景気悪化に要注意

７日、日銀の支店長会議で７月の地域経済報告をまとめた。
それによると原材料価格の高騰による収益環境の悪化を背景に、全国９地域のうち８地域で景気判断の下方修正がなされている。

また内閣府が８日発表した６月の景気ウォッチャー調査（街角調査）でも、ガソリンや食料品の値上がりや雇用環境の悪化で、景気実感は３ヶ月連続して悪化している。

帝国データーバンク発表の「全国企業倒産集計２００８年上半期報告」によれば、上半期（１～６月）だけで企業倒産は６，０２２件（前年同期比１１．６％増）にも上った。
このうち原材料の高騰が原因の倒産は２３５件で、昨年１年分（２２９件）をわずか半年で突破している。
中小零細企業では原材料が上がっても価格転嫁できない事情が歴然としてあることを物語っている。

ここには政治や政府がどう機能するかの大きな問題が含まれている。
大企業や市場経済はほっておくとどんどん外を向いてしまう。
日本における中小企業の崩壊は中間階層の崩壊につながり、国家の崩壊を招いてしまう。
国家は国民を守るための“使命”と“法を握っている”ことを忘れてはならない。