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年金支給低下【老後のための投資はNG】投資はギャンブル!荻原博子【投資なんかはおやめなさい】つみたてNISA(少額投資非課税制度)金融機関は安全に手数料で儲ける!投資でリスクを負うのは消費者

2019-06-16 20:59:27 | 政治
年金に頼るな安倍政権!年金支給低下【老後のための投資はNG】投資はギャンブル!荻原博子【投資なんかはおやめなさい】つみたてNISA(少額投資非課税制度)庶民から貯金をむしり取る金融機関は安全に手数料で儲ける!投資でリスクを負うのは消費者!


「老後のために投資が必要」なんて大間違い!庶民から貯金をむしり取る金融機関 | ビジネスジャーナル(記事は下記)

荻原博子氏「投資はギャンブルだと思います」 | ビジネスジャーナル(記事は下記は下記に)

「老後のための投資はNG」荻原博子が語る理由とカラクリ | 女性自身(記事は下記に)

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「老後のための投資はNG」荻原博子が語る理由とカラクリ | 女性自身


「老後のための投資はNG」荻原博子が語る理由とカラクリ

投稿日:2017/09/22

「『貯金しても利息はほぼゼロですが、○○なら運用利回り3%以上ですよ』。そんな勧誘を受けたことはありませんか。銀行や郵便局は、今盛んに、投資を勧めています。政府が『貯蓄から投資へ』と言い始めてから、10年以上がたちました。私は常々『デフレの今は、現金が一番』と声を大にして言っていますが、『投資信託』の運用額は増加傾向です(’17年7月・投資信託協会調べ)」

 そう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。こうした風潮のなか、「老後の生活も考えると、やっぱり投資したほうがいいの?」と悩んでいる人に向けて荻原さんが書いたのが、『投資なんか、おやめなさい』(新潮新書)だ。その内容をぎゅっと濃縮して、荻原さんが「投資をやめたほうがいい理由」を解説してくれた。

 【1】貯金と投資を比べるワナ

 「冒頭のセールストークは、本当なのでしょうか。最近よく勧められる『外貨建て生命保険』(積立金を外貨で運用する生命保険)を例に、見ていきましょう。まず、貯金の利息ですが、今や多くの銀行の普通預金金利は0.001%です。10万円を1年預けても、利息はわずか1円。10万円未満なら利息はゼロです。いっぽう、『外貨建て生命保険なら運用利回り3%以上』は、たとえば、利回り2.79%のアメリカ国債(30年もの・9月14日現在)と、6%超の利回りが続くインド国債などを組み合わせると、実現可能です。つまり『貯金しても利息はほぼゼロ』『外貨建て生命保険なら運用利回り3%以上』はどちらも本当です。しかし、両者の比較は本来、できないのです。貯金と保険は、まったく違う商品設計だからです。

 貯金は、毎月1万円ずつ積み立てると、1年後には12万円、2年後には24万円と確実に増えますが、大金にするには時間がかかります。ところが生命保険は、毎月1万円の保険料を、たとえ数カ月しか納めていなくても、被保険者が亡くなったら死亡保険金が満額支払われます。ただし、生きて受け取る満期金は、支払った保険料総額を下回ることが多く、高利回りをうたう商品でも得とは限りません。詳しくは2で説明します。それをあえて両者を比べるのは、超低金利で貯金が増えない不安感を利用して、保険が有利だと思わせるためでしょう。そんなイメージ戦略に、惑わされてはいけません」

 【2】金融機関は手数料でもうけている

 「『運用利回り3%』と聞くと、支払った金額が3%で運用されると思いがちですが、実際は、そうではありません。先の外貨建て生命保険なら、保障のための手数料が、支払った保険料から差し引かれ、残った金額が運用に回ります。手数料は保険の商品設計や年齢・性別によって異なります。なかには、初回保険料の1万円から、加入時手数料など4,000円が引かれて、運用に回るのは6,000円という商品もあります。運用利回りが高くても、お得とは言えません。金融機関にとっては、手数料がもうけになります。これを稼ぐために、私たちに投資を勧めているのです」

