２３日（月）召集決定の第２１１回通常国会でアクリル板を新設して登壇者マスク無しへ、コロナ禍４年目で

　衆参両院の議院運営委員会理事会はきょう１３日（金）午後１時から開催され、松野博一官房長官が「再来週令和５年２０２３年１月２３日（月）に第２１１回通常国会を召集すると、この後持ち回り閣議で決定する」と伝達しました。

　衆議院では、２３日（月）午後１時開会式、午後２時政府４演説、２５日（水）２６日（木）衆議院本会議で質問の日程まで決定しました。

　１９日（木）１１時に、官房副長官が「提出予定法律案等件名・要旨調」を説明することになりました。おととし廃案になった「出入国管理法改正案」の再提出がされるかどうかが注目されます。

　１２年前、ねじれ国会の野党・菅義偉筆頭理事が公明党の要求を踏まえて実現させた「科学技術・イノベーション特別委員会」の廃止が決まり、８特別委員会に再編することで与野党が合意。「地方創生に関する特別委員会」を「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成等特別委員会」とすることも決めました。災害特別など４０委員の委員会を全て３５名に減らすことになりました。

　特別委員長ポストは自民党が１人手放して、野党の委員長ポストは変わらず。東日本大震災復興特別委員が３５名になると、「有志の会がゼロになるが１名を維持してほしい」と立憲の笠浩史筆頭理事が要望すると、自民党から「自民を１減らして、有志の復興特別委員は維持する」とその場で合意しました。

　さて、当ニュースサイトは、以前のように「政権交代が日本に必要だ」と熱くならずに、今起きていることを淡々と記録する方針に展開しましたが、驚くことがありました。

　衆議院本会議の速記者席に２メートル程度のアクリル板を新しく設置することで、登壇者がマスクを外してよいとする方針が決まりました。正式には、１７日に納品され、１９日に設置するので、それを与野党理事が確認してから正式ルールにすることになりました。採決以外の議席番号奇数版偶数番の間引き出席は、当面続けながら様子を見ることになりました。

　松野長官から国葬儀の２１名からヒアリングした７項目の論点整理を提出。共産から質疑を求める意見が出されましたが、次回の理事会に持ち越しました。

　以上です。

岸田首相世論を意識か「こども家庭庁」を「消費者庁」と言い間違え動揺、泉代表は「伴走型ならぬばんそうこう型異次元の少子化対策だ」

［写真］自見はなこ参議院議員、先月、都内で宮崎信行撮影。

　岸田文雄首相は先週４日の伊勢神宮での記者会見で「異次元の少子化対策」を語りましたが、きょう２０２３年１月８日のNHK日曜討論で首相が「基本的には今年４月に消費者庁がスタートします」と「こども家庭庁」を言い間違えるシーンがありました。

　首相は司会者から指摘され、「こども、失礼失礼、こども家庭庁失礼、こども家庭庁がスタートします」と「失礼」を３回連発。かつて安倍首相が「保育園落ちた国会」の参議院本会議で、保育所を保健所と言い間違え、複数回訂正したこともあり、東京生まれの３代目代議士として、こども施策の経験の違いも踏まえて、世論の動きに敏感になっていると考えらえれます。

　消費者庁は福田康夫首相が「１内閣１仕事論」として根拠法成立を実現。スガ前首相は「デジタル庁」を実現しました。このため、「１内閣１仕事論」として岸田首相もこども家庭庁を実績にあげたいと考えているのは確実ですが、もともと、参議院自民党の自見はなこ議員（日本医師政治連盟組織内）ら２議員の勉強会・提言書をとりあげたものです。また、検討過程で、「子ども庁」が「こども家庭庁」に変わった政策プロセスに、旧統一教会の関与も疑われています。

　首相は「はい少子化対策については昨年から様々な議論を行っていきました。基本的には今年４月に消費者庁がスタートします。失礼失礼、こども家庭庁失礼、こども家庭庁がスタートします」とし「政策を整理した上で、
必要な政策を追うしっかりとこの確認した上で予算や財源についても考えていくこうした考え方を申し上げてきました」と述べました。そのうえで「こども家庭庁のスタートを前に先日、小倉担当大臣に対してこども政策について様々な経済的な支援、そして様々な整備の充実、また女性をはじめとする働き方改革とそれを支える様々な制度。こうしたこの三つについて具体的なたたき台を作って作るようにという指示を出しました。このたたき台基づいて具体的な議論を行っていきたいと思います。省庁の縦割りではなくして政府を挙げて、この政策、横断的に子供政策を考えていくことによって全体像を明らかにしていく政府の本気度。しっかりと示していきたいと思っています」と述べ、６月の骨太の方針よりも前に、政策パッケージをとりまとめるとの指示を明言しました。

