京都新聞（9月25日付）
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NPO支援へ「無利子」融資 京信と京都北都信金 京都府と協定書
京都府と京都信用金庫、京都北都信用金庫などは24日、NPO法人（特定非営利活動法人）が実質、無利子で資金を借りられる「きょうとふNPO活動支援融資制度」を10月１日に始める、と発表した。NPO法人の資金繰りを官民で支援する全国でも珍しい制度で、「市民団体の新たなチャレンジを支援したい」としている。
NPO法人は発足時や事業拡大時に資金不足に陥っても、資金力が弱いため金融機関から融資を受けにくい。このため、８月に発足した公益財団法人「京都地域創造基金」が府からの補助で、融資を受けたNPO法人に利子分（年２％）を支給する。融資限度額は100万円で、返済期間は３年以内。無担保だが、連帯保証人２人以上が必要となる。
同基金が、NPO法人の公益性や信頼性を始めに審査することで、両信金に安心して融資してもらう。両信金は中小企業に行うような経営アドバイスをNPO法人に行い、自立した運営を促す。
24日に山田啓二知事、京都信金の榊田隆之専務理事、京都北都信金の細見壽彦理事長、京都地域創造基金の深尾昌峰理事長が、府庁（京都市上京区）で協定書を締結した。
山田知事は「地域の再生には住民の自立した活動が必要だが、資金面がよく問題になる。ＮＰＯ法人を育て、支えていく融資となれば」と話した。
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