日本は中国の覇権を許すのか？

トランプ大統領が中国の共産党一党独裁と世界各地への拡張路線に対して､ＮＯを突きつけて､経済制裁などを強めている状況です。
これがもし民主党のクリントン大統領であれば、中国のロビー活動に屈して､献金漬けになって、引き続きグローバル経済を進めていたものと思われます。トランプ大統領は、大川隆法総裁先生の応援もあり、首の皮一枚でなんとか大統領になり、民主党、中国寄りのマスコミを敵に着々と信仰や自由や民主主義を守ろうとしています。そして最大の敵は中国と見抜いていると思われます。

翻って、日本はどうでしょうか？
ここも３名の旧民主党政権下で経済も国土もガタガタになりましたし、バラマキ政策も顕著でした。
２度目の安倍政権で３本の矢は放たれましたが、元祖幸福実現党の政策のぱくりと消費増税など中途半端でチグハグな対応により景気浮揚とはいかない状況です。
外交にしてもロシアプーチン大統領と３０回近く会っているにもかかわらず､北方領土の返還や平和条約などの成果は出ないままです。朝鮮半島は相手にするのもいやですが、有事の際は､在留邦人や難民が出た場合はどうするのかを明確にするためにも憲法改正はしておくべきでしたがいまだ先延ばしで改正もできていません。現状では米軍頼みですが、自分で自分の国を守らない国を誰が助けようというのでしょうか？難民や日本人の救出に米国の若者の死が多数あった場合、米国民は黙っているでしょうか。

そして、問題の中国ですが、ここには多くの日系企業が進出しています。駐在している日本人も多いでしょうが、この人達をどうするかと言うもの大事ですが、問題はその先です。共産党一党独裁の徹底、ウイグル、チベット、内モンゴルなどの自治区（植民地？）での人権蹂躙、共産党への改宗、臓器移植など家畜以下の取扱いなどが旧ソ連やカンボジアなどで行われたことがいまだに続いている状況です。これを世界各地にサラ金漬けで
拡張しようとしています。

トランプ大統領は孤軍奮闘して対峙していますが、日本は後追いだけでいいのでしょうか？米国の属国のような同盟関係でいいのでしょうか？
もっと日本の主体性を発揮してもいいのではないのでしょうか？
国内にも日和見なマスコミ、中韓礼賛の野党、バラマキを続ける自公政権など大変ですが、対応出来るのは宗教政党である幸福実現党しかないのでは
ないかと考えます。
覇権主義国家中国ではなく、民主主義国家中国になるように、宗教、政治、経済あらゆる面から改革が出来るように働きかけたいものです。

消費税を政争の具にするな

１０月に消費税が１０％上がるか上がらないかは日本国の浮沈に大きな影響を与えますが、エリートと言われる財務省キャリアアップのためだけであるならば、是非とも止めてほしいものです。過去の消費増税後の不景気や財布の紐を締めたりすれば、個人消費が６，７割を占める日本では景気減速は必須です。
また、財務省と徒党を組む政治家も日本国の国益や将来展望がないと言わざるを得ません。米国の識者からも増税の愚が指摘される中、もっと国内の識者や知識人も声を大にして言ってほしいものです。軽減税率やポイント還元など訳の分らない複雑な仕組みにしてほしくないものです。
安倍首相も何をどう考えているのか分りませんが、衆参同日選挙の噂も流れる中、政争の具にはしてほしくないところです。
逆に、トランプ大統領が行ったように、消費税の減税をしてほしいものです。
子育て費や学費補助などの国家社会主義的なバラマキも止めてほしいものです。
制度設計が末期となっている現在の多くの制度は、一度ガラガラポンでリセットするためにも、幸福実現党の釈党首に７月の参議院選挙で国政に出て貰い、正論でずばっと指摘をして、改革してほしいと思います。
兎に角、無駄な動きが多すぎる国内政治経済の改革が必要です。

原子力発電を考える。

久しぶりのまとまった雨です。植付けた野菜等が喜んでいる感じです。

さて、電力について最近の報道などを踏まえて論考したいと思います。

東日本大震災以降、原子力発電所の稼働が停滞し､新規建設もままならないなか、世界では中国の原子力発電所の新規建設ラッシュが目を引きます。
もし中国で震災等の被害があった場合、その東側に位置する日本などは影響を受けるはずですが、テレビ、新聞、野党などはあまり触れていません。
マインドコントロールされているのでしょうか？

日立、東芝など国内３大メーカーもヨーロッパなどでの建設断念や国内でのバッシング？を受けて、技術の継承や人材育成などもままならないと
思いますが、どうなんでしょう？

必要以上に抑制して、石油、石炭などに依存し、不安定な太陽光や風力、水力、地熱などが良いと思うのは結構ですが、シーレーンが脅かされたり、異常気象などが頻発すると寧ろ原子力の方が安心ということはないのでしょうか、リニアモーターカーも新幹線の１０倍以上の安定した電力が必要であるとか産業基盤には安定した安価な電力が必要と考えるなら､より安全な原子力発電所の存在は欠かせないと思います。

国防上の観点からも原子力発電所を中心とした強固な発電基盤を整備していくべきと考えます。世界最高の技術水準の維持発展も大事だと思います。

引き続き､国益を考えた政治家等の判断を望みます。

停滞続く日本国

まだまだ内外からの国難が続きそうです。
外では、北朝鮮、韓国、中国が一番の難敵です。内容は省きますが、これら国々は国内マスコミと連動して日本国を貶め続けています。
内では、令和が始まったものの皇室の危機もあり、今日も日向灘などで地震が起こるなど不安要因をかかえています。
政府も消費増税、補助金バラマキなど国家社会主義まっしぐらで、まさに、天上界とは真逆の判断ばかりで動いています。

ここに風穴を開けるのは容易いことではありませんが、心ある人々が世の中に迎合することなく、神仏の心を心として行動するしかありません。
ささやかであっても神理の光を広げること、天上界の想いを伝えることが大事だとつくづく感じます。
先兵として、幸福実現党もありますが、一体となって神理を広げたいところです。

北の飛翔体発射を考える

昨日のニュースで北朝鮮の短距離ミサイルが発射されたとの報道がありました。
今まで大川隆法総裁先生の金大統領霊言でも核開発など止める気がない旨の発言があっていましたが、まさに今回証明された形です。
正体は既にトランプ大統領から見抜かれていたでしょうし、次なるステップとして米空母からの核施設などへの攻撃も視野に入っているでしょう。
但し、ポスト北朝鮮体制、韓国の位置づけ、そして、中国との対峙が最大のポイントだと思われます。
日本の近隣での出来事だけに日本政府も無関心や傍観者ではいられないはずですが、日本国としてどのように対応するのでしょうか？
もし朝鮮半島が有事になれば、自衛隊による在留邦人、反日難民などの移送も行うでしょうが、現憲法下で何処まで出来るのか？全方位外交で中国や米国などにいい顔をして全てを米軍にお願いするだけなのか？
安倍首相は特定東アジアの国々、マスコミなどに遠慮して、批判を恐れて曖昧にしていますが、どうするつもりでしょうか？