税金50数兆円もの外為損失！
安倍政権は米国債売却を決断せよ！
国民の冨と利益が
喪われている日本政治の現実！
米国債購入…世界一、
約145兆7千億円以上！
戦争屋・支配者にとって、
日本国民は年間６０兆円の
米国予算が付く軍産複合体を支える
虫けらにしか映らないのだろう！
国富『喪失』植草一秀氏
税金５３兆円もの外為損失！米国債購入、約１４５兆７０００億円、世界一！安倍政権は米国債売却を決断せよ！植草一秀氏／１５２兆円の元手で購入した米ドル資産の時価評価額が、なんと、たったの９８兆円に減少してしまったのだ。日本政府の米国国債投機で、４年半で５３兆円の巨大損失を計上したのである。このような投機損失など前代未聞である。
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国民の冨と利益が喪われている日本政治の現実: 植草一秀の『知られざる真実』
国民の冨と利益が喪われている日本政治の現実
2017/04/02 22:00:09
反ジャーナリストで「オールジャパン平和と共生」運営委員としても活動されている高橋清隆氏が拙著
『「国富」喪失』（詩想社新書）
https://goo.gl/s3NidA
の書評を同氏のブログに掲載下さった。
【書評】『「国富」喪失』植草一秀（詩想社新書）
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/
同氏のご厚意により転載させていただく。
「天才経済学者、植草一秀氏の新刊本。副題に「グローバル資本による日本収奪と、それに手を貸す人々」とある。
目下の政権がいかに国民生活を破壊しているかを分析し、「平和と共生」の理念を具現化する主権者国民勢力による新政権の樹立を訴える。
同書は３つの章からなる。
第１章「失われる国富」、第２章「日本収奪計画と売国の実態」、第３章「国富を守るためにいま、なすべきこと」と続く。
題名に「国富」とある通り、物理的側面に焦点を当てて政治の善し悪しを評価しているが、国民が幸せに生きられる生活環境を築くことこそ、政治の役割との思いが垣間見える。
「失われる国富」の例として挙げている１つに、政府による巨額の米国債保有がある。
円高が進んだ際、財務省は為替介入の名目で政府短期証券を発行して日銀からドル買い資金を調達する。
積み上がったドルの行き場はなく、米国国債に化ける。
しかし、政府は米国債を売ったためしがない。
０７年７月からの４年半、円高進行により５４兆円の為替差損を出した。
その後１３年から１５年にかけての円安で損失が一旦解消する局面があった。
著者は外貨準備の売却を再三主張したが政府は全く動かず、再び３０兆円もの損失を生んだ。
ほかには、小泉政権が推進した郵政民営化や長銀のハゲタカへの不当廉売、オリックスグループへのかんぽの宿売却計画、現在の安倍政権が引き起こしている年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による年金資金の巨額損失などが詳述されている。
「日本収奪計画と売国の実態」では、グローバル資本の走狗である安倍政権が取り組む目下の政策が解説されている。
具体的には、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や農業改革、医療制度改革、労働規制の撤廃、水道事業民営化、原発再稼働、辺野古基地建設など。
読んでて思わず膝を打ったのは、現代成金のキーワードを「ハゲタカメソッド」と呼称しているくだりだ。
民営化によく見られる現象で、実態は「官業払い下げ」である。
郵政民営化に伴うかんぽの宿売却や国鉄民営化におけるＪＲ東海、空港事業や水道事業の民営化などを挙げ、「誰がやっても必ずもうかる事業」と指摘している。全くその通りではないか。
「国富を守るためにいま、なすべきこと」では、今日の支配構造の本質が明治維新から変わらないことを説明している。
悪徳ペンタゴン（米・官・業・政・電）は米国を頂点とするピラミッドだが、同国を支配するのは国際金融資本だからである。
西郷隆盛も江藤新平も田中角栄も鳩山由紀夫も、このピラミッドを壊そうとした知恵者ではなかったか。
現在の自民党政権は、「国民のための国家」から「国家のための国民」への転覆を目指す。
