2月3日、日刊ゲンダイの記事です。
（引用） 野田首相を筆頭に、財務省や大マスコミ、財界といった「大増税連合」の消費税アップに向けた説明は、流言とデマで塗り固めたウソばかりだ。「世界の消費税は日本より高い」とか、「消費税を上げないと財政破綻する」とか、「社会保障のために全額使う」などすべてがマヤカシ。
国民を“洗脳”するためのデマゴーグに過ぎない。
財務省もホームページ上で、わざわざ世界の消費税率を紹介。それを見ると、スウェーデン25%、イタリア20%、ドイツ19%、イギリス17・5%……と、確かに日本の消費税率5%は圧倒的に低い数字と錯覚してしまうが、財務省の思うツボだ。これはトリックなのだ。
「欧州各国は生活必需品に消費税をかけなかったり、税率を抑えるなど例外規定を設けています。財務省はぜいたく品にかかる最高税率を例示し、国民の目を欺いているのです。イギリスは食料品や水道、国内運賃、医薬品などが税率ゼロだから、税収全体に占める消費税率の割合は2割前後で、日本と同じです。アメリカには消費税自体が存在せず、州ごとに小売売上税を定めているだけです」(税法学者)
そもそも、なぜ「悪魔の税制」といわれる消費税を見習うのか。フランスで消費税の前身「支払税」が導入されたのは、約100年前のこと。欧州とは歴史も違うし、環境も違う。日本が欧州の猿マネをする合理性はどこにもない。
「消費税を上げないと、財政破綻する」というヘリクツにいたっては、反論するのもアホらしくなってくる。デフォルト危機に陥ったギリシャの消費税率は最大23%だ。消費税率を引き上げても、今のデタラメな税制システムを続けていれば日本もギリシャの二の舞いである。財政破綻を免れるには、何より複雑怪奇な現行税制の改革が 先決なのだ。
◆集票目当てに公平税制を歪めた負の歴史
戦後の日本の税制は、自民党政権のさじ加減ひとつで、ネジ曲げられてきた歴史がある。集票目当てに一部の業界団体が優遇されるように、例外的な減税措置を無数に作り上げてきた。それが「租税特別措置」で、現行の減税措置は約300項目にも及ぶ。あまりに複雑過ぎて、もはや誰も全容を把握しきれないほどだ。
税理士で元静岡大教授の湖東京至氏(税法)が、「日本の戦後税制の生みの親は、米コロンビア大の経済学者、シャウプ教授です。1949年に税制使節団長として来日。マッカーサーのGHQに行った『シャウプ勧告』が、戦後税制の礎となったのです。シャウプ教授は『世界で最もすぐれた税制を日本に構築する』と理想に燃え、勧告内容も非常に民主主義的で透明性の高いものでした。基本は所得の高い人が、より納税を負担する累進課税主義。税収の柱も所得税と法人税という直接税です。逆進性が高く、大型間接税の消費税は念頭になかった。この理想的な税制を虫食い状態にしたのが、租税特別措置です。一部の業界が献金や族議員を使ってシャウプ税制を歪め、優遇策を既得権益として守ってきたのが、戦後日本の税制史なのです」という。
こうして金持ちに特例を、大企業に優遇策を与え続けてきたのが、この国の政府である。暫定措置と言いながら、50年以上もズッと続いている特例措置もある。
こんなイカサマ政府が今さら消費税の増税分は「社会保障のために全額使う」と口約束したところで、誰が信じるのか。すでに政府が民主党に提出した内部文書に〈防衛費や公共事業にも使う〉と記載していたことも、バレている。国民をたぶらかしておいて平気の平左。本当にハレンチ漢の集まりである。神奈川大名誉教授の清水嘉治氏(経済学)は、こう言う。
「社会保障の財源確保が目的なら、消費税の増税分を目的税にし、税金の使い道を明確にするのが当然です。ところが、財務省は絶対に認めようとしない。そればかりか、医療費や年金の支出がこれだけ不足しているから増税が必要だと、国民に具体的な数字を示して説明すらしない。増税に『社会保障』を持ち出すのは、国民の理解を得るための方便にしか聞こえません。小遣いをねだる子どもだって“あのオモチャが欲しい”と目的を具体的に言いますよ。このままだと、消費税アップしても何に使われるのか分かったものではありません」
国民はインチキ政府の言うことに、絶対にダマされてはダメだ。（終了）