東京新聞は本日(2024.7.10)、東京のPFAS汚染について、日米地位協定に基づいて昨年1月の横田基地で発生したPFAS汚染について公表しなかったことを明らかにしている。すなわち、「米軍基地の環境汚染問題については、日米地位協定の環境補足協定（2015年締結）に基づき、日本政府と米側が、有害物質の漏えいなどの情報を相互に提供することに努めることを規定する。ただ、日本政府が米軍から得た情報を地元自治体に説明する義務は定められていない。
」・・・・ということだ。な、なんと、日米地位協定っていうのは軍事のお話(指揮権移譲)ではなかったのか、‥‥と思われる方のおられるだろうけれど、それはとんだ勘違いだ。日本の国民である都民の命にかかわることだって、都合の悪いことは隠してしまうのである。これこそが地位協定の本質であると云えよう。地位協定の犠牲者は沖縄県民だけではないのである。
さらに、東京新聞は「米軍横田基地（東京都福生市など）で昨年1月に発生した高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）を含む汚染水の漏出事故について、日米両政府が非公表とする方針で合意していたことが、政府関係者への取材で分かった。日本政府は、米軍側から・・・情報を外部に出さないよう求められ、これに従っていた。（松島京太）」とも報道している。
日本政府、と言われると私はどういう訳か岸田総理の顔を思い浮かべてしまうが、横田の一司令官あたりがわが国のトップを前にして命令している風景を想像してしまうのである。これこそ日本が米国の事実上の植民地であることの証左であろう。山本太郎氏が岸田総理に「日本はアメリカの植民地ですか。」と国会質問していた景色を思い出してしまうのは、果たして私だけだろうか。参考までに東京新聞が2023年6月16日に報道した「PFASを漏出させても報告せず、米軍側の「やりたい放題」を可能にする日米地位協定」という記事も紹介しておく。
ところで、７月７日に都知事選が行われた。小池百合子さんも蓮舫さんも石丸伸二さんも田母神さんも、おそらくその他の候補者の方も、こんな大事な都民の命にかかわる問題をまさかスルーはしないだろうと思ってはいたけれど、私の期待は裏切られてしまったようだ。知事選の政策テーマにPFASが取り上げられることは…なかったか…。いや、一人だけいた。うつみさとる(内海聡)氏だ。たまたまNHKの放送で聞いてしまったのだけれど、コロナワクチンの悪だくみの首謀者ファウチ証言(米国議会下院新型コロナ特別小委員会の公聴会 )も取り上げていたけれど、都の水道事業民営化の問題(東京水道㈱=野田数代表)も、そしてPFAS問題も取り上げ、都知事選の論点にしていたのだった。
なーんだ、まともな候補者もいたのではないか。私は、結果はともかくとして、知事候補の中にもしっかりと知性が残っていたことにややほっとしている。(文責:吉田)
