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財閥宣伝・安倍のお先棒を担ぐ【読売・産経】の記事や世論調査は、意図的なもので、正確な世論では全くない

2014-06-02 17:21:47 | マスメディア
財閥宣伝・安倍のお先棒を担ぐ

【読売・産経】の記事や世論調査は、

意図的なもので、正確な世論では全くない!


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緊張を煽り、戦争する日本を宣伝。

武器輸出と戦争する日本改造が、

安倍の積極的平和主義なのである。

お笑いだ。

世論操作に長けた危険な人物が

安倍側近にいると聞いている。

これくらいのことは、

勉強しなくてもわかるだろう。

いかなる口実を用いても

戦争を正当化できない。

9条は人類の宝なのだから。


反国民的新聞「読売、日経新聞は止めよう」消費税増税対策にもなります!すぐ解約を…

北朝鮮、拉致再調査合意は“すべてやらせだった”と自爆したTBS報道特集の衝撃!やっぱり安倍の人気取り

高齢者『早死に棄民計画』確信犯の汚染水垂れ流し、被爆隠蔽“高齢者扶養減らし”事故収束に本気でない-

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ジャーナリスト同盟 本澤二郎の「日本の風景」(1637)様より
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52071650.html


<緊張を煽り、戦争する日本を宣伝>

<安倍・国粋主義の本領発揮>

<日本の武器輸出を正当化>


2014/05/31

<安倍・国粋主義の本領発揮>

 心労で落ち込んでいると、シンガポールから安倍・国粋主義の大馬鹿演説(5月30日)が飛び込んできた。

世論操作に長けた危険な人物が安倍側近にいると聞いている。

その影響かもしれないが、安倍は裸の王様よろしく政府専用機を乱用して、日本の国粋主義を宣伝している。

シンガポール会合は英国の軍略機関が計画したものである。

「アジアに緊張を」という大英帝国の策略の、21世紀版でもある。

そこへと、のこのこと出向いて国粋主義宣伝をしたわけで、安倍に輪をかけた新聞テレビの大馬鹿記者が、それを正当に評論することなく、列島とアジア向けに発信している。

国粋主義を客観的に分析する論評はない。

<緊張を煽り、戦争する日本を宣伝>

 中国のASEAN対応は狂っている。軍部の台頭を印象付けている。これをあたかも鬼の首をとったようにはしゃいで宣伝しているのが、わが安倍晋三である。赤子のようにかわいいのだが、なんのことはない、欧米の戦略に乗せられているだけだ。

 「アジア人同士の戦い」工作の一環にまんまと乗せられている大馬鹿首相なのである。誰が得するか?小学生でも理解できるだろう。
 8%消費大増税でインフレ化の不況の本格化で、安倍宣伝の新聞テレビはアベノミクスという言葉を封じてしまっている。1%企業の「景気」を宣伝しているが、庶民大衆は自らの懐で判断している。

 他方で、戦争する日本改造に苛立ちを見せている。そんな日本国民の目を、外に向けさせるのに必死であることが分かろう。安倍が海外に飛んで、中国脅威論宣伝に狂奔する。拉致問題の処理もからんで、ありえない北朝鮮脅威論は蓋でかぶせている。

<日本の武器輸出を正当化>

 大馬鹿な安倍の狙いは、集団的自衛権の行使と武器輸出、原発輸出にある。その先の9条解体と日本核武装論である。隣国が警戒して気を抜けない理由だろう。

 3・11は54基の原発の不条理を世界に知らしめた。真っ先に手をつけるべきは廃炉政策だ。世界から原発を排除する。これが日本の生きる道なのだが、安倍は断じてそうしない。

 東芝・三菱・日立の原発輸出による核の拡散に懸命である。これは岸信介や中曽根康弘の野望そのものである。その宣伝を読売・産経・日経がしている。そして今や武器輸出に舵を切った。

安倍の「集団的自衛権行使の黒幕」東芝・三菱・日立が「戦争する日本」を強力に推進、官僚天下りも先行

<人は我田引水と呼ぶ>

 シンガポールで安倍の大馬鹿は「成長の果実の多くが軍備拡張や武器の取引に充てられている」と一つだけ正論をはいたものの、あとは中国脅威論をがんがん訴える。ベトナムとフィリピン向けだが、これがASEAN10カ国に通用するはずもない。

 彼らは安倍の狙いがわかっている。中国を利用している、その上で戦争する日本、武器輸出する日本にしたいからだ、と分析している。「どこの国も1国で平和を守れない」「日本は武器輸出3原則を改め、日本の優れた武器を輸出出来るようにした」と集団的自衛権行使と武器輸出を正当化するのである。
 これを我田引水と呼ぶ。

