ふざけるな！！！小池百合子前東京都知事「東京改革 3.0」 -小池百合子前東京都知事の悪行-

　2024年6月12日、　東京都小池百合子知事が都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に3選を目指して立候補することを表明した。出馬理由は、都議会で「取り組むべき課題が山積している。東京大改革を進める」ためであると述べた。

　これまで小池百合子知事の下で、多くの都民資産が売却され自身の権力維持のために利用されただけではなく、東京都民の健康に直結する米軍基地を汚染源とするPFAS問題を放置し続けてきたというのに、更に、もう4年、知事をやりたいと言い出したのである。どこまで東京を食いものにするのかと考えると暗澹とした気持ちになるが、逆に考えて、戦後70有余年にわたり日本の国権をアメリカに売渡してきた自由民主党の終焉が見え始めたことを考え合わせると、日本を売国することで利益を得てきた「公明党、国民民主党、立憲民主党執行部、経団連、連合」による小池候補支援は、彼らの最後の悪あがきとみて間違いない。小池百合子候補が落選することは、彼らの利益構造も崩壊することと直結しているのだ。したがって、この狂った都知事選候補小池百合子は徹底的に弾劾されてしかるべきである。女性という仮面をかぶった中身は正真正銘の悪魔なのである。

　小池百合子都知事選挙候補の悪行を掘り下げるときにキーとなる政治家が前原誠司「教育無償化を実現する会」代表である。前原代表の最近の動きから見ておく。2024年6月11日、産経新聞は『立民、維新の国会議員が前原誠司氏招き勉強会　「非自民」重視の若手らが企画』を掲載した。

『……

立憲民主党、日本維新の会の国会議員らが11日、教育無償化を実現する会の前原誠司代表を講師に招き、超党派の勉強会を国会内で開いた。「非自民」の連携を重視する若手・中堅有志が企画した。旧民主党政権で国土交通相や外相を歴任した前原氏が、政権運営の経験を語った。

立民と維新は一時国会運営で協力したが、現在は解消している。表立って批判の応酬を繰り広げる両党の幹部とは一線を画し、連携を模索する動きが具体化した。

勉強会には立民の重徳和彦、維新の金村龍那、教育の斎藤アレックスの各衆院議員ら15人が参加した。立民の中堅議員は取材に「非自民で固まらないと駄目だ。若手が集まることは意義がある」と語った。

……』

　この記事の主役、前原誠司氏であるが、2022年末に政府が閣議決定した「防衛三文書」策定に積極的に参画した外務省それも北米局系で一応は野党の立場をとる売国勢力の政治家である。そのため彼の安全保障政策は、日本がアメリカと「日米地位協定」と「国連軍地位協定」を締結したことで国家主権を売渡した国であることを承知のうえで憲法を改正して自衛隊の海外派兵を可能にすることを押しすすめようという政治家である。また、彼の目指す議会形態は、宗主国アメリカの現地政権は宗主国の存在を容認する二大政党により運営されるべきであるという立憲民主党の野田佳彦元総理大臣と同じ「政権のたらいまわし論」である。このように日本の国体にとって危険な男が、勉強会を始めたということは、2024年東京都知事選と大いに関係がある。それは彼が首謀する「教育無償化を実現する会」はその名の通り教育の無償化であるが、これと同様の主張をしているのが学歴詐称問題で大揺れの小池百合子都知事選候補なのである。この二人が危険なのは、現代日本政治の閉そく感は、売国勢力である自由民主党という与党にたいして、これに迎合するだけで与党を批判する野党が存在しないことにある。これでは選挙民にとって、どちらを選んでも変化はなく、その結果、投票にいっても無駄であるという状況を作り出してしまったことである。

　平成29（2017）年に森友学園問題及び加計学園問題で窮地に陥った安倍晋三首相は「国難突破解散」と称して同年9月28日に衆議院を解散した。ここで絶体絶命の危機に陥った安倍晋三を助けたのは、幸福実現党と深い関係がうわさされていた小池百合子であった。小池は同年9月25日に「希望の党」の結党を宣言した。小池が発表した新党の政治理念は、

（１）希望の政治

（２）希望を守る環境・エネルギー

（３）憲法改正

の三つであった。これに同調した９名の国会議員（衆議院議員木内孝胤（比例東京）、長島昭久（比例東京）、細野豪志（静岡５区）、松原仁（比例東京）、笠浩史（神奈川９区）、若狭勝（東京１０区）、参院議員は行田邦子（埼玉）、中山恭子（比例）、松沢成文（神奈川））が合流することになった。これを受けて、同年9月26日夜、小池百合子、民進党代表前原誠司、連合会長の神津里季生の三者は極秘に会談し、民進党と希望の党の合流することを協議し、最終調整に入ることで合意がなされた。9月28日に野党第一党であった民進党は希望の党への合流を決定した。その時の踏み絵が次の10項目である。

