独裁アベ、沖縄に見せしめ！
沖縄振興１４０億円減、
辺野古対立が影響か！
2017年度概算要求…
基地への協力姿勢反映！
…東京新聞 …
東京新聞:沖縄振興１４０億円減 辺野古対立が影響か 来年度概算要求:政治(TOKYO Web)（全文は下記に）
【沖縄・高江発】写真が記録した「公務員による拷問」安倍政府答弁の真っ赤なウソ！機動隊の暴挙、緊急事態条項が先取りされた！無法・安倍政権…何の権限があって、どの法律に基づくのだろうか？憲法も法律もあったものではない！警察を動かす官邸がその時々に、勝手にルールを作って運用するのである！
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東京新聞:沖縄振興１４０億円減 辺野古対立が影響か 来年度概算要求:政治(TOKYO Web)
沖縄振興１４０億円減 辺野古対立が影響か 来年度概算要求
2016年8月26日 07時06分
内閣府は二十五日、二〇一七年度予算案の概算要求で、沖縄振興予算を一六年度当初予算を百四十億円下回る三千二百十億円にすると、自民党の関係部会に報告した。振興予算が要求段階で前年度当初より減額となるのは、最近十年で初めて。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設を巡る国と県の対立激化を受け、安倍政権は減額もあり得るとの方針を示していた。
減額は、県にとって自由に使える度合いが高い一括交付金を前年度当初から二百七十五億円減の千三百三十八億円としたことが主な原因。内閣府の担当者は自民党部会で「一括交付金はソフト事業で二百億円、ハード事業で三百億円の繰越額が出ている」と指摘。繰越率が高い場合は、予算減額の対象となるとして理解を求めた。
沖縄県財政課は本紙の取材に、繰越額が多いことについて「交付金を受けた年度に関係機関との調整の遅れなどで予算執行ができずに毎年、繰り越しが発生しているが、翌年度以降の予算消化に努めている」と説明。「交付金が減額されれば、沖縄の振興に支障がでる」と懸念を示した。
自民党の部会では、出席議員から「政府と県の対立もあるが、県民の生活を守るために必要な予算は確保しないといけない」との意見も出た。
振興予算を巡っては、歴代政権が米軍基地問題と振興予算を連動させる考え方を否定してきた。だが、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が新基地建設に反対し、国と対立を深めているのを受けて、菅義偉（すがよしひで）官房長官ら安倍政権側は今月に入り、基地問題への対応次第で、将来的には減額の可能性もあると発言していた。
◆基地への協力姿勢反映
内閣府が二〇一七年度予算案の概算要求段階で沖縄振興予算を前年度当初よりも減額したのは、辺野古沖での米軍新基地建設に反対する翁長知事を安倍政権がけん制したと受け取れる。
振興予算は終戦から二十七年間、沖縄県が米軍の施政下にあり復興や経済成長が遅れたことや、本土から遠く離れた事情をくんで米軍基地問題とは直接結び付けないとして、長年計上してきた。安倍政権も一三年度以降、「三千億円台確保」を維持してきた。
だが、予算の推移をみると、県側の基地問題への協力姿勢が予算額に反映する傾向が見える。
仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事が一三年十二月に新基地建設に必要な公有水面の埋め立てを承認した時の一四年度当初では、概算要求を上回る額が計上された。仲井真氏が知事選を控えた一五年度概算要求は三千七百九十四億円に達した。だが、翁長氏の知事就任直後の一五年度当初は概算要求より四百五十四億と大幅に減少し、前年度当初よりも減った。一六年度は概算要求で前年度要求から大幅に減った。
一七年度の予算額が決まるのは年末。安倍政権が県側の対応を見て額を固める構えなら、県側の不信が増し、対立はむしろ深まる危険がある。 （横山大輔）
（東京新聞）
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沖縄振興１４０億円減 辺野古対立が影響か 来年度概算要求
2016年8月26日 07時06分
内閣府は二十五日、二〇一七年度予算案の概算要求で、沖縄振興予算を一六年度当初予算を百四十億円下回る三千二百十億円にすると、自民党の関係部会に報告した。振興予算が要求段階で前年度当初より減額となるのは、最近十年で初めて。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設を巡る国と県の対立激化を受け、安倍政権は減額もあり得るとの方針を示していた。
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