<大馬鹿な日本の代表>

 「本当に大馬鹿な晋三」と安倍家に詳しい元新聞記者は指摘しているが、今回の安倍演説はその証明になるだろう。

 武器輸出と戦争する日本改造が、安倍の積極的平和主義なのである。お笑いだ。これくらいのことは、勉強しなくてもわかるだろう。

<国粋主義にぶら下がる太田・前公明代表>

 こんな危険極まりない国粋主義者にぶら下がっているのが、公明党の太田国交相というのである。大分、指摘したので、支持母体の学会内部でもわかってきている。太田主導の公明党は間違いである。第2の矢野に屈してはならない。

 間違いなく、池田親衛隊が覚醒してきた。世論は公明党に対して「連立離脱」を求めている。民意はこの1点にある。決起すれば、自民党内の多数が賛同するだろう。平和運動に徹してきた婦人部の決起は絶大である。子を持つ母親が殺し合いを、武器弾薬財閥のために協力するはずがない。

彼女たちは、既に太田をはじき出せる力を有している。安倍に追随する太田を排除する環境は整ってしまっている。断言できる。

 参考までに言うと、財閥宣伝のお先棒を担ぐ読売・産経の記事や世論調査は、意図的なもので、正確な世論では全くない。これくらいの事実を茶の間の主婦も気付くべきだろう。いかなる口実を用いても戦争を正当化できない。9条解体は不可能である。

 なぜか。9条は人類の宝なのだから。

 わが盟友・戦争遺児(影山友子)の遺言でもある。戦争遺児は死して、生ける婦人部を走らせているのだ。

2014年5月31日記

ジャーナリスト同盟 本澤二郎の「日本の風景」(1637)様より
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52071650.html


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日本の報道自由度は世界42位、なぜ日本メディアは異質なのか?海外から改善勧告も…特異な記者クラブ

牙をむいた安倍・自公内閣と日本財閥<核・原発・武器の売人に変身>日本衰退を軍国主義でカバー

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東芝の正体/核・原発にのめり込み/日本を代表する武器弾薬メーカー!【1%財閥】の恐ろしい真実


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日本の報道自由度は世界42位、なぜ日本メディアは異質なのか?海外から改善勧告も…特異な記者クラブ

2014-06-01 19:01:38 | マスメディア
日本の報道自由度は世界42位、

なぜ日本メディアは異質なのか?

海外から改善勧告も…

特異な記者クラブという存在

当局からの圧力をはねのけた海外メディア




驚愕【テレビは洗脳装置】嘘でも放送しちゃえばそれが真実!日本民間放送連盟会長!…鵜呑みにするな報道

日本国民への洗脳は、北朝鮮以上か?…安倍晋三「戦って死ね」東電「浴びて死ね」NHK「食べて死ね」

〈官邸テレビ支配進行〉安倍首相の甥がフジ入社、麻生氏甥はTBS在籍!民放各局でも反安倍派の論客が…

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日本の報道自由度は世界42位、

なぜ日本メディアは異質なのか?

海外から改善勧告も


biz-journal.jpより

文=横山渉/ジャーナリスト

「英紙ガーディアン HP」より

 4月、第98回ピュリツァー賞が発表され、公益部門で米国家安全保障局(NSA)の情報収集活動を暴露した英紙ガーディアンと米紙ワシントン・ポスト紙が受賞した。同賞は、報道・文学・作曲に与えられるアメリカで最も権威ある賞だ。

 両紙は米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン氏から得た情報を元に、NSAによる個人を対象にした情報収集活動の実態を明らかにしてきた。ロシアに亡命中のスノーデン氏は、今も欧米では重要な取材対象だ。

 しかし、日本のメディアは相対的にこの問題に対する関心が薄いようだ。昨年11月、米紙ニューヨーク・タイムズはNSAの監視対象として日本も含まれていると報じ、アメリカ政府当局者もNHKの取材に対し、NSAが日本国内に通信傍受の施設を設けて活動していることを明らかにしている。

 これら報道に対し、小野寺五典防衛相は「あくまで報道があったということで、米政府がそのようなことを言っているとは承知していない。

同盟国との間も含め、さまざまな友好国との信頼を傷つけるような行為は決して望ましいことではない。報道は信じたくない」とコメントした。

メルケル独首相は、自身の携帯電話がNSAに盗聴されている疑いがあると報道されたとき、激怒してオバマ米大統領に直接電話で説明を求めたというから、小野寺大臣の“やさしさ”にはアメリカ政府も感謝しているに違いない。

ちなみに、菅義偉官房長官も「安倍首相は盗聴されていない」と断言している。

●当局からの圧力をはねのけた海外メディア

 ピュリツァー賞を受賞した両紙には、当局からの相当な横やりも入っていたようだ。

例えば、ガーディアン紙は、記事掲載の約2週間後に英国当局からスノーデン氏より受け取ったすべてのデータを引き渡すように圧力をかけられたそうだが、同紙はすべてのデータを破壊したといわれている。

