NHKは4月18日、岸田首相 “訪米の成果踏まえ 国際秩序の維持強化に取り組む”と題して、次のように報じている。「先週の国賓待遇でのアメリカ訪問について、岸田総理大臣は衆議院本会議で、日米両国の関係をより強固にできたとしたうえで、訪問の成果を踏まえ、自由で開かれた国際秩序の維持・強化に取り組んでいく決意を示しました。・・・(略)・・・また首脳会談で、自衛隊とアメリカ軍のそれぞれの指揮・統制の向上を図っていくと合意したことについて「部隊の統合を意味するのではないか」と指摘されたのに対し「内閣総理大臣が最高指揮官として自衛隊を指揮・監督することに変わりはなく、アメリカ軍の事実上の指揮統制のもとに自衛隊が置かれることはない」と説明しました。」
ところで、昭和４６年(53年前)7月号の富士ジャーナル誌で小日向白朗は「…この密約によって、日本の自衛隊は一たん戦争が始まれば、全部アメリカの指揮下に入らなければならないわけだ。また、日本は、アメリカ軍の施設には、アメリカの許可がないと自衛隊でも入れないが、逆にアメリカ軍は、自衛隊の施設でもどこでも自由に入れるという不平等な状態がいつまでもつづいているわけなんだ。…」と言っている。この密約というのは復興資金３０億ドルの借りを背景に講和条約を結んだ時に吉田茂が日本の航空権、国防権、電波権を売り渡し、その自由使用を認める特別覚書を密かに入れている、ということを意味している。(昭和４６年４月２６日ニューヨークタイムズ核戦力の通過問題と関連して密約説を発表している。…筆者未確認)
今から７年前(２０１７年)には末浪靖司氏が「指揮権密約の研究」と題して詳細なレポートを発表している。また、参考までに「１９５２年７月２３日、極東米軍司令官のマーク・クラーク大将が自宅で、マーフィー駐日大使、吉田首相、岡崎外相と夕食をともにしたあと、有事のさいの指揮権について、口頭で密約 した」ことをクラーク大将が参謀本部に伝えた公電のコピーも添付しておく。
現政権の言われる通りであるのなら、いつの時点でだれがだれと交渉して「指揮権」を奪還しているのかを明確に示す必要があるだろう。(文責:吉田)
