きょう発足した復興庁で問われる首相の指導力。

　2月10日、毎日新聞の記事です。政策の実現には紆余曲折があります。そこで問題なのは、政策の理念が実現の段階で捻じ曲げられ、違った方向へもっていくという点です。そこには、必ず、その理念を理解していない人＝政治家がいるのです。　

 

（引用） 東日本大震災から約１１カ月、野田佳彦首相が「復興の司令塔」と触れ込む復興庁がようやく発足する。他省庁より「格上」に位置づけられ、被災自治体からの相談や要望をまとめて受け付ける「ワンストップ（一度）対応」を目指す。首相は「道具立てはそろった。フル回転させる」と語るが、省庁の縦割りを打破し、復興を加速させられるのか。トップとして指揮にあたる首相の手腕が問われることになる。

　「２５０人の職員のうち、東京に１６０人、現地に９０人。頭でっかちだ」

　９日の衆院予算委員会で赤沢亮正氏（自民）が、復興庁の態勢を批判した。初代復興相に就く平野達男復興担当相は「本庁の職員も（本部の）東京にいるというより、地元を回る」とかわしたが、質問の背景には現行の復興対策本部（本部長＝首相）の被災地での存在感の薄さがある。

　復興庁発足とともに、出先機関の「宮城復興局」に衣替えする同本部の宮城現地対策本部（仙台市、本部長＝郡和子内閣府政務官）。昨年６月、７人で発足し、その後、約２０人に増えたが、郡氏ら政務三役の被災地視察以外、表立った活動はなく、地元から「存在感がない」（宮城県議）と批判されていた。

　この反省を踏まえ、３０人態勢で発足する復興局には、本部時代よりも多くの権限を持たせることにした。復興特別区域（特区）の認定や復興交付金の申請、配分に伴う業務を新たに担うほか、被災自治体からの陳情も一元的に受理。さらに、津波被害の大きかった石巻、気仙沼両市には支所を設置し「被災地で常に働いている組織」（内閣官房幹部）にするという。

　■ワンストップに懸念

　「いろいろな（被災自治体、住民からの）問いにその場で答えられ、判断できるよう徹底させていく」。平野氏は３日の記者会見でワンストップ化への意欲を改めて強調した。ただ、復興局の職員数は各約３０人（支所２カ所を含む）に過ぎない。自治体からの相談や要望に迅速に対応するには、復興政策について、文字通り格上の立場から、各省庁をリードする必要がある。

　そのため、復興相に他省庁への勧告権を付与。復興関連予算の財務省への一括要求▽個別事業への予算配分を決定、復興計画通りに進むよう監督－－する権限も復興庁に与えた。だが、事業実施は国土交通省や農水省など既存省庁が担う。予算要求や配分についても、国交省などの職員が復興庁を兼務しながら行う見通しで「復興庁を通すだけ。現行省庁が事実上、予算要求、配分を担う」（経済官庁ＯＢ）可能性が高い。

　村井嘉浩・宮城県知事からは７日の仙台市内の講演で「復興局に行っても、ワンストップでなく、（１段階目の）ワンステップになることを心配している」との懸念が飛び出した。さらに石巻市幹部は「閣僚に直接話を聞いてもらいたい。復興局ができても上京する」と断言する。予算獲得のための中央省庁、政党詣での慣習は続きそうで、縦割り打破、ワンストップ実現には、首相や復興相の一層の指導力が求められる。(終了)