そうした障害を乗り越えて国家犯罪ともいうべきアメリカ政府の諜報活動を暴露した両紙だが、翻って日本の大手メディアはどうだろう。

 よく引き合いに出される、有名な1972年の西山事件を振り返れば明らかだ。72年の沖縄返還の際、地権者に対する土地原状回復費400万ドルを、公式発表では米国が支払うことになっていたが、実際には日本政府が肩代わりして米国に支払う密約があるとの情報を毎日新聞社政治部の西山太吉記者がつかんだ。そして、これを社会党議員に流したところ、社会党は国会で政府を追及した。

東京地検特捜部は、西山氏が情報源の外務省女性事務官に酒を飲ませて性的関係に及んで情報を入手した疑いがあるとして、2人を国家公務員法違反で逮捕した。当初は他紙も政府を言論弾圧と非難し、西山氏を擁護していたが、女性誌やテレビのワイドショーは男女のスキャンダル事件として扱うようになり、問題がすり替えられていった。

裁判においても、審理は男女関係の問題、機密資料の入手方法の問題に終始し、78年に有罪が確定した。この「問題すり替え」を画策したのは当時の佐藤道夫検事(後の民主党参議院議員)で、多くのメディアはまんまとそれに乗せられた格好になった。

 2009年9月に誕生した民主党政権の岡田克也外務大臣は、日米間の密約の存在を認め、その後、西山氏に謝罪している。西山氏が社会党議員に情報を流したのはまずかったが、毎日新聞や他の新聞社が西山氏を支えなかったために、その後の政治報道の衰退を招いたといわれている。

●特異な記者クラブという存在

 5月初め、国際的な人権団体フリーダムハウスから「世界の報道の自由度ランキング」が新しく発表された。世界197カ国の中で、日本の報道自由度は42位と、前回の40位よりも順位を下げた。スノーデン氏の暴露でインターネット上の言論統制が発覚した米国も大きく順位を下げたが、それでも日本よりは高い30位である。

 日本の順位低下の理由として特定秘密保護法等も含まれていると見られるが、長年指摘されている根本的な問題は記者クラブ制度だといわれており、その閉鎖的で独特なシステムは世界的にも有名である。

 政府関連の記者会見の主催権は形式上、記者クラブ側が持っていることになっているが、公的機関は記者クラブに対し記者室を提供し、光熱費なども負担している。つまり、実質上の便宜供与がまかり通っているのだ。そのため、記者クラブはOECDやEU議会などから改善勧告を受けている。

 米国で25年間活動していたフリージャーナリストの堀田佳男氏が、かつてこう言っていた。

「向こうの記者会見には、日本の新聞記者たちも参加していますが、会見後に日本人同士でメモを見せ合っている光景がよく見られました」

 英語に自信がないために会見内容を確認し合っていたのか、発表する記事について調整していたのかは定かではないが、外国の記者から見れば異様な光景だ。そうしたマスメディアに、横やり覚悟で政府を追及することを望むのは難しいのかもしれない。
(文=横山渉/ジャーナリスト)


biz-journal.jpより
http://biz-journal.jp/i/2014/06/post_5005_entry.html


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日本のバカメディアが、はしゃいでいる!まるで日中が軍事衝突したら…米国が参戦するかのように!兵頭氏

2014-04-28 09:44:08 | マスメディア
日本のバカメディアが、はしゃいでいる!

まるで日中が軍事衝突したら…

米国が参戦するかのように!兵頭正俊氏


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春耕雨読様より
http://sun.ap.teacup.com/souun/14014.html#readmore


「日本のバカメディアが、はしゃいでいる。

まるで日中が軍事衝突したら

米国が参戦するかのように:兵頭正俊氏」 


https://twitter.com/hyodo_masatoshi


テレビにおバカコメンテーターが出てきて、米国が安全保障で譲歩したのだから、

日本もTPPで譲歩したらよかった、といったニュアンスで喋る。

日本のマスメディアは本質的に米国のメディアに転落している。

自民党よりも米国寄りだ。

米国は安全保障でもTPPでも、何も譲歩していない。

オバマが、自分は何も目新しいことはいっていない、従来の米国の安保路線を繰り返したまで、と説明したのが正しい。


それを日本のバカメディアが、はしゃいでいる。

まるで日中が軍事衝突したら米国が参戦するかのように。

シリア、ウクライナに参戦しなかった米国が、尖閣などに巻き込まれる筈がない。

TPP。

最後になって、日本が頑張っているパフォーマンス。

すでに多くの分野で売国は決められた。

今更、という時点だ。

日本人の民度は極端に低い。

午前3時まで交渉、などといわれると、それで許してしまう。

すでに無血開城され、降伏は決まっている。

今頃になって怖ろしくなってきたようだ。

米国の安全保障は、死の恫喝である。

米韓FTAも、日本のTPP参加もこれでなされる。

オバマ来日にもこのカードが切られている。

「守ってやるから国を売れ」というこの死のカードは最強であり、韓国と日本を滅ぼす。

日本は、韓国という教科書があったのに、お坊ちゃん政治家たちが読まなかった。

オバマは、安倍晋三をバカにしすぎたね。

今回の訪日で、それに罰が当たった。

政治の世界も、普通の人間の世界と同じで、礼節が必要だ。

来客を冷たく扱うと、冷たく扱われる。

その意味を、永久にオバマは知らないだろうね。

ただ、オバマが日本で語った日中友好の勧めは、正しいよ。

オバマ訪日で、安全保障もTPPも、何の成果もなかった。

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オバマ会見、日米安全保障条約…尖閣有事の際に“米軍が出動することなど”は定められていないのである…