　この後に出演した泉健太・立憲民主党代表は、異次元の少子化対策について「伴走型支援と言っているが、ばんそうこう型支援だ」として、親に発生した経済的損失の後からの穴埋めに過ぎないとして、この問題と安全保障の２つを予算委員会で取り上げていきたい考えを示唆しました。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は「異次元の少子化」という表現は、同党がオリジナルだと強調しました。

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地方自治法改正案を総務省が作成して第２１１回通常国会提出へ「普通地方公共団体に議会を置く」だけの現行規定に追記「議員の心構え」法定化、第３３次地制調が「先出し答申」

［写真］総務省（右上）おととし撮影。

　「地方自治法改正案」が第２１１回通常国会に提出されるはこびとなりました。

　内閣・総務省が地方自治法の改正を提案するのは６年ぶりとなります。

　１年余り任期が残る第３３次地方制度調査会ですが、３つの議題のうちの１つ「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」だけ先出しして２１日に決定。きのう２８日に岸田文雄首相に提出しました。

　現行、日本国憲法第９３条が「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」、地方自治法８９条は「普通地方公共団体に議会を置く」としか書いてありません。

　第３３次地制調は、（１）議会の位置付けを追記すること（２）所定の重要な意思決定に関する議会の役割・責任を明確に規定すること（３）議員は、住民の負託を受け、誠実に職務を行わなければならないとする「心構え」を規定することーーの３点を注文しました。

　このため、総務省が地方自治法改正案を作成して、国会に提出することになりました。

　法施行は第２０回統一地方選よりも後になりそうです。

　なお、「立候補休暇」と「オンライン出席」は検討事項とされただけで、法改正は先送りされました。

　また、地方自治体から請け負う企業の経営者の地方議員の兼業廃止を緩和する改正公職選挙法は先日議員立法で成立しています（地方議員の成り手不足の解消のための兼業禁止・補助金を受ける「請負」企業の兼業を緩和する公職選挙法改正案がきのう起草されあす衆議院通過へ - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記）。

　蛇足ですが、地方自治法９３条は「議員の任期は４年」同１０３条は「議長・副議長の任期は議員の任期による」としています。新議員がSNSで「新しく選出された議長の任期は２年です」「１年です」などと書くのは明確に違法な言語道断な書き込みです。おそらく１人くらい出てくるでしょうから、有権者は注目していただきたいところです。

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１月２３日（月）から６月１５日（水）までの１５０日間、令和５年２０２３年の第２１１回通常国会

　第２１１回通常国会は、令和５年２０２３年１月２３日（月）から６月１５日（水）までの１５０日間の会期となりそうです。

　国会法第２条は「常会は、毎年１月中に召集するのを常例とする」とあり、また吉田内閣以降の同法第１０条は「常会の会期は、１５０日間とする」と定めています。

　「１・２３召集」は改元後では最も遅い召集となりますが、岸田内閣は補正予算案を提出せず、当初予算案しか出しません。自民党が衆参単独過半数をしめる中の「１・２３召集」は参議院自民党（関口昌一会長・世耕弘成幹事長）が予算委員会での身内のトラブルを懸念する深層心理が反映していると考えられます。

　会期末の６月１５日（水）は参議院本会議定例日ですが、参議院委員会定例日は同月１４日（火）がラストになります。

　前年の旧統一教会救済法から打って変わって、安全保障国会になることも予想されています。安保３文書は５か年計画ですので、そのうちの１年分が予算案に反映されているだけになりますが、５か年を通した議論がなされる見通しで、「３文書」を政治家が口頭で立体的に説明できる準備が必要となりそうです。

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秋葉賢也復興大臣と杉田水脈総務政務官、理由なき更迭、渡辺博道氏ら「総理の本会議報告先例」どうなるか