 【3】外貨建て商品は損得がわかりにくい

 「日本は超低金利なので、利回りのよい外国で、その国の通貨に両替して運用する『外貨建て』商品が人気です。外貨建て商品では、私たちが日本円を支払ったとき、また、満期金など日本円を受け取るときに、両替が必要です。そして両替には、為替の手数料がかかります。日本国内で運用する商品には必要のない為替手数料が、外貨建て商品には上乗せされ、手数料が高くなる傾向があります。いくら利回りがよくても、2と同様、運用に回る資金が減ればお得ではありません。金融機関は、手数料をより多く稼げる商品だからこそ、販売に力を入れているのです。

 また、外貨建てだと、たとえ米ドルだとしても、損得がよくわからなくなる弊害もあります。日本円なら、本当に得をしているのか自分で計算できる人も、営業マンにすべてを委ねてしまいがちです」

 荻原さんは、「投資に疎くて人のいい小金持ちを、彼らは狙っているのです」と言う。

 「もし投資するなら、生活に支障のない余剰資金で、自己責任でやりましょう。『何に投資すればいいですか』は絶対にダメ。金融機関のカモになるだけです。『投資はコワイ』『難しい』と感じる方は、投資なんかおやめなさい。『投資しなくちゃいけない』呪縛から、早く解放されましょう」


「老後のために投資が必要」なんて大間違い!庶民から貯金をむしり取る金融機関 | ビジネスジャーナル


「老後のために投資が必要」なんて大間違い!庶民から貯金をむしり取る金融機関

マネー 構成=小野貴史/経済ジャーナリスト

『投資なんか、おやめなさい』
「老後のためには投資が必要」なんて大間違い。「何に投資すれば?」と窓口で訊くなんて愚の骨頂。銀行も、生命保険会社も証券会社も、いま生き残りをかけて私たちのお金を狙っている。個人年金、純金積立、マンション投資、毎月分配型投資信託……あらゆる投資商品でカモの争奪戦を繰り広げているのだ。2018年、20年に高い確率で到来する大不況にどう立ち向かえばいいか。リスクと不安を抱えないための資金防衛術。

■経済ジャーナリストの荻原博子氏

「老後のために投資が必要なんて大間違い」「投資でリスクを負うのは消費者であって、金融機関は安全に手数料で儲けられる」――。『投資なんか、おやめなさい』(新潮社)のなかで、経済ジャーナリストの荻原博子氏はこのように警鐘を鳴らす。

 10月31日付記事『個人年金や投資信託なんて、やってはいけない…手数料で儲ける金融機関、損する顧客』では、生き残りをかけて庶民のお金を狙う金融機関の実態や日本経済が大不況に見舞われる可能性について、荻原氏の話をお伝えした。
 今回は、「つみたてNISA」の是非や自身の投資体験について、さらに荻原氏の話をお伝えする。
「NISA」は手数料をむしり取られるだけ?

――10月から、「NISA(少額投資非課税制度)」の積立版である「つみたてNISA」の口座開設受付がスタートしました。どのように評価していますか。
荻原博子氏(以下、荻原) 「つみたてNISA」は、大騒ぎするほど魅力的な商品ではありません。金融庁が承認した投資信託を紹介するパンフレットを作成するのですが、それによって消費者に「金融庁のお墨付き」という印象を与えてしまうのではないかと心配です(※10月13日時点で114本を承認)。しかも、そのパンフレットにはNISAの欠点については書かれていません。すごく罪深いことだと思います。

『投資なんか、おやめなさい』(新潮社/荻原博子)
 儲かったときに非課税になるというのは、確かにNISAのメリットです。たとえば、NISAの口座で100万円の株を買って150万円になれば、50万円が非課税になります。

 しかし、逆に100万円の株が50万円になったらどうなるのでしょうか? 一般的なNISAの口座にお金を入れておけるのは5年間です(「つみたてNISA」は最長20年)。5年が経過して50万円だったら、これを引き出すと、取得価格が50万円となります。その50万円が株価の上昇で100万円まで戻った場合、50万円に対する所得税20%(10万円)が課税されてしまうのです。

 もうひとつ、不合理な仕組みがあります。「つみたてNISA」は、毎月決まった日に投資しなければならないことです。なぜ、価格が上がっても下がっても毎月同じ日に買わなければならないのでしょうか? 金融機関にとっては、そのほうが手間がかからないし、手数料もコンスタントに入る。つまり、顧客にとっては、確実に手数料をむしり取られるだけということです。
「投資をしなければ」という呪縛から脱する