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原発事故「誰が救助に」過酷な放射能の中を!泉田知事“国は避難計画を放棄中”救助の法律なく!

安部晋三と米国軍産複合体…中国を危険視し、日本の軍事力強化を指示する!尖閣紛争…過剰に危機的煽る!

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日テレ、集団的自衛権を“痴漢行為”に譬える!集団的自衛権の行使を正当化させる宣伝で!幼稚な記者…

2014-04-19 16:45:18 | マスメディア
日テレ、集団的自衛権を

“痴漢行為”に譬える!

集団的自衛権の行使を正当化させる宣伝で!

こんな幼稚な記者を養成してきた

日本テレビは、電波法に違反している

のではないのか、と思ったほどである。




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本澤二郎の「日本の風景」(1602)通信様より
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52067924.html

「読売ナベツネの息がかかっている」

といわれているが、それにしても

戦争の出来る日本改造の象徴である

集団的自衛権の行使を正当化させる宣伝に、

何と痴漢行為でもって説明していた。

安倍支援に躍起の今の日本テレビは、

国民を裏切っていることになる。

<集団的自衛権を痴漢行為に譬える日本テレビの見識>

<憲法で政府に戦争を禁じている日本>

<日本記者クラブを抜けた友人>


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本澤二郎の「日本の風景」(1602)

「ジャーナリスト同盟」通信様より

<集団的自衛権を痴漢行為に譬える日本テレビの見識>

 アホみたいなことを書かねばならない。日本テレビは民放を代表するテレビ局である。国民に奉仕するための電波を利用させてもらっているはずなのだが、時には途方もない政府宣伝に走る。

「読売ナベツネの息がかかっている」といわれているが、それにしても戦争の出来る日本改造の象徴である集団的自衛権の行使を正当化させる宣伝に、何と痴漢行為でもって説明していた。

<痴漢に襲われたアメリカ人女性>

 マンガの世界を想像しないと、日本テレビの政府広報はとても理解できない。これは数日前に本当にあったことなのだ。夕刻のニュース番組で、だった。

 日本テレビ記者と思われる人物が、必死で集団的自衛権のことを説明したのだが、その際に「痴漢行為のようなものだ」といって、その場面を想定させて説明を始めた。偶然に見てしまった。こんな幼稚な記者を養成してきた日本テレビは、電波法に違反しているのではないのか、と思ったほどである。

 考える必要など無いだろう。世界最強の軍事大国・アメリカを美しい女性に譬え、そんなアメリカ人女性を妖艶だと思い込んで、痴漢が襲いかかるというのだ。どう憶測をたくましくしても、健康な人間の想像力を超えている。

だが、ひょっとして狂った政権が存在、それを支える平和政党という現在を考えると、日本テレビ編集者の頭脳のすばらしさを象徴しているのかもしれない?

 獰猛な野獣に襲いかかる?一般にはありえない。いや狂気・カルト人間はいるはずだから、という想定なのであろう。

<恋人を助ける正義の日本人男性>

 恋人役は無論日本人男性である。しかも、ナベツネ好みの正義の男性である。

 獰猛な野獣に痴漢行為するという空想の世界で、日本人男性が助けに行く、という感動場面を紹介する日本テレビ記者である。
 これには本当に腰を抜かしてしまった。

 もっともゼロではない?朝鮮半島を抑え、中国大陸へと侵略戦争を強行、その挙句の果てに真珠湾攻撃、最後は「神風特攻隊」で若者の血を奪った先祖をいただく日本である。

彼らを靖国神社で祀る狂気の日本である。靖国参拝するために2度目の首相になった安倍が、今いるではないか。

 そんな安倍のための宣伝ゆえの、日本テレビの狂った智恵なのだろう。

 集団的自衛権の行使は、これから日本はアメリカの用心棒になって、再び日本人の若者の血を流したい、というものだ。

そのために「平和貢献」「アメリカを守る正義の日本」というのであろうが、茶の間のおじさんとおばさんはどう思ったのだろうか。

<憲法で政府に戦争を禁じている日本>

 近代国家は憲法によって政府の行動を監視・抑制する立憲主義の立場を取っている。いかなる政府が誕生しようが、憲法は戦争をしてはならない、と禁じている。

 これは立派な憲法である。世界に冠たる憲法である。極右・軍国主義者・国家主義者といえども、戦争は出来ない。この縛りを誰も突破することは出来ないのである。

 しかも、アメリカが自衛隊に助けを求める事態などゼロである。アメリカがイラクやアフガンで戦争を起こした場面で、自衛隊を使いたいということは想像ができる。実際にあった。この場合は、日本テレビ流にいうと、アメリカが痴漢行為の犯人である。日本はアメリカ人男性の痴漢行為の共犯者になってしまったのだ。

