放射性物質の「最悪シナリオ」を菅直人元首相らは封印した。

1月21日産経新聞の記事です。福島第一原発の事故発生時に政治家は、どんなことを考え、なすべきことをしなかったのか？これを検証する必要があります。その時の判断・姿勢が、民主党の体質そのものであります。「---文書はあったのに無かったことにする。」-これです。

　

（引用）　東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。（略）

　　文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介（こんどう・しゅんすけ）委員長が作成した昨年３月２５日付の「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。水素爆発で１号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった２号機、３号機の原子炉や１～４号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロに及ぶ可能性があるとしている。

　政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「文書が示された際、文書の存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。

 

　最悪シナリオの存在は昨年９月に菅氏が認めたほか、１２月に一部内容が報じられたのを受け、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。　細野氏は今月６日の会見で「（シナリオ通りになっても）十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。

　政府の事故調査・検証委員会が昨年１２月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。

 

　東京電力福島第１原発事故の「最悪シナリオ」が政権中枢のみで閲覧され、最近まで公文書扱いされていなかった。危機の最中に公開できない最高機密でも、公文書として記録しなければ、次代への教訓を残すことはできない。民主的な検証を阻む行為とも言え、許されるものではない。

　民主党は２年半前、政策決定の透明性確保や情報公開の促進を訴えて、国民の信を得たはずだ。日米密約の解明も「開かれた政治」を求める国民の期待に応えるための作業だった。　しかし、今回明らかになった「最悪シナリオ」をめぐる一連の対応は、そうした国民の期待を裏切る行為だ。

　シナリオ文書を「なかったこと」にしていた事実は、「情報操作」と非難されても仕方なく、虚偽の大量破壊兵器（ＷＭＤ）情報をかざしながらイラク戦争に突き進んだブッシュ前米政権の大失態をも想起させる。

　民間の立場で調査を進める福島原発事故独立検証委員会が文書の取り扱いをめぐる経緯を調べているのも、そうした民主的な視点に根差しているからだ。ある委員会関係者は「不都合な情報を握りつぶしていたのではないか」と指摘する。（終了）

事故は車道で起きているんじゃない！交差点で起きているんだ！

　2月15日（水）夜、活動者会で公明党の自転車政策（昨年12月に提案した自転車政策の提言）を学びました。

　講師には、この政策をつくったチームの一人である職員を迎えて、自転車に関わる政策と現状の課題などを学習しました。

　自転車の学習の中で、特に印象に残ったのは、自転車事故の7割が交差点で発生していることです。

　しかも、その事故の原因が自転車の歩道の走行によるものであったということです。確かに幅員の広い歩道と車道との交差点では、どこから自転車が来るのわからないことがあります。そういう時には、注意深く身を乗り出して確認をする必要があるようです。

　　大型トラックと自転車との事故の動画の再現を何回も見ることで参加者も、その体験をしたよう気分になったようでした。自転車の車道走行は、よく危険視されがちですが、むしろ、歩道走行の方が危険性が高い実態が浮かんできました。

　最後に会場からの質問；「こうした我々の生活に身近な自転車の政策を地道に提案する党は他にあるんですか？」に対し、講師から；「このような提案をするような党は、公明党以外はいません。」との答えが返ってきました。

「既得権を液状化させる」初の予算編成でも橋下節。

　2月20日、産経新聞の記事です。

（引用）■住民が選択　　　橋下市長が強く訴えたのは「住民が選択できる行政システム」への転換だ。目玉の一つとなる西成区で中学生を対象に試行実施する塾代補助事業では、生徒１人当たり月１万円の補助について、学習塾だけでなく、文化教室やスポーツ教室などの中から選べる形を取る。市長は「これまでのように各種団体を通じて一方的に住民サービスを提供するのではなく、住民が自分のニーズにあったものを選べるようにしたい」と説明した、

　一方で、諸施策の財源については「天から降ってくるものではない」と強調し、「これからは住民の皆さんにも、他都市と比べて負担が低い部分は応分の負担をお願いする」と明言。家庭ゴミ収集の有料化などについて検討していることを明らかにした。

