世界各国のエネルギー事情

浜岡原発停止問題は近い将来、すべての原発廃止運動につながる可能性があります。
そうなっても日本社会が１億人を食べさせていければよいのですが、それは難しいから政府は浜岡のみにとどめているのでしょう。
しかしその浜岡原発停止理由が「地震確率が高い」だけではずいぶん片手落ちです。
なぜならばあの福島県の地震発生確率は「０～０．８％」だったからです。
そこを考えると、地震対策や津波対策に対して全国の原発がどうであるのか、浜岡原発では何が足りないのかを明らかにすべきです。
それが国民の命を守る政府の役割であると私は思います。

低コストで環境にも優しくて、しかもローリスクの発電技術が生まれればよいのですが…。
あるいは蓄電技術が発達して、海外でつくられた安価な電力を巨大蓄電池で輸入できればよいのですが…。
夢物語や市民運動の延長線上では国政は回りません。
各地で点検中の原発も果たして再開できるのでしょうか。
そして現在稼働中の原発も次々と点検のために停止していきます。
いったん停止した原発を再開させることに誰が責任を負うのでしょうか。
明確な答えがない限り、地元住民の了解を得ることは難しくなります。

私たちも無責任にこの問題を論ずるわけにはいきませんから、可能な限りエネルギー問題を考えていきたいと思います。
まずは世界各国のエネルギー事情です。
オイルショックを契機として世界中で原子力発電所が誕生しました。
古いデーターですが、１９８０年と２００７年の国別の発電比較を見てみましょう。
化石燃料からの転換がよくわかります。

日本：「原子力」　１４．４％　→　２３．５％　　「石油」　４７．１％　→　１３．９％
フランス：「原子力」　２３．８％　→　７７．９％　　「石油」　２７．２％　→　１．１％
アメリカ：「原子力」　１１．０％　→　１９．４％　　「石油」　１０．８％　→　１．８％
イギリス：「原子力」　１３．０％　→　１６．１％　　「石油」　１１．７％　→　１．２％
ドイツ：「原子力」　１１．９％　→　２２．３％　　「石油」　７．０％　→　１．８％
イタリア：「石油」　５７．０％　→　１１．５％　　「ガス」　５．０％　→　５６．０％
オーストラリア：「石油」　５．４％　→　０．９％　　「石炭」　７３．３％　→　７６．３％
カナダ：「原子力」　１０．２％　→　１４．６％　　「石油」　３．７％　→　１．５％　　
「水力」　６７．３％　→　５７．６％

これらを見るとオーストラリアの石炭火力とカナダの水力発電が異色に見えますが、我が国は膨大な地下資源を有するオーストラリアとも違いますし、ダム建設には膨大な建設コストと自然破壊が問題になりますので、日本での参考にはなりえません。
またドイツの自然エネルギー導入もよく引き合いに出されますが、欧州では各国に張り巡らされた電力網によって国同士が電力の売買をしています。
イタリアは原発を閉鎖し電力輸入国となり、国内では石油とガスによる火力発電のため、電力料金はEU諸国の平均のおよそ１．６倍です。
こういった情報も広く国民に説明をしていく必要があります。
そうしていかないと正しい判断ができません。