米中は海洋問題に関する協議を開催 -「島嶼部で塹壕を掘っている暇はないぞ！」-

　2023年11月4日、日本経済新聞が「米中高官が海洋問題協議　北京で、首脳会談にらみ」を配信した。

『……

【ワシントン、北京=共同】ランバート米国務副次官補と中国の洪亮・外務省国境海洋事務局長は3日、北京で海洋問題に関する協議を開催した。米中両政府が発表した。国務省は「米中関係の責任ある管理に向けた取り組みの一環だ」と強調。東・南シナ海情勢も話し合った。米中は11月中旬に見込まれる首脳会談に向けた地ならしを加速させている。

米中は6日にもワシントンで軍備管理や核兵器を含む大量破壊兵器の不拡散に関する高官級協議を開く予定。安全保障分野で続く緊張の緩和につなげる考えだ。

両政府によると、今回の協議で意思疎通の維持を確認。米側は誤解を回避するため、実務者レベルを含む軍同士の対話再開の必要性を指摘した。南シナ海で中国船がフィリピン船に衝突した事件や、中国軍機が米軍機に異常接近した問題を挙げ「危険で不法な行動」に懸念を示した。

中国側は「中国の領土主権と海洋権益」を尊重し、南シナ海などを巡る地域の海洋紛争への介入をやめるよう求めたと説明した。南シナ海での中国船とフィリピン船の衝突で米国がフィリピンを支持していることを念頭に「当事国の挑発を支持している」と主張した。

ランバート氏は国務省で対中政策を調整する専門部署「中国調整室（通称チャイナハウス）」の統括役。中国側によると両氏の海洋協議は初めてで、10月下旬にブリンケン国務長官と王毅外相が実施で合意していた。

米中両政府は今月中旬に米西部サンフランシスコで首脳会談を開催することで原則合意している。4〜7日には西部カリフォルニア州で、両国の気候変動問題担当特使が地球温暖化対策を巡る連携について話し合う。

……』

　中国はアメリカの「一つの中国政策」に回帰させることに成功したことで、両国が抱える問題を武力ではなく交渉で解決することを約束した。その際に、交渉相手のバイデン政権は名うての戦争利権屋集団であることから、彼らと裏で手を結ぶ秦剛及び李尚福国防相を解任して注意深く交渉の準備を始めた。

そして、2023年10月27日、王毅外相が訪米してブリンケン国務長官と会談した際に、東シナ海、南シナ海情勢について協議を開始することに合意していた。この合意を受けてランバート米国務副次官補と中国の洪亮外務省国境海洋事務局長が協議をおこなった。

　米中高官が南シナ海及び東シナ海問題で協議することといえば、イスラエルとパレスチナがガザ沖天然ガス問題で紛争となっていることと同様に、南シナ海の天然ガスと尖閣列島周辺の天然ガス問題なのである。

アメリカは、2023年8月18日にキャンプデービッドに日本と韓国首脳を集めて朝鮮戦争継続を指示し、取って返す刀で、米中で南シナ海と東シナ海の資源分割を協議しているのだ。

　天然ボケに近い日本の安全保障の典型が、2023年11月3日、フィリピンを訪問した岸田首相が「日米比３カ国による「部隊間協力円滑化協定」（RAA）」締結交渉を開始すると決定したということだ[i]。

　「だから何度も言っている通り、アメリカは中国の武力抗争には参加しない」

　間抜けな外交である。

　サウジアラビアが原油生産を削減しているのは、ロシア産石油を購入して輸出に回す方が自国製産石油を輸出するよりも利益が出るからである。

現代の資源争奪問題は、石油から天然ガスに軸足が移ってしまったのだ。

此の様は、つぎの「グレートゲーム」とさえ言われるようになっている。

　米中による南シナ海及び東シナ海の海底資源に関する協議が進んでいることで、日本政府はもう一つの問題に直面することになる。それは東シナ海の海底資源に関して日本は「日韓大陸棚協定」を締結している。ところが、日本領域内に「共同開発区域」が設けられているとい大問題を抱えている。同協定の期限は2028年であるが期限を迎える3年前の2025年に書面予告を行なえば、2028年の期限日をもって、 またはその後いつでも終了させられることになっている。この問題は。今後、大きく取りあげられることになるであろう。

・（2023.11.04）『バイデン大統領の贈収賄事件 -贈賄側CEFC( 中国華信能源有限公司)とはどのような会社か-』

・（2023.11.02）『RT「トランプ大統領、NATOからの米国撤退を計画」！？ -再び朝鮮戦争終戦が持上る-』

・（2023.10.29）『王毅外相とブリンケン国務長官と再度会談 -アメリカは中国にイランへ働きかけ要請-』

・（2023.10.28）『王毅外相とバイデン大統領の会談 -アメリカは「一つの中国」政策に回帰した-』

・（2023.10.27）『王毅外相とブリンケン国務長官会談』

・（2023.10.25）『王毅外相訪米！日本政府の安全保障政策は破綻した -島嶼防衛などという無駄、無理、無能な戦術-』

・（2023.10.05）『台湾有事を煽った自由民主党外交政策の大失態 -日本の宗主国アメリカは中国と和解済み-』

・(2023.08.18)『キャンプデービッドで2023年8月18日に開催される日米韓首脳会議』
 ・(2023.08.16)『韓国尹錫悦政権が最も恐れる「朝鮮戦争終戦」』

・（2023.08.07）『王毅外相訪米で防衛三文書を根拠とした日本の外交と安全保障は窮地に陥る』

・（2023.09.21）『台湾有事にアメリカ軍は参戦しない！？ 　　-どうする自由民主党！-』

・（2023.08.14）『自由民主党外交政策が大失策となった原因』

・（2023.08.10）『麻生太郎自由民主党副総裁という大馬鹿者』

・（2023.09.30）『高市早苗内閣府特命担当大臣がいくらIAEAで吠えようと、中国による日本産水産物全面輸入禁止は解除しない -その答えは「日本が防衛三文書で中国を敵国としたから」-』

・（2023.09.23）『中国が日本産水産物を禁輸にしたのは日本が中国を敵国としたから！』

・（2023.06.22）『上海コミュニケ』

以上(寄稿:近藤雄三)

[i] https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-04/S3KND8T0G1KW01