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安倍『共謀罪』テロ等準備罪の悪夢【監視・密告社会】人権・自由を奪う!メールやLINE、電話でも合意=共謀が成立!市民団体の何かの計画が共謀罪に問われたら…全員のスマホやパソコン押収、一網打尽となって

2017-03-25 12:37:27 | 政治
安倍『共謀罪』テロ等準備罪の悪夢!

【監視・密告社会】人権・自由を奪う!

メールやLINE、電話でも

合意=共謀が成立!

市民団体の何かの計画が

共謀罪に問われたら…

全員のスマートフォンや

パソコンが押収され

一網打尽となってしまう!


共謀罪を創設しなければ

「五輪が開けない」とは

国民に対する明白な誤導である!

人権弾圧しなければ開催できない

東京オリンピックなどやめちまえ!

確たる立法事実もない

この『テロ等準備罪』の

創設を許すことなく、

4度目の廃案で死滅させよう!

動画:ネコもイヤがる『共謀罪』

(テロ等準備罪) ( アニメーション ) あり…



東京新聞:「共謀罪」閣議決定 刑法の原則が覆る怖さ:社説・コラム/ 行く末は監視社会か。市民団体の何かの計画が共謀罪に問われたら…。全員のスマートフォンやパソコンが押収され一網打尽となってしまう。 通信傍受や密告が横行しよう。行き着く先は自由が奪われた「監視社会」なのではなかろうか。 もはや悪夢というべきである。 (TOKYO Web)(記事は下記に)


内心処罰の違憲立法/「共謀罪」法案を閣議決定/「密告」の奨励  国民監視強まる(記事は下記に)



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動画:ネコもイヤがる『共謀罪』(テロ等準備罪) ( アニメーション ) - 日々物語 - Yahoo!ブログ

動画:ネコもイヤがる『共謀罪』(テロ等準備罪)
2017/3/22(水)

国有財産無償提供&口利き&隠ぺい工作・・安倍ぐるみの『共謀罪』。
安倍犯罪内閣が自分らの悪事を棚に上げ、『共謀罪』を閣議決定した。
確たる立法事実もないこの『テロ等準備罪』の創設を許すことなく、
安倍内閣そのものを共謀罪で失脚させ、4度目の廃案で死滅させよう。

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東京新聞:「共謀罪」閣議決定 刑法の原則が覆る怖さ:社説・コラム(TOKYO Web)

【社説】

「共謀罪」閣議決定 刑法の原則が覆る怖さ

2017年3月22日

 政府が閣議決定した組織犯罪処罰法改正案の本質は「共謀罪」だ。二百七十七もの罪を準備段階で処罰できる。刑事法の原則を覆す法案には反対する。
 盗みを働こうと企(たくら)む二人組がいたとしよう。だが、人間というのは犯罪を共謀したからといって、必ず実行に移すとは限らない。現場を下見に行ったとしても、良心が働いて「やっぱり悪いことだからやめよう」と断念する、そんなことはいくらでもある。
 共謀罪が恐ろしいのは、話し合い合意するだけで罰せられることだ。この二人組の場合は共謀し、下見をした段階で処罰される。そんな法案なのだ。何も盗んではいないのに…。

◆当局の解釈次第では
 今回の法案では二人以上の計画と準備行為の段階で摘発できる。準備行為とは「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」と書いてある。ずいぶん漠然としてはいないか。「その他」の文字が入っているから、捜査当局にどのように解釈されるか分からない心配もある。
 犯行資金をATMで下ろすことが準備行為に該当すると政府は例示するが、お金を引き出すというのはごく日常的な行為である。それが犯罪なのか。どう証明するのか。疑問は尽きない。

 共謀罪の考え方は、日本の刑事法の体系と全く相いれない。日本では既遂を処罰する、これが原則である。心の中で考えただけではむろん犯罪たり得ない。犯罪を実行して初めて処罰される。未遂や予備、陰謀などで処罰するのは、重大事件の例外としてである。
 だから、この法案は刑事法の原則を根本からゆがめる。しかも、二百七十七もの罪に共謀罪をかぶせるというのは、対象犯罪を丸暗記していない限り、何が罰せられ、何が罰せられないか、国民には理解不能になるだろう。

◆現行法でも締結可能
 この法案は「キメラ」のようでもある。キメラとはギリシャ神話に登場する怪物だ。一つの体に獅子とヤギと蛇が組み合わさった姿をしている。目的である本体は国連のマフィア対策の条約締結だ。その体に「共謀罪」がくっつき、政府が強調する「テロ防止」がくっついている。