 永田町に40年ほどになるが、安倍が利口者という自民党内の評価を聞いたことが無い。その反対である。安倍にまとわりつく人間もそうである。暴利を手にしたい野心家・財閥の面々ばかりだ。しかし、そうであっても憲法は、安倍の戦争体制構築を禁じている。

 北岡という極右学者を動員しても、憲法の壁を登ることは出来ない。司法界も声を上げるしかないだろう。

<日本記者クラブを抜けた友人>

 余談だが、日本テレビの有能な記者は、しばらく日本記者クラブに所属していたが、気が付いたら辞めていた。ナベツネ支配に怒ってのことだろう。

 彼はリクルート事件で特ダネ映像を手にした。野党の爆弾男に現金を持ち込んできて、国会質問を止めようとした劇的な映像である。こんな映像はNHKでは想像も出来ない。

 ところが、ナベツネが襲いかかってきて、特ダネの全てが放映されることはなかった。彼はこの重大な場面を、大分経ってから筆者に打ち明けてくれた。その後に大学の論文集にも書いている。

もしも、特ダネが全て放映されていれば、歴史が動いていたはずである。残念でならない。其れと比較すると、集団的自衛権を痴漢行為に譬えて、安倍支援に躍起の今の日本テレビは、国民を裏切っていることになる。

2014年4月19日8時10分記

本澤二郎の「日本の風景」(1602)「ジャーナリスト同盟」通信様より
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52067924.html


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反国民的「読売新聞」日本の国民の皆様方を“安倍政府”の思い通りに国民の皆様方を洗脳しようと…

福島原発事故の主犯「中曽根康弘、読売のナベツネ」から反省の一つさえない!当時の責任者らは海外で…


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読者をたぶらかし、危険な道へ誘う読売新聞


生き生き箕面通信様より
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/0a9169f967aa695a0e3b4d96a72fa739

生き生き箕面通信


1939 ・読者をたぶらかし、危険な道へ誘う読売新聞

政治 2014/04/14 07:50

おはようございます。
生き生き箕面通信1939(140414)をお届けします。

・読者をたぶらかし、危険な道へ誘う読売新聞

 読売新聞の論調の異常な偏よりが、とくに目立ってきました。原発は「いけいけどんどん」、集団的自衛権も「いけいけどんどん」、普天間米軍基地の辺野古移設も「いけいけどんどん」です。本当は、「憲法改定を積極的に進めよ」と考えています。

 以前は、サンケイ新聞の「右翼偏向」が最右翼でしたが、最近の読売はサンケイのお株を奪ってしまいました。安倍首相の「偏向政治」とぴったり息を合わせて、まざしく大本営発表新聞になってきました。問題は、読売が依然としてわが国最大といわれる1000万部ほどの部数を維持しているらしいのです。

 日本で最も影響力の強い報道機関は、NHKだと見られています。そのNHKが、安倍首相のお友達の籾井勝人という男を会長として押し付けられたように、偏向報道機関へ化すのは時間の問題です。

 NHK以外の民放テレビの論調が偏向しているのはご承知の通りです。リベラルな論調を許さないスポンサーに頭を抑えられています。広告収入が民放経営の命ですから、そこをスポンサーに握られていては、権力側を批判する論調はどだい無理。とくに、電通という巨大広告会社が広告費を振り分ける権限を握っており、テレビ局側は平身低頭で広告費を「おもらい」しているのが実情です。

 読売新聞の場合は、毎月の購読料収入が経営の根幹の大きな部分を占めていますが、読者から右寄り論調に対する反発を受け購読拒否にあったとしても、やっていける経営体質へ変えていきつつあります。不動産業に力を入れ、従来からの巨人軍など副収入も強化して経営を支える態勢を急いでいます。

 つまり、読売は報道に基礎を置く情報機関として、日本人の頭を右寄りに作り変える役割を自ら買って出ているのです。安倍政権とも、歩調を合わせた世論操作、つまり大本営発表型広報機関の役割です。

 安倍政権の政治がもたらす結果は、間違いなく日本の転落でしょう。読売新聞もその片棒を担いで、転落への道へ誘(いざな)っています。

 かつて、日本が太平洋戦争に突っ込んでいった時、日本の新聞は大喝さいして見せました。国民もちょうちん行列で、「ハワイ真珠湾攻撃」を歓迎しました。国民をそこまで洗脳していたのです。あれから73年。敗戦の悲惨な記憶が薄れるにつれ、同じような道を歩み始めました。いまは、読売新聞が旗を振って、危険な道へ導いています。

生き生き箕面通信様より
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/0a9169f967aa695a0e3b4d96a72fa739




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日本のマスメディアは民主主義でない!主権者国民ではなく、大資本によって支配されていることだ。

2014-03-03 09:46:50 | マスメディア
日本のマスメディアは民主主義でない!