［写真］秋葉賢也さんら、ことし７月、仙台市で、宮崎信行撮影。

　秋葉賢也復興大臣と杉田水脈総務政務官がさきほど２０２２年１２月２７日（火）、首相や総務大臣に辞表をした。事実上の更迭。後任には、渡辺博道元復興大臣らが充てられました。

　ことしから、「大臣が辞めた場合は、総理が本会議で理由と新大臣の固有名詞をあげて報告する先例」ができつつありますが、１か月後の通常国会初日はいきなり施政方針演説から入りますから、先例が続くか注目されます。

　岸田文雄さんは非常に人の心が無い人事で、１年ほど前には、茂木敏充外務大臣が閣外にさりましたが、これは自民党幹事長転向のため。例えば、政調会長に「自民党サミット応援本部長」でも新設して、秋葉さんを転出させる演出はできなかったのでしょうか。

　また、杉田さんは政務官が務まらないとなると、今後県連の下働きの仕事もないでしょうから、政治生命が風前の灯となるかもしれません。

　過去のSNSでの発言をほじくりかえす「キャンセル・カルチャー」はアメリア大統領予備選挙でも問題視する動きもあります。アメリカ政治では、「イラク戦争宣戦布告に賛成票を投じた」という過去が、民主党・共和党の上下両院議員につきつけられたため、２００４年初当選のオバマ民主党１期生上院議員が大統領になったこともあります。

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「特区法改正案」を性懲りもなく第２１１回通常国会に提出へ、官房副長官は「規制改革ビジネスでオリックス・パソナ大きくなった」と異例の論評

［写真］四半世紀にわたり規制改革部局が入る内閣府永田町合同庁舎、宮崎信行撮影。

　「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法改正案」（２１１閣法　号）が来月からの通常国会に提出される見通しとなりました。

　懸案だった兵庫県養父市の「企業の農地取得特区」は全国恒久法にはせず、首長の同意が必要な構造改革特区に移すことになり、所要の改正案が出ます。

　また「国家戦略特区の区域計画に定められた事業のために補助金等交付財産の目的外使用等を行う際の承認手続に係る特例措置の創設について、これに関連する必要な規定を盛り込んだ国家戦略特区法改正案の早期の通常国会への提出を図る」ことも決まりましたが、「補助金の目的外使用の特例」とはいったいなんなんでしょう。まったく信用できません。自民党政権のやることはほとんど信用していませんが、私はまったく信用していません。

　オリックス球団は事実上の創業者でリース（減価償却を活用した節税）の父である宮内オーナーが来週元日に辞任することになりました。私は前回優勝直後の１９９７年に宮内さんに社長室で取材したことがありますが、信用してはいけない人間の目だと感じました。

　
　木原誠二官房副長官は、YouTubeチャンネル「日経テレ東大学」で、特区に巣食う頭の良い民間人を批判しました。

　木原さんは「よく世の中で言われるみたいにその規制緩和に関わってる人たちがロビイスト的な存在で彼らが自分たちの利益を取るために規制緩和と称する利益誘導やってるだけなのか」「規制改革そのものがビジネスになっちゃってて、必ずしも本質的なものばかりではなくなっているということが結構大きいんじゃないかなと僕はそう思っています」と語りました。

　官房副長官がこのような発言をしたのは２５年間で初めてだと思われます。規制改革相が２００５年の予算委員会で宮内さん個人の人間性を暗に批判したことはあります。

　木原さんは続けて「今俺わざわざ名前出したんだけど別に批判するつもりないけど平岩さん、宮内さん、岡さんとこ大企業の人たちだから。大企業の本当にトップの代表の皆さんが規制改革をやるって、あまり世界で聞かないよね、もうちょっとスタートアップとか中小企業が規制改革を、日本の反省からすると、宮内さんがオリックスみたいな企業が規制改革ビジネスをやってるんだっていう批判はある程度当たってると思う。それを通じてご自身の企業がビジネスを大きくしてきたという意味では、それは善し悪しは別として、それはある。ある程度正解な規制改革として派遣労働をオッケーにして、パソナめっちゃ儲かってる、みたいなもあるかもしれないですよね」と述べました。

【ひろゆき&成田悠輔】なぜ悪評？木原誠二の本質に迫る【自民党の内幕】

　ここ数年では規制改革・地方創生ビジネスにやぶれて会社に就職した人に対して「そういう経歴だと思いましたよ、地方創生顔していますから」という趣旨の皮肉を言う人もいるそうです。大学で学んだ怜悧な頭脳と愛郷心を規制改革・地方創生特区などという不公正な任務に使ってはいけません。