 安倍晋三首相は国会答弁で「東京五輪のために必要な法案だ」という趣旨の発言をした。これは明らかな詭弁(きべん)というべきである。そもそも日本はテロに対して無防備ではない。テロ防止に関する十三もの国際条約を日本は締結している。ハイジャック防止条約、人質行為防止条約、爆弾テロ防止条約、テロ資金供与防止条約、核テロリズム防止条約…。同時に国内法も整備している。

 例えば爆発物に関しては脅迫、教唆、扇動、共謀の段階で既に処罰できる。サリンなど化学物質などでも同じである。
 むしろ、政府は当初、「テロ等準備罪」の看板を掲げながら、条文の中にテロの定義も文字もなかった。批判を受けて、あわてて法案の中に「テロリズム集団」という文字を入れ込んだ。本質がテロ対策でない証左といえよう。

 「五輪が開けない」とは国民に対する明白な誤導である。本質は共謀罪の創設なのだ。
 確かに国連の国際組織犯罪防止条約の締約国は百八十七カ国・地域にのぼる。だが、そのために共謀罪を新設した国はノルウェーやブルガリアなどだけだ。むしろ国連は「国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを求めている。「共謀罪がなくとも条約の締結は可能だ」とする日弁連の意見に賛同する。

 そもそもこの条約は国境を越えて行われるマフィアの犯罪がターゲットだ。麻薬やマネーロンダリング(資金洗浄)、人身売買などで、テロ対策の条約ではない。少なくともこの条約締結のために、刑事法の大原則を覆してしまうのは本末転倒である。
 危惧するのは、この法案の行く末である。犯罪組織の重大犯罪を取り締まるならともかく、政府は普通の市民団体でも性質を変えた場合には適用するとしている。米軍基地建設の反対運動、反原発運動、政府批判のデモなどが摘発対象にならないか懸念する。

◆行く末は監視社会か
 専門家によれば、英米法系の国ではかつて、共謀罪が労働組合や市民運動の弾圧に使われたという。市民団体の何かの計画が共謀罪に問われたら…。全員のスマートフォンやパソコンが押収され一網打尽となってしまう。もはや悪夢というべきである。
 実は捜査当局が犯行前の共謀や準備行為を摘発するには国民を監視するしかない。通信傍受や密告が横行しよう。行き着く先は自由が奪われた「監視社会」なのではなかろうか。


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内心処罰の違憲立法/「共謀罪」法案を閣議決定/「密告」の奨励  国民監視強まる

内心処罰の違憲立法

「共謀罪」法案を閣議決定

「密告」の奨励  国民監視強まる

 安倍内閣は21日、国民の内心を処罰する「共謀罪」法案を閣議決定し、国会に提出しました。今国会で成立をはかる構えです。外遊中の安倍晋三首相欠席のまま臨時代理決裁で決定しました。

 過去3回廃案となった「共謀罪」法案の国会再提出の動きに対し、日弁連や刑法学者、憲法学者らを含む広範な国民の批判が強まっていますが、安倍内閣は4度目の国会提出を強行しました。

 「共謀罪」の対象犯罪は277にのぼり、2人以上で犯罪の実行を「計画」するだけで処罰の対象となります。「思っただけでは犯罪にならない」という近代刑法の原則の大転換です。

 政府は「テロ対策」を「共謀罪」導入の口実にしてきました。しかし当初の政府原案には「テロ」の文言はなく、説明との食い違いが指摘され、最終案になって「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の文言が挿入されました。

 他方、「目的」を規定した法案1条には「テロ」の文言はありません。本来の立法理由は「国際組織犯罪防止条約」の批准にあり、「テロ対策」の説明には矛盾があるためです。

 法案では、自首したものに刑の減軽免除を定め「密告」を奨励。また、共謀の摘発のためには盗聴などの捜査権限の拡大が不可避となります。日常的に国民監視が強まり、国民の内心の自由が侵される危険があります。

 もともと3月上旬を目指してきた閣議決定は大きくずれ込み、法案の審議入りは4月中旬になる見通しです。夏の都議選(6月23日告示・7月2日投票)を控え、6月18日までの国会は大幅延長が難しい状況ですが、自民党の二階俊博幹事長は「提出した以上成立を目指して頑張る」と述べ、国民世論に挑戦する姿勢を明確にしました。


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