――ところで、金融機関の社員は自分の資産をどのように運用しているのでしょうか。
荻原 お客さんに勧めるような商品については、儲けのカラクリを知っているので、自分では購入していないと思いますよ。デフレ下では現金を持っているのが一番ということを知っている人たちなので、住宅ローンを抱えている場合は繰り上げ返済などで早く完済しようとしているのではないでしょうか。

荻原博子氏「投資はギャンブルだと思います」

荻原博子氏「投資はギャンブルだと思います」 | ビジネスジャーナル

――資産の運用方法を金融機関に相談するというのは、金融機関にとってはカモがネギを背負って来るようなものですね。相談先として、独立系のファイナンシャルプランナーはどうなのでしょうか?
荻原 金融機関の窓口に出向いて「老後の資金を運用したいのですが、何に投資すればいいのですか?」などと聞くのは、カモがネギを背負って鍋に飛び込むようなものだと思います。
 相談するなら、常に1億円以上の自己資金を運用しているような人がいいでしょう。そういう人はさまざまな経験をしているので、現実的なアドバイスを提供してくれると思います。

――荻原さん自身は、どのように資産運用をされていますか。
荻原 「投資なんか、おやめなさい」というのは、実体験に基づいて書いています。かつて、3戸のマンションに投資して損失を出した経験があります。また、昔から相当数の株式を運用しています。
 ただ、不動産投資も株式投資も他人に勧めたことは一度もありません。株については、投資信託よりはましだということは言っていますが、そもそも投資は競馬や競輪と同じギャンブルなのに、なぜか別扱いされています。40年近く身銭を切ってさまざまな投資を経験してきましたが、投資はギャンブルだと思います。

――会社員の場合、投資に走ってしまうと、勤務中なのに運用額の変動が気になって仕事に集中できなくなるといったことも増えると思います。
荻原 現役で仕事をしている人が投資をやろうとすれば、多忙な合間を縫って相当な勉強をしなければなりません。たとえば、金融機関の営業担当者が「ドル・コスト平均法」によるリスクヘッジをアピールしてきたら、「なに寝ぼけたことを!」と論破できるぐらいの知識を身につけないと、いいカモになって損させられてしまいます。しかし、専門的な知識が多数必要な金融商品について勉強するのは、実際のところ大変だと思います。

――「投資をしない人は金融リテラシーが低くて時代遅れである」という趣旨で、政府と金融界が庶民を煽り続けています。しかし、現役で仕事をしながら金融商品の勉強をするのは大変ですね。
荻原 それなら、投資をしなければいいのです。投資をしなければ、損をすることもありません。大変な思いをして勉強する必要もありません。投資をするのであれば、金融機関のカモにならないように勉強すればいいのです。

 それなのに、庶民の貯金を吐き出させようとする金融庁と金融機関によって、多くの日本人が投資をしなければいけないかのように思い込まされてしまっていることが問題です。何よりも大切なのは「投資をしなければいけない」という呪縛から脱することです。
 今、日本の企業の財務状況がピカピカなのは、バブル崩壊以降は株や不動産などの変な投資をやめ、借金を減らして現金を増やしてきたから。個人の家計も、これを見習うべきでしょう。
――ありがとうございました。
(構成=小野貴史/経済ジャーナリスト)


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■本の要約すると…朝日新聞は公的新聞ではない、自分たちの利益優先のためには消費税増税反対から急に増税推進派になった。と…。詳細は本にて。。。
■管理人…朝日新聞の高慢さは、公的報道記事、写真においても…朝日新聞社知的財産室様より「弊社記事・写真の無断転載がありました」との申告。と…管理人は何度もブログのアカウントごとブログ削除の目にあっています。朝日新聞の記事は何かヤマシイからでしょうか。
■そして…朝日新聞の戦争責任【凄まじい戦争礼賛記事】第二次世界大戦、国民洗脳に果たした役割!未だ戦争責任取らず!という新聞である。
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2019-06-16 17:31:19 | 政治
年金90歳【老後資金2000万円不足】参院選争点になる!多数の国民に【地獄絵図】病気、ケガなどの出費は含まれていない金融庁報告!国民年金なら約5千万円以上、無年金で9千5百万円!国民年金納付率、実質は40%(17年度)