　宮崎財閥２００年の自信に満ち満ち東京支社長としても連戦連勝が続く私から断言すれば、規制改革をすると経済成長するという理論を実証した経済学者は皆無。自民党も立憲民主党も過去官僚で「改革は尊い」としている政治家は多いのですが、規制改革特別地域をつくると経済成長するというのはオカルト理論。やるなら、銀行融資１００倍特区でもつくるしかないでしょう。

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令和５年の第２１１回通常国会は、「所得税法など国税改正法案」が提出されない見通し 防衛増税３税の税制改正大綱「適切な時期」で先送り

　令和５年の第２１１回通常国会に、「所得税法等の一部を改正する法律案」のタイトルの国税改正法案が提出されないかもしれません。

　自民党と公明党は、きょう２０２２年１２月１６日に「令和５年税制改正大綱」を決定し、来週にも閣議決定します。

　この「令和５年与党税制改正大綱」に、（１）法人税の４ないし４・５％の付加税（２）所得税の付加税１％付加と復興所得税の１％引き下げ（３）たばこ税の１本３円引き上げーーの３項目からなる「防衛増税」のプログラムが決まりましたが、施行時期が「令和６年以降の適切な時期」となりました。自民党政権は「森林環境税」など新税は法案だけ先に出していましたが、宮澤洋一税調会長は記者の質問に答えて、この防衛増税３項目を具現化する法案を第２１１回通常国会に出さない意向を示したようです。

　税制改正大綱には、関税の改正や、固定資産税の時限措置の延長、納税環境の整備などは盛り込まれていますので、「地方税法改正案」「関税定率法改正案」「国税通則法改正案」などの法案は出されそうですが、税制改正法案そのものが提出されない異例の通常国会となりそうです。

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「気候変動適応法改正案」通常国会提出へ、環境省の「熱中症警戒アラート」首都圏実験から全国法定化へ 地球温暖化の善後策

［写真］日比谷公園から見た夏の日の環境省、宮崎信行撮影。

　パリ協定の「適応」の概念を国内法に落とし込んだ「気候変動適応法」の制定から５年経った来月からの通常国会で、改正法案が提出される見通しとなりました。

　地球温暖化対策推進法の下位規範の気候変動適応法は、我が国法体系で唯一「気候変動」のタームを法文化。環境省、気象庁など省庁横断で、「善後策」を法定化しています。

　「熱中症警戒アラート」をおととしから社会実験してきましたが、全国で恒久的に法制化することになり、「気候変動適応法改正案」（２１１閣法　号＝未提出）として国会に提出することが確実になりました。

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【防衛増税】岸田文雄首相が同郷の宮澤洋一・自民党税調会長「総理指示に従う」鈴木俊一財務大臣「４分の１は税制でお願いする」

［写真］大柄な男性に取り囲まれた岸田文雄首相、ことし２０２２年７月、都内で、宮崎信行撮影。

　「防衛増税」という悪手な４文字が、意図せずして、政治を席巻しました。

　鈴木俊一財務大臣は先週金曜日の記者会見で次のように語りました。

　「昨日の政府・与党政策懇談会におきまして、総理から、防衛力強化の財源確保に向けた方針が示されました。具体的に申し上げますと、抜本的に強化された防衛力は、将来にわたり、維持・強化していく必要があり、これを安定的に支えるためのしっかりした財源措置が不可欠であって、令和９年度以降、防衛力を安定的に維持するためには、毎年度、約４兆円の追加財源の確保が必要となります。その約４分の３については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設など様々な工夫で補っていきます。その上で、残り約４分の１について、税制でご協力をお願いしなければならないと考えています」と語りました。

　総理指示に従って、自民党税制調査会はインナー会合を開き、たばこ税と法人税の増税を検討することで一致。きょうから数日、党本部で全議員を対象にした総会を開きます。

　決定した自民党税制大綱は、一字一句違わずに、政府税制大綱として当初予算案と同日に決定。財務省が所得税法など改正案を執筆し、来月の通常国会冒頭に提出されます。衆参とも自民単独過半数のためそのまま決定する見通し。

