消費税を政争の具にするな

１０月に消費税が１０％上がるか上がらないかは日本国の浮沈に大きな影響を与えますが、エリートと言われる財務省キャリアアップのためだけであるならば、是非とも止めてほしいものです。過去の消費増税後の不景気や財布の紐を締めたりすれば、個人消費が６，７割を占める日本では景気減速は必須です。
また、財務省と徒党を組む政治家も日本国の国益や将来展望がないと言わざるを得ません。米国の識者からも増税の愚が指摘される中、もっと国内の識者や知識人も声を大にして言ってほしいものです。軽減税率やポイント還元など訳の分らない複雑な仕組みにしてほしくないものです。
安倍首相も何をどう考えているのか分りませんが、衆参同日選挙の噂も流れる中、政争の具にはしてほしくないところです。
逆に、トランプ大統領が行ったように、消費税の減税をしてほしいものです。
子育て費や学費補助などの国家社会主義的なバラマキも止めてほしいものです。
制度設計が末期となっている現在の多くの制度は、一度ガラガラポンでリセットするためにも、幸福実現党の釈党首に７月の参議院選挙で国政に出て貰い、正論でずばっと指摘をして、改革してほしいと思います。
兎に角、無駄な動きが多すぎる国内政治経済の改革が必要です。

原子力発電を考える。

久しぶりのまとまった雨です。植付けた野菜等が喜んでいる感じです。

さて、電力について最近の報道などを踏まえて論考したいと思います。

東日本大震災以降、原子力発電所の稼働が停滞し､新規建設もままならないなか、世界では中国の原子力発電所の新規建設ラッシュが目を引きます。
もし中国で震災等の被害があった場合、その東側に位置する日本などは影響を受けるはずですが、テレビ、新聞、野党などはあまり触れていません。
マインドコントロールされているのでしょうか？

日立、東芝など国内３大メーカーもヨーロッパなどでの建設断念や国内でのバッシング？を受けて、技術の継承や人材育成などもままならないと
思いますが、どうなんでしょう？

必要以上に抑制して、石油、石炭などに依存し、不安定な太陽光や風力、水力、地熱などが良いと思うのは結構ですが、シーレーンが脅かされたり、異常気象などが頻発すると寧ろ原子力の方が安心ということはないのでしょうか、リニアモーターカーも新幹線の１０倍以上の安定した電力が必要であるとか産業基盤には安定した安価な電力が必要と考えるなら､より安全な原子力発電所の存在は欠かせないと思います。

国防上の観点からも原子力発電所を中心とした強固な発電基盤を整備していくべきと考えます。世界最高の技術水準の維持発展も大事だと思います。

引き続き､国益を考えた政治家等の判断を望みます。