それでも老後資金2000万円不足が参院選争点になる: 植草一秀の『知られざる真実』(記事は下記に)


17年度の国民年金納付率、実質は40% 低年金課題に  :日本経済新聞




それでも老後資金2000万円不足が参院選争点になる: 植草一秀の『知られざる真実』


それでも老後資金2000万円不足が参院選争点になる

選挙を目前にして国民が注目する数字が大きく報道された。

老後の生活のために2000万円の貯蓄が必要という金融庁の報告だ。

安倍内閣はメディアと御用コメンテーターに命令して火消しに躍起だ。

NHKなどは、9時の定時ニュースは、金融庁報告書によって老後の資金計画を考えるきっかけが得られたとのまとめを示して、そのあとでパンダのニュースを延々と報じた。

腐ったNHK。

NHKで重要ポジションに就くには、上の命令に従う必要がある。

全身全霊で安倍チャンネル、あべさまのNHKの報道に協力しなければならない。

目立つポジションに就きたい気持ちは分かるが、全身全霊で御用に徹している姿は、決して美しいものではない。

人間の醜い性が浮かび上がって「かたはらいたし」と感じられてしまう。

「かたはらいたし」とは、こっけいで苦々しく感じるさま、笑止千万だ、ということ。

今回の金融庁ワーキング・グループの報告書に記載された内容について、政府に媚びを売る人々が、「目新しいことではない」、「年金で生活できるなどと誰も言っていない」などの言説を流布して、問題の火消しに躍起になっている。

それでも、この問題は参院選の大きな争点になるだろう。

重要なことは、政府が国民の老後の生活について、必要資金の標準を提示したことにある。

政府が資産の前提に置いた必要生活費は

夫婦二人で月に263,718円だ。

約26万円を必要生活資金として提示したのだ。

問題になっている2000万円必要の試算は、平均的な姿として、夫婦が月に209,198円の収入があるとして計算したものだ。

毎月54,520円の赤字になる。

この金額は1年当たりで654,240円になる。

30年では1962万7200円が必要になる。

夫65歳、妻60歳の夫婦で30年生存すると、自己資金が約2000万円必要だとする仮定計算を公表したのである。

この数値そのものは,単なる試算だが、公表された試算数値が、それぞれの国民が自分の老後を考える尺度として使われることになる。

そのために数値を公表したのだとも言える。

このことによって、私たちの老後の状況が、より具体的イメージとして掴めるようになったのだ。

それによって、人々が安心できるなら数値公表の意味があっただろうが、現実は逆である。

■日本の多数の国民に「地獄絵図」を提示してしまった。

金融庁は計り知れない失態を犯したことになる。

まず問題になるのは、夫婦で月に21万円の収入という部分だ。

厚生年金に加入していないとこの金額を受領できない。

国民年金の場合、満額で一人月額65,000円だから、二人で13万円になる。

そうなると、26.4万円の生活費がかかると、月に13.4万円の赤字になる。

年間では160.8万円、30年間では4824万円必要になる。

つまり、国民年金だけしか加入していない人の場合は、満額もらえる人でも4824万円の貯金がないと老後を暮らしていけないということになる。

では、生活苦で年金保険料が払えず、無年金の人はどうなるのか。

毎月26.4万円の生活費が必要になるから、年間で316.8万円必要になる。

30年間では9504万円だ。

老後に生きてゆくには9500万円の貯金が必要だということが示される。

2人以上世帯では、所得ゼロ世帯の57.1%が貯蓄ゼロである。

300万円以下の収入世帯の28.4%が貯蓄ゼロだ。

これらの数値が明らかにすることは、日本の高齢社会が地獄絵図の様相を示すということだ。

重要なことは、すべての国民に付与する最低ラインを引き上げることなのだ。

これを示さずに、試算結果を公表すれば、怒号が飛びかうのは当然のことだ。

 選挙ではこの問題を徹底的に掘り下げて論争点にするべきだ。


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【深刻】安倍総理のイラン訪問、海外メディアが【失敗】外交初心者と報道!ハメネイ氏は総理の助言を重視などと讃えるメディアは世界で日本だけ!タンカー攻撃、選挙前のイメージアップ?失敗!石油タンカー攻撃は戦争屋!