　安倍晋三政権から、自民党税調会長は宮澤洋一参議院議員が務めており、岸田文雄首相と広島県の宏池会の関係。鈴木財務大臣の父の鈴木善幸内閣の宮澤喜一官房長官の政治的後継者になります。可部哲生前国税庁長官は首相の実弟になります。野田佳彦内閣以来１０年ぶりに「Z会（ゼットかい）」「財務省」に乗っ取られた政権といえそうです。


［写真］宮澤洋一・自民党税調会長、きょねん２０２１年９月、宮崎信行撮影。

［写真］鈴木俊一財務大臣、きょねん２０２１年９月、宮崎信行撮影。

　今週の展開としては、たばこ税・法人税のうち、法人税率の付加税の引き上げが検討され、ある程度のところで軽減したところで、たばこ税の引き上げを決定。一部の議論を先送りすると考えられます。現在は「復興特別所得税の流用」を議論していますが、議題を取り下げて世論の収束をみる展開もありそうです。

　フランス財政学は「ノン・アフェクタシオン」を主張し、歳入と歳出を紐づけるべきではないことを真理としていますが、財務省は「ペイ・アズ・ユー・ゴー」という世界標準ではない理論をこねくり回したうえで国債を歳入とした特別会計から一般会計への繰り入れていることを表面化させない「財源ロンダリング」をしており、政策変更と関係ない、単なる増税を打ち上げ、矛を収めますが、やはり増税は増税という結論になるでしょう。

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立憲・維新２党首が異例の「お互いを慰労しあう党首会談」を開催、泉代表「８項目共闘で提出したがまだ成立していない項目は来年も続く」安住淳・遠藤敬両国対委員長が「追加共闘」含めて協議することが決定

　第２１０回臨時国会の事実上終了の５分後から、立憲民主党と日本維新の会の２党だけで２０分弱の党首会談を開き、大阪府議会議長が反対するなどの衝撃を呼んだ「８項目共闘」を「すべて達成できた」と慰労し合いました。このような党首会談は異例。

　泉健太代表は「２０日以内召集の国会法改正案を２党で提出する」とした項目について「成立まで目指したい」として来年の通常国会にも継続したいとの意向をにじませ、安住淳、遠藤敬国対委員長が年末年始に協議することが決まりました。

　異例の土曜開催となった衆議院本会議は午後５時過ぎに、「被害者救済法」の参議院本会議審議を見守るために「休憩」となりましたが、成立は固いため、事実上衆議院は閉幕となりました。

　統一教会問題について、両代表らは「自民党に解決しようとする機運がなかった」と指摘。立憲は、４０回のヒアリングをしたことから「国会に被害者や弁護士を呼ぶことで大いに力をつけることができた」と自画自賛。馬場伸幸代表は「維新は新人議員が多いので、立憲と協議する中で学ぶことが多かった」と語り合いました。

　一方、３月告示に迫った大阪の知事・市長を含んだ第２０回統一地方選について馬場さんからの言及は無し。同党の近畿の衆議院議員は「９人区で３人当選させるノルマで、維新の支持率が高い思うかもしれないが、３人目の候補がなかなか決まらないなど楽ではなく、共闘をやめてくれるのが一番うれしい」と地元の実情をにじませました。

　泉さんは、安住さんが文を練った８項目の「法案の成立をめざすといった約束を成立していないものは、来年も継続させたいとしました。

　精査すると、第１項目の「国会法改正法案については、２０日以内に国会召集を義務付ける法案を作成し、各野党の賛同を得た上で、臨時国会の冒頭で提出する」、第３項目の「保育園・幼稚園などの通園バスで置き去りにされた幼い子の犠牲を無くす対策として、通園バス置き去り防止装置の設置を義務付ける法案を共同で作成し、各野党の賛同を得た上で、早期に臨時国会に提出する」第４項目の「いわゆる文書通信交通滞在費については、先の国会の経緯を踏まえて、両党協力をして、使途の公表などを定めた法案の成立をめざす」第６項目の「現下の経済情勢を踏まえると、若者や子育て世代が厳しい経済状況におかれており、両党はこうした世代に対し、より具体的に有効な対策を提言し、政府に対し、その実現を求めていく」ーーこの４項目は提出したけれども成立していないので、できれば継続したいと泉代表が手ごたえをもとにした意欲をにじませています。