その証左が、１２年に公表された自民党憲法改正草案である。
基本的人権を制限し、戦争できる国にする条文に修正され、内閣の独裁を許す緊急事態条項や家庭教育への国家の介入も明記されている。
安倍内閣は保育所で国歌と国旗に親しむよう指針を出したり、小学校の道徳教科書で「パン屋」を「和菓子」に直したり、体育に銃剣道を入れたり、戦時体制への準備を着々と進めている。
支配者にとって、日本国民は年間６０兆円の米国予算が付く軍産複合体を支える虫けらにしか映らないのだろう。
全章を通じて出てくるのが、マスコミによる国民洗脳の問題である。
問題の本質を有権者が知り得るには、権力と巨大資本の側に立つ「１６社体制」を改めなければならない。
ＮＨＫ受信料を任意性にすることは、その第一歩である。植草氏はスクランブルをかける方法を提唱する。
当のＮＨＫは受信料不払い者を次々告訴し、勝ちまくっている。
歴代会長は任意性には頑として反対の意向を示している。
私見では、「公共放送」はまさに戦争を遂行するためにあり、そのためには全員に見せる必要があるからと解す。
それ故、植草氏の主張を一層支持したい。
植草氏は安倍政権を「戦争と弱肉強食」路線と捉え、逆の路線を実現する政権の樹立を説く。
これが現在、氏が取り組む「オールジャパン：平和と共生」運動である。
現内閣が存続し得ているのは、野党第１党の民進党にも前者の別働隊が潜伏しているからである。
もう一つの警戒は、みんなの党、橋本維新、小池百合子と続くえせ第３極の台頭である。
全ての選挙区に１人の候補者を樹立すれば、「戦争と弱肉強食」路線の候補者に勝つことは可能だと分析する。
立候補予定者に公開質問状を送り、その回答をホームページで公開する予定だ。
試金石となる項目は、原発再稼働・集団的自衛権容認・格差（消費税）の是非である。
これらに平和と共生を加え、「日本版五つ星運動」と名付けている。
模範の１つとなる選挙が、昨年あった。新潟県知事選である。
民進党は当初、原発推進の立候補者を側面支援していた。
覆したのは、市民連合による有権者の覚醒である。
学習院大学名誉教授（政治学）の渡邉良明博士は、植草氏を「今日における“日本のガンジー”」と形容している。
https://goo.gl/5lmlDf
ガンジーは国際弁護士として南アフリカで活動しながら、有色人種というだけで１等車から荷物もろとも厳寒の荒野に放り出された屈辱がインド独立に導いた。
同じように植草氏は、正確な経済分析を行う故、人物破壊工作に陥れられた。
昨年３月、私は「オールジャパン：平和と共生」の参院選総決起集会を手伝ったことがある。
植草氏が設営やビラ貼りに奔走している姿を見て、ある人が言った。
「世が正常なら、財務大臣をやっている人が……。それを見て、泣けてきた」。
現政権が為した政策を検証すれば、腹の立つことばかり。
しかし、これを転換させ、所得水準を引き上げ、大学教育まで無償化し、公的医療保険を堅持し、年金給付を拡充すれば、景色は一変するだろう。
「私たちが連帯し、共闘すれば、必ず明るい未来を切り開くことができる」
最後の一文に、活動を緩めない著者の信念を見た。」
過分な書評に文字通り身の縮む思いだが、多くの同志と連帯することにより、必ずこの日本の改新を実現しなければならないと思う。
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日本国民は年間６０兆円の
米国予算が付く軍産複合体を支える
虫けらにしか映らないのだろう！
国富『喪失』植草一秀氏
税金５３兆円もの外為損失！米国債購入、約１４５兆７０００億円、世界一！安倍政権は米国債売却を決断せよ！植草一秀氏／１５２兆円の元手で購入した米ドル資産の時価評価額が、なんと、たったの９８兆円に減少してしまったのだ。日本政府の米国国債投機で、４年半で５３兆円の巨大損失を計上したのである。このような投機損失など前代未聞である。
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国民の冨と利益が喪われている日本政治の現実
2017/04/02 22:00:09
反ジャーナリストで「オールジャパン平和と共生」運営委員としても活動されている高橋清隆氏が拙著
『「国富」喪失』（詩想社新書）