主権者国民ではなく、

大資本によって支配されていることだ。




日本に民主主義を構築するためには、

情報空間の民主化が必要不可欠である!

16社体制核心NHK。

日本のマス・メディアを表わす言葉に

「16社体制」というものがある。

読売・朝日、毎日・産経・日経の全国紙5社がある

これぞれ、系列の全国放送キーテレビ放送局を有する。

日テレ、テレ朝、TBS、フジ、テレ東の5社である。

日本の47都道府県には、

原則としてそれぞれ一つ、地方紙が存在し、

各地方における圧倒的な購読者占有率を示している。


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テレビは『洗脳装置』~嘘でも放送しちゃえば~それが真実‥‥日本人はバカだから。日本民間放送連盟会長

安倍晋三氏が、暴力団さながらにNHKを恫喝していた事実が発覚。『ただではすまないぞ。勘ぐれ』

放送法 第1章 総則
(目的)
第1条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
1.放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
2.放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
3.放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
《改正》平22法065
http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM


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日本の民主主義確立妨げる16社体制核心NHK


植草一秀の『知られざる真実』様より
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1001861/1026314/93244371

2014/03/01 18:21:33

日本に民主主義を構築するためには情報空間の民主化が必要不可欠である。

メディア・コントロールを排し、メディア・リテラシーを涵養することが、民主主義の構築に不可欠なのだ。

情報空間で圧倒的な影響力を持つのがマス・メディアである。

インターネットが発達し、マス・メディアではない、いわゆる市民メディアが登場し、一定の影響力を発揮するようになっている。

それでも、情報流通のパイプの太さに格段の開きがあることは否めない。

ブログやツイッターで大規模な存在であっても、情報を伝達する数のオーダーは10万から最大で100万である。

これに対して、全国放送で視聴率10%のテレビ放送を考えれば、情報を伝達する数のオーダーは1000万ということになる。

依然として10倍から100倍の開きが存在する。

日本のマス・メディアを表わす言葉に「16社体制」というものがある。

読売・朝日、毎日・産経・日経の全国紙5社がある

これぞれ、系列の全国放送キーテレビ放送局を有する。

日テレ、テレ朝、TBS、フジ、テレ東の5社である。

日本の47都道府県には、原則としてそれぞれ一つ、地方紙が存在し、各地方における圧倒的な購読者占有率を示している。

この地方紙にニュース情報を提供しているのが、共同、時事の二つの通信社である。

そして、地方ブロック紙と呼ばれる、北海道、中日、西日本の三つの新聞社が存在する。

これらを合計すると15社になる。

これにNHKを加えたのが、「16社体制」なのだ。

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日本のマス情報空間は、この16社に支配されていると言ってよい。

情報空間が一握りのメディアによって支配されていることを示すのが「16社体制」という言葉なのだ。

問題は、この16社の大半が、政治権力と癒着していることにある。

16社のマス・メディア企業のうち、15社が民間企業である。

この15社の存立は基本的に広告収入に依存している。

広告料によって15社の存立を支えているのは、基本的に巨大資本である。

社会における利害の対立の図式は、資本対労働である。

民主主義社会における本来の主役は主権者国民であり、主権者国民が政治における支配者であるはずだが、現実は違う。

主権者国民から搾取し、自らの利益増大を追求する存在がある。

それが「資本」である。

問題は、日本の情報空間を支配する15社の大半が、主権者国民ではなく大資本によって支配されていることだ。

新聞、テレビは、基本的に「資本」が拠出する広告料によって成り立っているのだ。

同じことが利権政治勢力にも言える。

日本では企業による政治献金が認められているため、巨大な資本力を持つ「資本」が、政治における圧倒的な影響力を保持してしまっている。

日本の政治は、主権者国民が支配するのではなく、「大資本」、「官僚」、そして「米国」が支配してしまっている。

そして、この「利権政治勢力」がマス・メディア情報機関を支配し、結果として、日本の情報空間が政治権力によって支配されてしまうという結果がもたらされている。

「企業献金」が認められているために「政治権力」が「資本」によって支配されてしまっていること、

「マス・メディア企業」が少数寡占状態であり、その存立が「資本」によって支配されてしまっていること、から、

日本の情報空間=電波産業=「電」が「米・官・業」と癒着する「政」によって支配されてしまっているわけだ。

私はこの構造を

「米・官・業・政・電」の利権複合体=悪徳ペンタゴン

と表現している。

16社の残る1社がNHKで、日本の情報空間の浄化には、本来、NHKが重要な役割を果たさねばならないのだが、このNHKがいま、政治権力によって完全に私物化されてしまっている。