【深刻】安倍総理のイラン訪問、海外メディアが「失敗」と報道!「ハメネイ氏は総理の助言を重視」などと讃えるメディアは世界で日本だけ! | ゆるねとにゅーす(記事は下記に)




東京新聞:米紙「安倍氏は初心者」と報道 タンカー攻撃、痛い教訓得た:政治(TOKYO Web)

米・イランの仲介役? 選挙前のイメージアップ? 安倍首相がイランへ - BBCニュース

NHKが提灯報道も 安倍首相イラン訪問は「成果ゼロ」だった (2019年6月14日) - エキサイトニュース

安倍晋三がイランに行ったから日本の石油タンカー2隻に魚雷攻撃!シオニスト強硬派のボルトンが、ヒラリーの作ったISIS残党とイスラエル・モサドを動かして!安倍、面子丸つぶれ!リチャーコシミズ氏 - みんなが知るべき情報/今日の物語

日本石油タンカー攻撃はイランではない!安倍晋三が所属するヒラリーらの戦争屋!シオニスト強硬派の米ボルトンがヒラリーの作ったISIS残党とイスラエル・モサドを動かして!安倍イラン外交、面子丸つぶれ! - みんなが知るべき情報/今日の物語




(14) やのっち(。・ɜ・)d: 「イランのザリフ外相も、トランプAチームと戦争屋Bチームを分けて表現している。良い機会だから、日本人も米国の二面性について理解を深めよう。 https://t.co/bbfqsErG6Z」 / Twitter




【深刻】安倍総理のイラン訪問、海外メディアが「失敗」と報道!「ハメネイ氏は総理の助言を重視」などと讃えるメディアは世界で日本だけ! | ゆるねとにゅーす


【深刻】安倍総理のイラン訪問、海外メディアが「失敗」と報道!「ハメネイ氏は総理の助言を重視」などと讃えるメディアは世界で日本だけ!

2019年6月16日 ゆるねとにゅーす

■どんなにゅーす?

・安倍総理のイラン訪問について、各海外メディアがおおよそ「米とイランの仲介役として失敗に終わった」との見立てで揃って報じている。

・そんな中、日本のメディアのみが、NHKを筆頭に「イラン側は総理の助言を重視しているとみられる」などと実態から大きくかけ離れた報道を展開。改めて、日本のマスコミが国民に向けてフェイク級の「安倍礼賛ニュース」を流すことで、日本国民の愚民化(奴隷化)を促している実情が浮き彫りになっている。

東京新聞:米紙「安倍氏は初心者」と報道 タンカー攻撃、痛い教訓得た:政治(TOKYO Web)

米紙「安倍氏は初心者」と報道 タンカー攻撃、痛い教訓得た

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは14日、安倍晋三首相のイラン訪問中に日本のタンカーが攻撃を受けたことに絡み「中東和平における初心者プレーヤーが痛みを伴う教訓を得た」との見出しで報じた。トランプ米大統領が今回の訪問に謝意を示す一方、米国内に日本の中東外交への冷ややかな見方があることを示したと言える。

同紙は、タンカー攻撃で緊張が高まる中東情勢を踏まえ「日本の指導者による41年ぶりの訪問を終え、米国とイランの対立関係は以前より不安定になった」と論評。「米イランの橋渡し」を目指した訪問と紹介したが、訪問の成果に関する言及はなかった。

【東京新聞 2019.6.15.】

↓BBCも、安倍政権のハリボテ同然の実情を冷静に分析。

米・イランの仲介役? 選挙前のイメージアップ? 安倍首相がイランへ - BBCニュース


米・イランの仲介役? 選挙前のイメージアップ? 安倍首相がイランへ

~省略~

イランは安倍首相に懐疑的?

