの光と陰として、おさえておきましょう。
この記事の本文は以上です。
(C)2017 宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
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