消費税を政争の具にするな

１０月に消費税が１０％上がるか上がらないかは日本国の浮沈に大きな影響を与えますが、エリートと言われる財務省キャリアアップのためだけであるならば、是非とも止めてほしいものです。過去の消費増税後の不景気や財布の紐を締めたりすれば、個人消費が６，７割を占める日本では景気減速は必須です。
また、財務省と徒党を組む政治家も日本国の国益や将来展望がないと言わざるを得ません。米国の識者からも増税の愚が指摘される中、もっと国内の識者や知識人も声を大にして言ってほしいものです。軽減税率やポイント還元など訳の分らない複雑な仕組みにしてほしくないものです。
安倍首相も何をどう考えているのか分りませんが、衆参同日選挙の噂も流れる中、政争の具にはしてほしくないところです。
逆に、トランプ大統領が行ったように、消費税の減税をしてほしいものです。
子育て費や学費補助などの国家社会主義的なバラマキも止めてほしいものです。
制度設計が末期となっている現在の多くの制度は、一度ガラガラポンでリセットするためにも、幸福実現党の釈党首に７月の参議院選挙で国政に出て貰い、正論でずばっと指摘をして、改革してほしいと思います。
兎に角、無駄な動きが多すぎる国内政治経済の改革が必要です。