専門家は、安倍首相にアメリカとイランの関係を変える力があるかは疑問だとしている。

テンプル大学現代アジア研究所のロバート・デュジャリック所長はBBCの取材に対し、「米・イラン間の『合意』を仲介できる可能性はゼロに近いと思っている」と話した。

キングストン教授も、日本は西側諸国とは違いイランに対する歴史的・宗教的な問題がないにも関わらず、「イラン政府は安倍首相を誠実な仲介役とは見ていない」と指摘している。

良い仲介役の条件は、双方への偏りがないことがだが、安倍首相はつい最近トランプ氏と会ったばかりで、その友情を誇っている。

「アメリカ政府との緊密さを見れば、イランが安倍氏を客観的と認めるわけがない」とキングストン教授は説明した。

「イランは、日本には明らかにトランプ大統領やアメリカの同盟国とつながりがあると見るだろう」

そのため、多くの専門家は今回の訪問での成果はあまり期待していない。外務省関係者も、イラン訪問で重要な役割を果たすことへの期待をトーンダウンさせている。

日本メディアは外務省筋の話として、安倍首相は仲介役としてイランに行くのではなく、米・イラン関係の危機を早急に終わらせる計画もないと報じている。

イラン訪問で安倍首相の支持率は上がるのか

多くのアナリストは、イラン訪問の本当の目的は国内政治にあるとみている。

米・イラン関係では大きく実を結ばないかもしれないが、それでも「安倍氏には好材料だ」とデュジャリック所長は説明する。

「有権者に、世界的な政治家だと印象付けられる」

それが安倍首相にとって重要なのだ。7月には参議院選挙が行われる予定で、勝利を確信すれば衆議院でも解散総選挙を求めるのではとの憶測が出ている。

「安倍氏にとって国際外交は政治劇場の一環で、彼はそれがうまい」とキングストン教授は話す。

安倍首相は、日本経済が低迷し最高の時代が終わってしまったという雰囲気の中、日本を復興させるという約束を掲げて政権に就いた。

それからは自身を、経済を復興させ、国際社会での地位を向上させる首相と形容している。

しかし専門家は、国際外交での成果はほとんど上がっていないと指摘する。

日本は北朝鮮との交渉には関わっておらず、北方領土をめぐるロシアとの協議もこう着している。

一方、中東の緊張を含むこれらの外交問題はどれも非常に複雑だが、安倍首相にとってはリスクが少なく、否定的な側面も少ないという。

「安倍氏は(今回のイラン訪問後)外交問題の解決に失敗したとは見られず、代わりに何か頑張ろうとしたと見られるだろう」とキングストン教授は説明する。

「外交政策では選挙に勝てないが、安倍氏を実際より影響力のある人物に見せることはできる」

【BBC 2019.6.12.】

■pic.twitter.com/xK3F3oQZyh

— TakkyUC (@TakkyUC) 2019年6月15日

■日本のメディアもBBC程度には論評して頂きたい
「安倍氏の国際外交の成果はほとんどないが、有権者は”安倍氏は仲介役を失敗した”と受け取らず、何か頑張ろうとしたと見るだろう。安倍氏は外交政策では選挙に勝てないが、自身を実際より影響力のある人物に見せることはできる」https://t.co/3kxyblbc8Z

— 盛田隆二 (@product1954) 2019年6月14日

■日本にとっては極めて重要な国であるイランの最高指導者の名前もまともに読めぬ日本の総理が行って何ができただろう。相手国に不快感を与えた以外の何があったのか。明白な失敗だった。トランプでさえ安倍は今行くべきじゃなかったとツイート。あらゆる面で恥を売る安倍「外交」、辞職以外の道なし。

— 澤田愛子 (@aiko33151709) 2019年6月15日

■成功、失敗は、目標次第なので一概には言えない。イランを挑発して戦争を仕掛けてイスラーム共和国体制を転覆させる目的で、とびっきりのバカの忠犬を送り込む、というトランプの策略の駒になってトランプのご機嫌を取るのが目的ならば、安倍のイラン訪問は大成功ということになる。

— 中田考 (@HASSANKONAKATA) 2019年6月14日

■*【また外交失敗】「安倍首相のイラン訪問で成果なし 報道各紙が酷評」

… 6月14日付の Yahoo!ニュースより。
https://t.co/IweKTjPX3t

— Hiroshi Matsuura (@HiroshiMatsuur2) 2019年6月14日

■トランプから送られたヤギの安倍さんでしたが、ハメネイ師から、トランプにメッセージを送る価値はない、とまで言われて意気消沈。
ヤギさん郵便完全に失敗。
しかもトランプにハシゴを外される。https://t.co/q1HtFgshxp