1. 党の綱領を指示し『寛容な改革保守政党』を目指す
2. 安全障法制は憲法にのっとり適切に運用し、不断の見直しを行う。現実的な安保政策を支持
3. 税金の有効活用（ワイズスベンディング）を徹底
4. 憲法改正を支持
5. 消費税10％への引き上げを
6. 外国人への地方参政権付与に反対
7. 政党支部での企業団体献金受け取り禁止
8. 党公約を順守
9. 党に資金を提供
10. 党が選挙協力協定を交わした政党への批判禁止

　上述の10項目の踏み絵をみてわかるように小池百合子都知事選候補の選挙手法は、統一教会が選挙支援をする場合に提出させた「誓約書」と同様の手法なのである。また、その内容であるが、これもまた統一教会と統一教会系国会議員の共通の目標であったことと、幸福実現党も憲法改正を主張していたことと重なる。これらより小池の新党結成は、統一教会、幸福実現党などのカルトが安倍晋三の窮地を救うべく前原誠司と仕組んで野党を分断して彼らの理想である二大政党論という「政権たらいまわし政治」に持ち込むための一大茶番劇だったのである。

　民進党を離党した9名の主要メンバーのその後であるが、細野豪志、長島昭久、笠浩史、松沢成文、中山恭子は、統一教会と何らかの関係があったことが明らかになっている。また木内孝胤であるが「大樹総研」の客員研究員となっている。同総研には民主党系金子洋一、道休誠一郎議員も参加していた。その他に浜松市の水事業を全国で最初に民間企業に売渡した鈴木康友前浜松市長（現静岡県知事）は細野に誘われた統一教会と接触を持っていたことが報道されている。希望の党の綱領に『（２）希望を守る環境・エネルギー』があったことを考えると、同党は環境エネルギー利権に結びついた政党であったことを物語っている。

　そして、記事に出て来る立憲民主党の重徳和彦は、もともと日本維新に会に所属していただけではなく、党内では野田佳彦のグループにも所属していた経歴もあることから立憲民主党執行部に連なる人脈であって、日本の政治に選択肢がない状況を作り出しアメリカの日本支配を継続させることに尽力している売国政治家の一人なのである。

　その悪徳女性政治家小池百合子が行った8年間の都政であるが、思いつくところを列挙してみる。

・豊洲移転問題

・築地跡地利権

・神宮外苑開発利権

・東京メトロ株売却

・PFSA汚染拡無視

・水事業を外資売却で設立した「東京水道株式会社」の私物化

等、枚挙にいとまがない。その詳細は、下記の参考に列挙しておいた。

これを、あと4年間も悪女小池百合子が東京都知事を続けたならば東京には人が住める環境ではなくなり、人口減少が生じる事態にまでなることは予想に難くない。

　女性であることを悪用して日本政治を誤らせた人物に、戦前は下田歌子がいるが、戦後は小池百合子がそれである。その政治手法は陰湿で強権とばら撒き以外に何もない。そのような悪女小池百合子が、再度、東京都知事として選出されるならば、東京都の市民生活は壊滅する。その時悪女小池百合子東京都知事は、PFAS被害が拡大しても「私の所管ではない」と嘯くだけなのである。

また、その取り巻きも相当に悪質である。

　中でも連合会長芳野友子と国民民主党幹事長榛葉賀津也は、執拗に「共産党が～、共産党が～」とイデオロギーを前面に出しているさまは、もやは、馬鹿を通り過ぎで滑稽である。彼らの優先順序は、人間の存在以上に思想を優先しているもので、都民が死に絶えても思想が優先するのである。

　ここまでくると、彼らの知的水準は些か問題があると云わざるを得ない。加えて、彼ら二人を支える国民民主党と連合は、その源流がCIAの野党分断のための資金で賄われていた民社党であるが、今後はどのみち終焉に向かく事は確実である。

　小池百合子前東京都知事の三選を阻止するため、その悪行を全都民だけではなく全国民に発信していきたいと考えている。

【参考】

・（2024年04月29日)『東京水道株式会社の怪????　　東京の水道は大丈夫か???』

・(2024年04月25日)『小池百合子東京都知事という政治家の悪行はディプロマミルだけではない』

・(2024年02月03日)『小池百合子東京都知事による東京メトロ株売却は政界復帰の持参金！！』

・(2023年12月02日)『PFAS問題を放置する日本政府は統治能力がないことの証拠 -日本はアメリカの属国-』

・(2023年09月22日)『深刻化するPFASが解決できないのは自由民主党が国家主権を売渡しているから』

・(2023年12月10日)『前原誠司新党と小池百合子東京都知事の陰謀 -その手口は「教育無償化政策」での保身と分断-』

・(2023年12月01日)『前原誠司新党代表が目指すのは「宗主国に永遠の隷属を誓う憲法改正」！！！』

・（2023年11月26日）『宗主国アメリカからみた現地政権「自由民主党」の衰退と荒廃 -アメリカの意向は「自衛隊海外派兵を可能にする」政権に再編すること-』

・(2023年08月25日)『カルト（Cult）とかした野党』

・(2022年11月14日)『統一教会と「日韓トンネル推進全国会議」』

以上(寄稿:近藤雄三)

出処：http://hunter-investigate.jp/news/2018/07/-200719-2009-200012625-3-200315427-201019.html