16社のなかで、中日新聞と北海道新聞が例外的に政治権力との一定の緊張関係を保持しているが、地方ブロック紙であり、その影響力は限定的である。

NHKが政治権力と緊張関係を保ち、本来の「公共放送」の役割を果たすことが求められているのだが、その役割が完全に破壊されてしまっている。

NHKの解体的改革が必要不可欠になっているわけだが、何よりも有効な方法は、放送受信契約の任意制への移行=NHK放送の有料放送化である。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

植草一秀の『知られざる真実』様より
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1001861/1026314/93244371


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テレビは『洗脳装置』~嘘でも放送しちゃえば~それが真実‥‥日本人はバカだから。日本民間放送連盟会長

NHK籾井会長、理事就任初日に、全員に辞表提出強要「俺に従わなければ首にするぞ」安倍的強権‥‥
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/632a1d451d535296d4c5e9b5d3a129bf

あなたもNHK受信料支払い拒否、保留を!NHK 長谷川三千子経営委員、受信料の支払いを拒否!

http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/7964a01657e2840390c534a78131f754

「滅亡のカウントダウン」を選んだ安倍自民党好き日本人!原発再稼働=時限原爆セット、地震に攻撃の的!

安倍の「集団的自衛権行使の黒幕」東芝・三菱・日立が「戦争する日本」を強力に推進、官僚天下りも先行
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/ca5d01aa76208569a3c7166405fc1a64

第1章 総則
(目的)
第1条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
1.放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
2.放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
3.放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。《改正》平22法065
http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM

安倍の背後の軍事産業は“紛争・戦争を望み、作り出す”「積極的平和主義」の美名のもとに!
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/7f2240a37c7a112ae814ef5ce6e82984


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「スギ花粉症」の画期的新薬【シダトレン】 舌下液、免疫療法。H26年6月から処方薬、保険適用。



肩こり改善予防『90秒ストレッチ、簡単3つのポーズ』どこでも、いつでも。竹井仁教授、モーニングB

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『パスタ、1分ゆで』オキテ破りの「すいすいパスタ」ためしてガッテン。


山崎製パンだけ、柔らいパン『カビがはえない』添加物がパーマ液、発ガン性。やはり気味が悪い!




子宮頸がんワクチン「脳機能異常の副作用も」専門部会、副作用否定の流れ。金と利権……!
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/d41643539572e92d05845bb0bc8a6d8d


花粉症対策に《 抗体付きダチョウマスク》・・・「ダチョウの卵」がいいらしい
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/6c866b5b05bae26e89e2937a6a8f4548


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貿易赤字を、今日も【原発停止】が原因と「国民を騙すマスコミ」放送法に健全な民主主義の発達…とある。

2014-02-20 18:12:21 | マスメディア
貿易赤字を、今日も【原発停止】が

原因と「国民を騙すマスコミ」

放送法に健全な民主主義の発達…とある。



月貿易赤字、2兆7900億円=過去最大、

円安で輸入膨らむ (時事通信)



放送法に……

放送が健全な民主主義の

発達に資するようにすること。

とあり、明らかに放送法違反!!





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原発が停止したから、赤字が増えたと言う嘘を……「そもそも総研」-




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1月貿易赤字、2兆7900億円=過去最大、円安で輸入膨らむ

時事通信より 2月20日(木)8時56分配信

財務省が20日発表した1月の貿易統計速報(通関ベース)によると、

輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆7900億円の赤字だった。

単月の赤字額としては現行統計が始まった

1979年以降で最大で、初めて2兆円を超えた。

原発の稼働停止で液化天然ガス(LNG)など火

力発電用の燃料輸入が増えた上、

円安で輸入品価格が上昇し、輸入額が大きく膨らんだ。

時事通信より- Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140220-00000060-jij-pol


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原発が停止したから、赤字が増えたと言う嘘を……「そもそも総研」-
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/bb09ac909b5e801949d9fd3acf4f3992

フジTVの「東電との癒着、偏向報道」原発推進…等。労組、総務省に指導要請。田中龍作ジャーナル
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/3007e5962cf4e16f30d988cf409fc7d7

テレビは『洗脳装置』~嘘でも放送しちゃえば~それが真実‥‥日本人はバカだから。日本民間放送連盟会長-
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/3b5837725cee47f06774c56adff9947f

大雪災害、NHKは放送法違反に極めて近い「第108条」災害の発生を予防し、被害を軽減するために役立つ…

http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/83e272b879fc6d7c46dc31720b12e1b7





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フジTVの「東電との癒着、偏向報道」原発推進…等。労組、総務省に指導要請。田中龍作ジャーナル

2014-02-20 17:01:59 | マスメディア
フジTVの「東電との癒着、偏向報道」

原発推進…等。

労組、総務省に指導要請。

田中龍作ジャーナル


田中龍作ジャーナルより2014年2月18日
http://tanakaryusaku.jp/2014/02/0008811

放送法は不偏不党を謳っている。

だがフジテレビは国論を二分するような

TPPや原発問題では推進派だ。

公共の電波を使って推進する側に

立つのはおかしいのではないか?