— ペニーレイン #安倍総理辞めてください (@torch2012) 2019年6月13日

■「核合意を破ったトランプが、核合意を守るイランに制裁を科すのはおかしい!と憤る。」

本当その通り。
安倍が説得すべきはイランではなくトランプ。
それも言えないで仲裁なんて出来るわけない。

https://t.co/IyvPeEdWkv

— まるゆ (@55maruyu) 2019年6月14日

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虚像の「外交の安倍」を国民に刷り込む日本の悪徳ペテンマスコミ!参院選を控えた中、「嘘の情報」で支持率がさらにアップする可能性も!

海外メディアが、安倍総理のイラン訪問についておおよそ「失敗」との見方で一致している中で、日本のマスコミだけが「ハメネイ氏は総理の助言を重視」なんていう、フェイク級の「安倍礼賛報道」をしている実情が浮かび上がってきたわ!
イラン側の意向を安倍一派に都合がいいように大きくねじ曲げて伝えている意味で、イランに対してもかなり失礼だし、何より、日本国民に嘘の情報を刷り込んでいる上で、これはもう犯罪級の行為なんじゃないかしら!?

イラン側は、一応形だけは安倍総理を歓迎した様子だけど、これは、安倍総理が用意していった3億円近くの経済援助(国富バラマキ)に対するものだったようで、改めて、安倍総理本人には何の実力も影響力もないことが証明された形だ。

こうした日本国内の「悪徳フェイク報道」を牽引しているのが、まさにNHK岩田明子氏や田崎史郎(スシロー)氏らを筆頭とした「安倍シンパ」のペテンジャーナリスト陣だけど、いよいよ安倍総理本人のみならず、その取り巻きやマスコミまでもが堂々と国民にウソを刷り込むようになってきたね。

これらの劣悪な国内報道に対して、上の英国BBCの記事などは、非常に冷静かつ的確に、”ハリボテ同然”の安倍総理の実像や日本国内の現状を分析しているけど、まさしく、安倍政権とは、戦後例を見なかったほどの「ウソで塗り固められた政権」であり、言うまでもなく、現状の”謎”の高支持率も「数々のウソによって形作られたもの」であるといえる。
安倍総理本人のみならず、安倍氏を支援することで多くの利益供与を受けているマスコミ人も、総理と一緒になって数多くのウソをばらまき、これらに深く騙された無垢な日本国民が、安倍総理を「何となく支持」することで、独裁的な長期政権を築くことに成功。
つまり、「国家レベル」で数多くのウソや虚構を国民に向けて流布すれば、いくらでも思い通りに民衆を操作し、政情や社会全体をコントロールすることが可能であるということを、この政権が改めて強く示したといえるだろう。

これってまさに最悪の状況だわ…!!
ていうか、過去の悲劇の戦争も、権力層が作り出した「数多くのウソ」によって多くの民衆を騙したことで引き起こされてきたし、現在の日本も、まさに、当時の戦争と同じような流れに向かっているってことなのね…。

しかも、現在日本で流布されているウソは、すぐに簡単にばれるほどの稚拙なレベルのものだし、まともな感性を持っている人であれば、安倍総理が、「長州テロリスト一派」の血筋だけ(背後ではグローバル資本勢力が全面支援)で総理になることができた、絶望的に知性と教養に欠けた無能な人物なのは、現在の日本の姿やここ最近の総理の動向を見ていれば簡単に分かるだろう。

こんな低レベルのウソに引っかかっているようでは、この先、1%の権力層の「家畜」として、まさしくいいように操られた挙げ句に、最後はボロ雑巾のよう捨てられるのがオチだし、国民自身が高い知性と感性を身につけない限り、間違いなく、かつての戦争と同じ道を辿っていくことになる。
幸いネット上では、このように、安倍政権の実態や、マスコミのフェイクを見抜いている人が着実に増えてきているし、少なくとも、70%以上の国民が「事態の本質」を見極める能力を持っていけるよう、今後も地道にこうした情報や民衆側の立場に立った意見を積極的に発信し続けていく必要がありそうだね。

事態はかなり深刻だけど…諦めるのだけは絶対に嫌だし、今後も気を引き締めて頑張っていこうと思うわっ!



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