　具体的には、安住国対委員長と遠藤国対委員長のやり方にゆだねる方針で、１月中旬にも決まる「ペーパー」が来年の国会をうらなうことになりそうです。

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【速報】立憲民主党国対委員長、年明けの第２１１回通常国会は「児童虐待の観点から宗教法人法など見直す手を緩めない」とのプログラム提示

［写真］安住淳さん、おととし２０２０年、宮崎信行撮影。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は、その１０分ほど前に「法人等による多額献金の勧誘の防止など２法案」（２１０閣法１８号・２１０閣法２２号）が特別委員会で修正議決したことを受けて、党内会合で「土台はできたので、次の通常国会では、これからの先に、行き過ぎた宗教団体がさまざまな問題を起こすことについて、フランスのような規制や、さっそく通常国会においては児童虐待の側から宗教法人がやっている子どもたちへの虐待の実態があるのではないかと二世の方からかなり聞いたので、宗教団体に対して手を緩めないでこの法案をさらに改良するために通常国会で議論したい」と語りました。

　同党幹部らがこのプログラムを提示したのはこれが初めて。

　召集前に、岡田克也幹事長が年内は霊感商法・多額献金を問題視し、年を越してから宗教法人法の解散要件を見直すとのプログラムを提示。その後、岸田文雄首相が解釈を変更しました。立・維提出の法案をたたき台にして、今回の修正合意が実現したことに自信を強めているあらわれ。

　現在のチーム構成の良さから、泉健太代表も賛同している流れの中での発言とみられます。

　また、安住さんの発言は、立・維「院内共闘」を保持しておいて、自公政権へのくさびと国民民主党へのけん制を含めていると思われます。まずは、安住さんの発言を具現化するような会議体ができるかどうかが注目されます。

　フランスの反カルト法などの規制は、行政の執行においては実態がないとの指摘もあります。

　このほか、同党衆議院議員に対して、１０日（土）の在京と禁足を指示しました。

　以上です。

【法案】「健康危機管理庁設置法案」は第２１１回通常国会、「感染症法改正案」は第２１０回臨時国会に提出

［写真］自民党総裁選の岸田文雄陣営の勝利報告会で、「人間の盾」であるジャーナリストを排除する不毛な任務を頭の悪い幹部の柔軟な判断力の欠如で強いられた警視庁警備部警護官、１年前の２０２１年９月２９日、高輪署管内の自民党大会会場で、宮崎信行撮影。

　けさは新聞休刊日ですので、少し多めに投稿します。

　政府は「感染症法改正案」を秋の第２１０回臨時国会に、「健康危機管理庁設置法案」を来年１月の令和５年第２１１回通常国会に提出することを決めました。

　加藤勝信厚生労働大臣がきのうのNHK日曜討論で明言しました。

　「感染症法改正案」（２１０閣法　号＝未提出）は「５類相当」が議論になりますが、改正法案そのものには盛り込まれない見通し。全国知事会の平井会長（鳥取県知事）らがまとめる県と医療機関の力関係の見直しが主な改正となりそうです。第２１０回臨時国会はまず、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」を盛り込んだ第２次補正予算案を審議して、それから法案審査に入ることが予想され、成立は年越しに近いタイミングとなりそうです。

　「健康危機管理庁設置法案」が提出されると、３年連続で「庁設置法案」が通常国会で審議されることになります。デジタル庁、こども家庭庁、健康危機管理庁。このうちデジ庁は菅義偉新総裁の公約で、こども家庭庁は派閥がない菅さんが自民党内若手勉強会を取り込んだものです。健康危機管理庁は、１年前に岸田文雄前政調会長が、総裁選に立候補した際にぶち上げました。岸田陣営のホームページは現存しており、「公衆衛生上の危機発生時に、国・地方を通じた強い司令塔機能を有する「健康危機管理庁（仮称）」を創設」と書いていました。

　立ち消えになるかと思いきや、野党・立憲民主党の長妻昭・予算委ヒラ委員（先月末に政調会長に復帰）の追及に「聞く力」を発揮して、提出のはこびとなりました。

　こども家庭庁は先月末の概算要求で４兆円を要求するといった、これまでに考えられなかったスーパー官庁として新しく発足しそう。その一方で、健康危機管理庁は内閣官房の分室と変わらない扱いに骨抜きする動きも出てきそうで、「次の内閣」の閣僚経験者を含めた内閣委員会での審議が脚光を浴びることも予想されます。