　■地域活動団体に条件

　新たな住民負担への納得を得るためには、既得権益の徹底した見直しが不可欠。橋下市長は「既得権の流動化を図りたい」と方針を示した。

　「これまでは各種団体にお金放り込んでおけば何とかなったが、その積み重ねで既得権がごろごろしている。岩盤のように凝り固まった既得権を液状化させ、住民に税が届くようにしたい」

　橋下市長は昨秋の市長選で、自治会組織「地域振興会」の組織の在り方を問題視し、市が支出する交付金の全額凍結を示唆したが、当初予算案では決算報告書の提出義務づけなどを条件に、４～７月の暫定事業費を盛り込んだ。会見では「会計などについて、透明性ある仕組みにしなければ予算はつけない」と、くぎを刺すように念押しした。

　■市職員にねぎらい　　　市長就任から２カ月。大阪府市統合本部で事業の見直しを進めているため、当初予算案は暫定型となったが、「子供」「教育」「雇用」重視の政策が反映できたとして、会見では「よく頑張ってくれている」と市職員の労をねぎらった。

　人件費は約１３５億円カットし「市職員の身を削るという覚悟から、財源が捻出できた」と評価。その財源で住民サービスが拡充できたと説明した。

　橋下市長は、大阪府知事に就任した平成２０年も暫定型で府の当初予算を組んだが、「あのときは一律カットをしたが、今回はやりたいことを打ち出せた。今のほうが進化している」と自賛。府と市の財政事情の違いについては「税源が全然違うが、支出では府庁と市役所が役割分担できていないと感じた」と語った。（終了）

 

一般質問は、このままでいいのか？③

 2月20日には、一般質問（通告書）を提出するよう、今夜は、最後の追い込みとなっています。

　正直、一般質問の提出時にいつも考えることですが、議会のルールは誰がつくっているのか?という疑問を持ちます。

　具体的な疑問は、

　①なぜ、議員が市長側へ事前通告しなくてはいけないのか？　→（だから、「議会は学芸会」と市民から揶揄されるのです。）

　②一般質問の当日、市長側（部長以上の答弁者）は、市長の答弁書を全員、持って見ていますが、（当然ですが）質問者は答弁を書き留めています。→（まさしく、議員一人で多勢の市長側に闘いを挑むように思えるのです）

　③一問一答方式と言いながら、なぜ、第一問目だけ一括質問、一括答弁なのか？→（傍聴者や市民側に立っていない？）

　④同じテーマの質問と同じ答弁が続く、一般質問は議会全体の機能が問われる？→（通告の第一質問は仕方がないわけですが、延々と同じ質問と答弁が続くのは議会として問題です）

　こうした疑問は、当然、議会のルールですから、議員が決めていると言われています。具体的には議員間で協議して議論し決定すれば、新たな議会ルールにすることができますが、残念ながら、議会に対しての素朴な疑問に対する改善点や自主的な協議の声は聞こえてきません。

維新の会は、関西6選挙区に候補立てず＝公明の協力狙う。

2月18日、時事通信の記事です。大阪都構想の実現に向け、地方自治法の改正に取り組むことになるのか。

（引用）　地域政党「大阪維新の会」の代表を務める橋下徹大阪市長が公明党の白浜一良副代表（参院大阪選挙区）と会談し、公明党が次期衆院選で候補を立てる大阪府と兵庫県の計6選挙区について、維新の会の擁立を見送る方針を伝えていたことが18日分かった。

　会談は17日夜、大阪市内で行われた。橋下氏は「大阪都構想」の実現に向け、地方自治法改正への協力も要請。白浜氏は前向きに取り組む考えを示した。

　公明党は現在、小選挙区の議席を持っておらず、次期衆院選に関し、関西圏では大阪の4選挙区、兵庫の2選挙区での勝利を至上命令としている。

　一方、維新の会は国政進出を目指しているが、これらの選挙区で候補を出さないことで、公明党の協力を引き出す狙いがあるとみられる。（終了）