昨年の衆議院選挙で自公政権が過半数割れし、国民からノーが突き付けられていますが、粘って政権を維持しようとあがいています。
既存の野党政党も従来からの刷り込みもあり、特に、迷走しているように感じ、政権を任すまでには至っていないと感じます。
今一番勢いがあるとみられるのが国民民主党です。党勢も拡大し、納税者に寄り添った提言などを行っており、重税、物価高など苦しむ国民、納税者に負担を押し付ることへの反発もあるものと思われます。今後も増税があるやの話もあり、注視が必要です。
円安もありここ数年は大企業などの税収増で国も潤っているでしょうし、財務省始め各省庁の特別会計も潤っていることでしょう。
現在、自公政権、財務省などは、納税者、国民から一番反対側にいると感じています。さらに、現自公政権は米国嫌いの媚中韓親中韓にシフトしています。
来週のトランプ大統領の再誕で国民にとって国内政治がどうなるか見ものです。
次に、マスコミです。従来から米国マスコミに追随しており、昨年の大統領選挙の報道は現実とかけ離れたマスコミ報道に終始していました。世論操作をしている感じで、テレビ、新聞が情報源の方は、トランプ大統領が圧勝してビックリしたのではないでしょうか。それとともにマスコミ不信が増大したものと思います。ネットにも信用できないものが多いところですが、そのなかでも良質な情報源を探す人々、特に若い人が増えてきているのではないかと思います。
あるネットニュースでは、テレビなどマスコミの広告費よりもネット関連の広告費が圧倒的に多くなっているとの報道もあり、今後既存マスコミは衰退していくと感じます。折しも、大物タレントとあるTV局の局員が女子アナを食い物にして性被害に発展しているとの報道などもありましたが、まさに信用が底をついた感じです。
放送免許取り上げなどがあっても国民としては痛くも痒くもなど問題のように思われます。
政治・官僚にしろマスコミにしろ既存のものは制度疲労を起こしており、淘汰されてしかるべきと思われます。
大きな政府を辞めて、無駄なバラマキも辞めて、小さな政府になってほしいものです。