［写真］自民党総裁選で、「人間の盾」の仲間であるフリージャーナリスト・横田一記者に対して、先に手を出すという、日本の警察官としてありえない行為をした左手の薬指に指輪をした若手SP、おそらく柔道経験者、横田記者の「石破茂さんはぶら下がり取材に応じてくれた」との発言に「石破さんこの総裁選出馬してないでしょ」「石破さん、関係ないから」との問答ができれば避けられた事態で、今の幹部が新人の頃は北朝鮮情勢まで勉強してからSPに配属されており警護課の能力が落ちている、ほぼ１年前の２０２１年９月２９日、宮崎信行撮影。


［写真］自民党総裁選の岸田文雄陣営の勝利報告会で、「人間の盾」であるジャーナリストを排除する不毛な任務を頭の悪い幹部の柔軟な判断力の欠如で強いられた警視庁警備部警護官、１年前の２０２１年９月２９日、高輪署管内の自民党大会会場で、宮崎信行撮影。

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【法案提出】第２１１通常国会に「在外公館位置・名称・給与法改正案」提出へ「国連食糧計画大使」「NATO大使」を新設する「情報戦」予算に関連した法案

［写真］外務省、きょねん７月、宮崎信行撮影。

　ことしは提出が先送りされた「在外公館位置・名称・給与法改正案」が、来年２０２３年１月召集の第２１１回通常国会に提出されることになりました。

　外務省は締め切りのきょう令和５年度予算の概算要求をし、発表しました。この中で、日本がオブザーバーで今年初めて首相・外相が会議に出た「NATO北大西洋条約機構の日本代表部大使」と「マルタ常勤駐在事務所」を新設し、「ローマの国連機関大使」を兼務の形で新設し、セーシェルの大使館格上げの４つを要求しました。


［写真］林芳正外相、先月２０２２年７月４日、都内で、宮崎信行撮影。蛇足だが、後ろに移っている警視庁警護官はこの写真の４日後に奈良県で暗殺された安倍晋三さんの首相在任時にキャップをつとめていたSPで、ベテランが配置された首相番よりも柔軟性を要求される「遊軍」のSPだったと思われる。


［写真］外務省、きょねん７月、宮崎信行撮影。

　このうち、「ローマの国連機関」ですが、筆者は知らなかったので調べたところ、「FAO国連食糧農業機関」「WFP国連世界食糧計画」「IFAD国際農業開発基金」となります。半年たったも収束見えない、ロシアによるウクライナ侵略による、小麦が全く輸入できない国もありますので、大変重要です。

　現行の在外公館位置・名称・給与法は、その別表第一で、ウクライナ大使館の場所を「キエフ」としていますが、ロシアの蛮行に抗議しウクライナとの我々国際社会の連帯を示した「キーウ」への改正する条項も束ねた改正法案となりそうです。

　令和５年概算要求で外務省は「情報戦を含む新しい戦いへの対応の強化」を柱建てしていますが、きょねんまでは「戦」という言葉を使っていなかったようで、「勇ましい外務省」「戦う外務省」の様相を呈してきました。省内の権力関係は分かりませんが、「知日派の育成」「SNSでの情報収集・発信」も新規項目として財務省に要求しました。

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【法案提出】田中愛治早稲田大学総長が主導権を握った私大改革でDX学部新設に１００億円概算要求「学位授与機構法改正案」を２０２３年通常国会に提出へ

［写真］黒髪にそろえて政治学・経済学の勉学に励む日本人の若者たち、東京・新宿の「早稲田大学３号館」で、５年前、宮崎信行撮影。

　文部科学省はきのう付で「令和５年度概算要求」を発表し、あす財務省に提出します。

　この中で、「成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた継続的支援策の創設」を新設し、１００億円を概算要求することにしました。

　予算関連法案として「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法改正案」を２０２３年通常国会に提出することになりそうです。

　文科省は「デジタル化の加速度的な進展や脱炭素の世界的な潮流は労働需要の在り方にも根源的な変化をもたらす」とDXとGXをめぐる時代の変化の大枠を提示。そして、現状として、理工系学部は、国際比較で日本では学生に占める割合が３５％で、アメリカが３８％だなどと指摘。そして、日本国内では国立大学が５７％なのに、私立大学では２９％だとのデータをひもときました。これを踏まえて、「成長と分配の好循環を実現するために、大学等が予見可能性をもって大胆な組織再編に取り組める安定的な支援が必要だ」との方向を打ち出しました。