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【書評】『「国富」喪失』植草一秀（詩想社新書）
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/
同氏のご厚意により転載させていただく。
「天才経済学者、植草一秀氏の新刊本。副題に「グローバル資本による日本収奪と、それに手を貸す人々」とある。
目下の政権がいかに国民生活を破壊しているかを分析し、「平和と共生」の理念を具現化する主権者国民勢力による新政権の樹立を訴える。
同書は３つの章からなる。
第１章「失われる国富」、第２章「日本収奪計画と売国の実態」、第３章「国富を守るためにいま、なすべきこと」と続く。
題名に「国富」とある通り、物理的側面に焦点を当てて政治の善し悪しを評価しているが、国民が幸せに生きられる生活環境を築くことこそ、政治の役割との思いが垣間見える。
「失われる国富」の例として挙げている１つに、政府による巨額の米国債保有がある。
円高が進んだ際、財務省は為替介入の名目で政府短期証券を発行して日銀からドル買い資金を調達する。
積み上がったドルの行き場はなく、米国国債に化ける。
しかし、政府は米国債を売ったためしがない。
０７年７月からの４年半、円高進行により５４兆円の為替差損を出した。
その後１３年から１５年にかけての円安で損失が一旦解消する局面があった。
著者は外貨準備の売却を再三主張したが政府は全く動かず、再び３０兆円もの損失を生んだ。
ほかには、小泉政権が推進した郵政民営化や長銀のハゲタカへの不当廉売、オリックスグループへのかんぽの宿売却計画、現在の安倍政権が引き起こしている年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による年金資金の巨額損失などが詳述されている。
「日本収奪計画と売国の実態」では、グローバル資本の走狗である安倍政権が取り組む目下の政策が解説されている。
具体的には、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や農業改革、医療制度改革、労働規制の撤廃、水道事業民営化、原発再稼働、辺野古基地建設など。
読んでて思わず膝を打ったのは、現代成金のキーワードを「ハゲタカメソッド」と呼称しているくだりだ。
民営化によく見られる現象で、実態は「官業払い下げ」である。
郵政民営化に伴うかんぽの宿売却や国鉄民営化におけるＪＲ東海、空港事業や水道事業の民営化などを挙げ、「誰がやっても必ずもうかる事業」と指摘している。全くその通りではないか。
「国富を守るためにいま、なすべきこと」では、今日の支配構造の本質が明治維新から変わらないことを説明している。
悪徳ペンタゴン（米・官・業・政・電）は米国を頂点とするピラミッドだが、同国を支配するのは国際金融資本だからである。
西郷隆盛も江藤新平も田中角栄も鳩山由紀夫も、このピラミッドを壊そうとした知恵者ではなかったか。
現在の自民党政権は、「国民のための国家」から「国家のための国民」への転覆を目指す。
その証左が、１２年に公表された自民党憲法改正草案である。
基本的人権を制限し、戦争できる国にする条文に修正され、内閣の独裁を許す緊急事態条項や家庭教育への国家の介入も明記されている。
安倍内閣は保育所で国歌と国旗に親しむよう指針を出したり、小学校の道徳教科書で「パン屋」を「和菓子」に直したり、体育に銃剣道を入れたり、戦時体制への準備を着々と進めている。
支配者にとって、日本国民は年間６０兆円の米国予算が付く軍産複合体を支える虫けらにしか映らないのだろう。
全章を通じて出てくるのが、マスコミによる国民洗脳の問題である。
問題の本質を有権者が知り得るには、権力と巨大資本の側に立つ「１６社体制」を改めなければならない。
ＮＨＫ受信料を任意性にすることは、その第一歩である。植草氏はスクランブルをかける方法を提唱する。
当のＮＨＫは受信料不払い者を次々告訴し、勝ちまくっている。
歴代会長は任意性には頑として反対の意向を示している。
私見では、「公共放送」はまさに戦争を遂行するためにあり、そのためには全員に見せる必要があるからと解す。
それ故、植草氏の主張を一層支持したい。
植草氏は安倍政権を「戦争と弱肉強食」路線と捉え、逆の路線を実現する政権の樹立を説く。
