「自由民主党は売国政党だ！！」と断定する理由

　自由民主党は、CIA資金によって結党されて以来、アメリカと「日米地位協定（日米行政協定）」及び「国連軍地位協定」で日本の国家主権である「自衛隊指揮権」「航空管制権」「電波権」を売渡したことを墨守して現在に至っている。自衛隊に最新装備を施すとともに、憲法を改定して、海外派兵して、米軍指揮下で戦闘できる軍隊にする──ように差配することで長期政権であることを許された政党である。

　自由民主党政権が「アメリカの手配師」であることは、「日米地位協定（日米行政協定）」及び「国連軍地位協定」を締結してから現在に至るまで最高機密であったことにみることができる。そのため、日本政府は、その存在を公式に認めたことはない。

　ところが、日本政府は、一度だけ、「Yes」とは言えないまでも「No」とも言えない、つまり、「暗黙の了承」を与えたことがある国会論議がある。

それが、（2023年05月01日）『総理、日本はアメリカの植民地ですか。」第211回国会　参議院　予算委員会　第13号　令和5年3月23日から』（クリックで遷移）である。

その議事録の中で「日米地位協定」について次のように述べている。

『……

　琉球新報社は「日米地位協定の考え方　増補版」を刊行していると承知しており、外務省はこれに該当すると思われる文書を保有しております。

外務省が保有する当該文書の中には、日米間の協議事項に係る当省内の考え方、両国間の協議の内容等に関する記述が含まれております。これらを明らかにすることにより、米国との交渉上不利益を被るおそれ又は米国との信頼関係が損なわれるおそれがあると考えられることから、外務省として当該文書を公表することは考えておりません。

……』

　外務省は「日米地位協定」の交渉経緯を示す文書は存在しているが、アメリカとの信義上公表できないと言っているのだ。

　もったいぶった言い回しである。

　しかし、外務省がいくら詳細情報の公開を拒否したところで、当時の行政協定の交渉記録は、既に、情報公開されているのだ。

　同交渉記録は、アジア歴史資料センターに『日米行政協定締結交渉関係　第1巻』内に『交渉経緯／（１）第一次日米交渉における行政協定案　昭和26年2月』（Ref.B22010299700）として残されている。その記録のなかに「集団的防衛措置」とする章がある。

『……

第四章　集団的防衛措置

（一）日本国域内で、敵対行為又は敵対行為の緊迫した危険が生じたときは、日本国地域にある全合衆国軍隊、警察予備隊及び軍事的能力を有する他のすべての日本国の組織は、日本国政府と協議の上合衆国政府によって、指名される最高司令官の統一的指揮の下に置かれる。

……』

警察予備隊（自衛隊）は及び「軍事的能力を有する他のすべての日本国の組織」つまり海上保安庁は、緊急時にはアメリカ軍の指揮下に入ることになって、その戦域は極東としている。

この条項は、その後、整理されて第24条としてまとめられた。

『……

第二十四条

日本区域において敵対行為または敵対行為の急迫した脅威が生じた場合には、日本国政府及び合衆国政府は、日本区域の防衛のため必要な共同措置をとり、かつ安全保障条約第一条の目的を遂行するため直ちに協議しなければならない。

……』

　となって、自衛隊指揮権をアメリカ軍が握ることとになった。そして、このことは行政協定（日米地位協定）には記載されずに密約となって現在にいたる。これは自由民主党が公表することも認めることもできない最高機密なのでる。なぜならば自由民主党は、自党が売国政権であることを認めることになるからである。

　したがって岸田総理大臣が第211回国会参議院予算委員会で「日本がアメリカの植民地ではない」否定したところで、それは虚言なのだ。

それは、いまだ国民を騙し続けることができると考えている思い上がりであって、国民を愚弄することなのだ。

・(2023年11月16日）『岸田首相の改憲論は売国政策の極み』

・(2023年10月26日)『岸田首相は「憲法改定」を口にするなら、自由民主党が売国政党だということを認めなさい！ -岸田文雄内首相はインパール作戦総司令官牟田口廉也と同じ無能な総司令官-』

・(2023年05月08日）『自衛隊法第七条 　内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。・・・・これって本当??』

・(2023年03月13日）『昭和27年締結『行政協定』の核心部分は「指揮権の所在」である』

・(2023年03月09日)『日本政府がアメリカに売飛ばした「航空交通管制（昭和34年改定）」』

・(2023年03月08日) 『日本政府がアメリカに売渡した「刑事裁判権」』

・(2023年03月07日）『日本政府がアメリカに売渡した電波権』

・(2023年03月03日）『司法権を売り飛ばすのはやめようよ! というお話し』

・(2023年01月13 日）『≪協定≫にご注意!!!　　』

・(2023年01月10日）『行政協定からみた1955年の保守合同 ―自民党結党とは行政協定を順守して秘密を守ることー』

・(2023年01月06日)『昭和27年締結「行政協定」からみた岸田内閣総理大臣訪米の目的 -台湾有事に参戦させられる自衛隊-』

・(2023年01月05日)『指揮権論議の経緯～～70年前くらいにかくも論議されていたものの～～何がどうよくなった?≪資料編≫』

・(2023年01月04日)『自民党がアメリカに譲渡し続けている『航空管制権』』

・(2023年01月04日)『国防権、航空権、電波権を売り飛ばした自民党(吉田茂）シリーズ、「電波権」についても近く投稿へ』

以上(寄稿:近藤雄三)

(末浪靖司著「日米指揮権密約」の研究の表紙)