　このため、私立大学・公立大学・高等専門学校で、DX・GXへの学部等の組織再編に要する初期投資や当面の運営経費として、１００億円の基金を、NIADーQE（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）の中に設けて、お金を支援するとしました。

　これに伴い、上述した「平成１５年法律１１４号」について、第３条の「機構の目的」の中に、上のイメージを書き込んだ改正法案が国会に提出されることになります。

　政策プログラムとして今年５月１０日の「教育未来創造会議第１次提言」→６月７日の「骨太の方針２０２２」と「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」で閣議決定されました。当然ながら、野党は全く関与していません。

　筆者は１９９２年に早稲田大学政治経済学部政治学科に入学し、１９９７年に卒業しましたが、当時は「青山学院大学教授」の肩書だった田中愛治さんに「世論調査と政治」に関する授業を受けて単位を認定されています。その後、田中さんは学校法人早稲田大学に入社され、中途採用組ながら、理事長兼総長を現在勤めています。きょねん、日本大学の理事長らの不祥事により文部科学省が設置した私大ガバナンス委員会では、構造改革派の野村修也・中央大学法科大学院教授が、外部者による評議員会が私大の土地などを処分できる案を内定。これについて、田中さんが「中央大学前総長である会社法学者」をかついで新委員会をつくり、自民党一強政治のなか、先の第２０８回通常国会で、唯一閣議決定が大幅に遅れた法案となり、私大連盟の主導権維持に貢献しました。今回の改革も、早稲田大学がシステムエンジニア（SE）の養成課程などの新学部の教員や施設を整備するのが最大のイメージとして、改革が進むと想定されます。永岡桂子文部科学大臣は学習院大学卒業ですが、首相・財務相・野党国対委員長が全員早稲田大学同窓生という構図で２０２３年通常国会にのぞむのが確実な情勢となっています。もちろん、早稲田以外の私大や公立大学も機構から指定されるでしょう。

　法案審議ですが、永岡大臣の下にある文化庁宗務課は、統一教会の名称変更を認めた経緯という現下最大の政局テーマをかかえていますので、衆参の文科委員会では、これをからめた一般質疑・法案審査から始まることになります。

　この法案の年度内成立は極めて有力ですが、その審議までに永岡大臣が大きな暗礁に乗り上げることもありうる展開が予想されます。正直、何があるか誰も分からないと考えられます。

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「国立国際医療研究センターと国立感染症研究所を合併する法案」を提出へ、厚労相が断言

［写真］日比谷公園から見た厚生労働省、おととし２０２０年８月上旬、宮崎信行撮影。

　加藤勝信厚生労働大臣はきょう（２０２２年８月１９日）の衆院厚労委閉会中審査で、「国立国際医療研究センターと国立感染症研究所を合併させる法案」を近く出したいとほぼ断定調で答弁しました。早ければ第２１０回国会で提出されるかもしれません。

　野党議員の「日本版CDCをつくったらどうか」との発言に答えた内容。

　両機関はともに、東京・新宿区戸山１丁目２１ないし２３番に所在します。

　国立国際医療研究センターの固有名詞は６本の法律に書き込まれています。「感染症法（平成１０年法律１１４号）」のほか、「高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成２０年法律第９３号）」、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成２０年法律第６３号）」、「国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）」「土地収用法（昭和２６年法律第２１９号）」「船員保険法（昭和１４年法律第７３号）」となっています。


［写真］日比谷公園から見た厚生労働省、おととし２０２０年８月上旬、宮崎信行撮影。

［写真］加藤勝信厚生労働大臣、４年前の２０１８年、宮崎信行撮影。

　このうち、感染症法をめぐっては、新型コロナウイルス感染症の５類相当からの見直しを岸田文雄首相も排除しない姿勢を示しています。ですから、その検討を踏まえた、一括束ね改正法案になるかもしれません。

　２０２０年３月に、国立感染症研究所の一部幹部が北海道に出張した部下のｐｃｒ検査の結果を囲い込もうとした行為は、検体を国内製薬会社に持ち込もうとしていたのだと私はにらんでいました。疫学調査と公衆衛生に特化した専門家の養成がまたれます。

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