【速報】立憲民主党国対委員長、年明けの第２１１回通常国会は「児童虐待の観点から宗教法人法など見直す手を緩めない」とのプログラム提示

［写真］安住淳さん、おととし２０２０年、宮崎信行撮影。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は、その１０分ほど前に「法人等による多額献金の勧誘の防止など２法案」（２１０閣法１８号・２１０閣法２２号）が特別委員会で修正議決したことを受けて、党内会合で「土台はできたので、次の通常国会では、これからの先に、行き過ぎた宗教団体がさまざまな問題を起こすことについて、フランスのような規制や、さっそく通常国会においては児童虐待の側から宗教法人がやっている子どもたちへの虐待の実態があるのではないかと二世の方からかなり聞いたので、宗教団体に対して手を緩めないでこの法案をさらに改良するために通常国会で議論したい」と語りました。

　同党幹部らがこのプログラムを提示したのはこれが初めて。

　召集前に、岡田克也幹事長が年内は霊感商法・多額献金を問題視し、年を越してから宗教法人法の解散要件を見直すとのプログラムを提示。その後、岸田文雄首相が解釈を変更しました。立・維提出の法案をたたき台にして、今回の修正合意が実現したことに自信を強めているあらわれ。

　現在のチーム構成の良さから、泉健太代表も賛同している流れの中での発言とみられます。

　また、安住さんの発言は、立・維「院内共闘」を保持しておいて、自公政権へのくさびと国民民主党へのけん制を含めていると思われます。まずは、安住さんの発言を具現化するような会議体ができるかどうかが注目されます。

　フランスの反カルト法などの規制は、行政の執行においては実態がないとの指摘もあります。

　このほか、同党衆議院議員に対して、１０日（土）の在京と禁足を指示しました。

　以上です。