これが現在、氏が取り組む「オールジャパン：平和と共生」運動である。
現内閣が存続し得ているのは、野党第１党の民進党にも前者の別働隊が潜伏しているからである。
もう一つの警戒は、みんなの党、橋本維新、小池百合子と続くえせ第３極の台頭である。
全ての選挙区に１人の候補者を樹立すれば、「戦争と弱肉強食」路線の候補者に勝つことは可能だと分析する。
立候補予定者に公開質問状を送り、その回答をホームページで公開する予定だ。
試金石となる項目は、原発再稼働・集団的自衛権容認・格差（消費税）の是非である。
これらに平和と共生を加え、「日本版五つ星運動」と名付けている。
模範の１つとなる選挙が、昨年あった。新潟県知事選である。
民進党は当初、原発推進の立候補者を側面支援していた。
覆したのは、市民連合による有権者の覚醒である。
学習院大学名誉教授（政治学）の渡邉良明博士は、植草氏を「今日における“日本のガンジー”」と形容している。
https://goo.gl/5lmlDf
ガンジーは国際弁護士として南アフリカで活動しながら、有色人種というだけで１等車から荷物もろとも厳寒の荒野に放り出された屈辱がインド独立に導いた。
同じように植草氏は、正確な経済分析を行う故、人物破壊工作に陥れられた。
昨年３月、私は「オールジャパン：平和と共生」の参院選総決起集会を手伝ったことがある。
植草氏が設営やビラ貼りに奔走している姿を見て、ある人が言った。
「世が正常なら、財務大臣をやっている人が……。それを見て、泣けてきた」。
現政権が為した政策を検証すれば、腹の立つことばかり。
しかし、これを転換させ、所得水準を引き上げ、大学教育まで無償化し、公的医療保険を堅持し、年金給付を拡充すれば、景色は一変するだろう。
「私たちが連帯し、共闘すれば、必ず明るい未来を切り開くことができる」
最後の一文に、活動を緩めない著者の信念を見た。」
過分な書評に文字通り身の縮む思いだが、多くの同志と連帯することにより、必ずこの日本の改新を実現しなければならないと思う。
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』のご購読もよろしくお願いいたします。
クリックよろしくお願い致します日本国民は何故、貧乏化！安倍自民党、国民が汗水たらして稼いだ国富・血税を湯水のごとく米国や発展途上国に移転しているからと知れ！今の安倍自民と外務省は米国戦争屋の要求を最優先して、日本国民が納めた血税を世界中にばら撒いている！
安倍、また20兆円を海外にバラまく！G7サミット、税金で安倍晋三をアピール！海外バラまき１０６兆円越す！20兆円規模で難民支援など、サミットで表明へ！日本国民より海外に税金をバラまく…
山本太郎、この国は1日に5人が餓死する！ 6人に１人が貧困！今国会ではとんでもない法案が、富裕層優遇！／20歳から64歳までの単身女性の3人に1人が貧困という状況に置かれている。6人から7人に１人が貧困という状況で、どうして取るべきところから取れないようにしていくのか！
山本太郎が憂慮「安倍政権が加速させる貧困問題」貧困家庭の子どもは夏休み中、給食がなく、やせると聞いた！この状況を作り出したのは、間違いなく安倍政権。わが国では、生活保護を受けるべき人が２割程度しか受けられていない。 第二次安倍政権が誕生し、真っ先に手を付けたのが、生活保護基準の１０％引き下げ決定！
安倍日本の子供の貧困率は、先進３５か国の中でもダントツ１位！先進３５か国平均の、約３倍！安倍が海外にバラまいた85兆円超、子育て支援足りないと言う！
豊かな国なんて大嘘！日本の子どもは6人に1人が貧困状態！子どもに貧困を押しつける国・日本！安倍で加速…！将来的には国を支える子どもたちの貧困を、見て見ぬふりしているようでは日本に未来はないだろう！
月9万円以下で暮らす日本人が2,000万人いる「相対的貧困率」16%！子供の貧困、厚生労働省…平成21年データ／多くの人はこの事実を認識していません！安倍政権で、さらに貧困は進んでいる！
安倍の国民殺し【万引き老人増加】の背景に高齢者の壮絶な貧困！福祉や社会保障を軽視し続ける安倍政権！死ぬ前に好きなものを目一杯食べてやろうと思って…いま住んでいるところもブタ箱と変わらないから！
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