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テレビは『洗脳装置』~嘘でも放送しちゃえば~それが真実‥‥日本人はバカだから。日本民間放送連盟会長-
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/3b5837725cee47f06774c56adff9947f

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労組「フジTVの偏向報道、東電との癒着」 

総務省に指導要請


田中龍作ジャーナル
2014年2月18日 22:43


「東電の南元社長をフジテレビ監査役から追放しろ…」シュプレヒコールをあげる『反リストラ産経労』の組合員。=18日、総務省前 写真:筆者=

 フジ産経グループの御用組合ではない方の労働組合がきょう、総務省を訪れ、

フジテレビの偏向報道や東電との癒着などについて改善を指導するよう要請した。

 要請したのは「反リストラ産経労(松沢弘委員長)」。

同労組は1994年、フジ産経グループの非人間的なリストラ合理化への反対を掲げて結成された。

 だが、結成後、わずか8ヶ月で松沢委員長が懲戒解雇され、会社側から組合潰しに遭った。

松沢委員長と組合は、解雇無効や、不当労働行為の救済などを求める裁判闘争を20年間続けてきたが、昨年、最高裁で敗訴した。

 きょう午後、松沢弘委員長らが新藤義孝総務相宛ての要請書を携えて訪れると、

総務省は地上放送課と放送政策課の若手官僚が対応した。

 松沢委員長らは以下の項目についてフジ・メディア・ホールディングス(フジHD)と、

その子会社・フジテレビを厳しく指導するよう要請した(抜粋)―

・フジHD、フジテレビは東京電力との異常な癒着体制を改め、南直哉監査役を退任させる。

(南監査役は元東電社長。2002年に発覚した柏崎刈羽原発のトラブル隠しで引責辞任した)

・フジHD、フジテレビは報道被害者に謝罪し報道被害の再発防止の具体策を策定するともに、

2013年6月27日のフジHD第72回株主総会を会社法に即してやり直すこと。

・フジHD、フジテレビは、その支配下にある産経新聞社と日本工業新聞社に対して、

反リストラ産経労との団体交渉に応じて、20年を経過した長期争議を話合いで解決するよう指導すること。

 松沢委員長らの要請に対して総務省側は「総務省においてその権限はない」「労働争議については厚労省で」と素っ気ない回答に終始した。


お役所答弁と言ってしまえばそれまでだが。松沢委員長はごく常識的な観点から

フジテレビの異常さを説明したが、総務省の官僚(右)はピンときていなかったようだ。=総務省庁舎内 写真:筆者=


 要請の場に取材のため同席した筆者にも質問の機会が回ってきたので、次のように問うたー

 「放送法は不偏不党を謳っている。

だがフジテレビは国論を二分するようなTPPや原発問題では推進派だ。

公共の電波を使って推進する側に立つのはおかしいのではないか?」

 総務省側は「(局の)番組全体を視なければ不偏不党を判断するのは難しい。

(2007年にデータねつ造が発覚した)

『あるある大事典』のように問題があれば指導する」と答えるに留まった。

 放送内容にまで国が介入するのはあまり好ましいことではない。

ただフジテレビを常識に照らし合わせてみた場合、

公共の電波を使うに値するのか、と首を傾げる番組が目につく。

 バラエティをはじめとする低俗番組で国民の関心を政治経済からそらす。

そこに持ってきて「原発再稼働は必要」「TPPは加盟した方が得」と刷り込む。

洗脳装置と言うこともできる。不健全な世論形成だ。

 マスコミ労働者とマスコミ企業との健全な関係を目指して立ち上がった「反リストラ産経労」の闘いは、

メディアと国民世論の関係をまっとうなものにする闘いでもある。

田中龍作ジャーナルより
2014年2月18日 22:43
http://tanakaryusaku.jp/2014/02/0008811


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大雪災害、NHKは放送法違反に極めて近い「第108条」災害の発生を予防し、被害を軽減するために役立つ…

http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/83e272b879fc6d7c46dc31720b12e1b7






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室井佑月「今の新聞が気持ち悪い」理由

2014-02-07 18:48:17 | マスメディア
室井佑月「今の新聞が気持ち悪い」理由

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〈週刊朝日〉

dot. 2月5日(水)16時8分配信

 作家の室井佑月氏は、新聞を読むのが好きなのに、ネットばかり見ているという。

*  *  *
 以前、人は自分で情報を選んでいる、という話を書いた。

たとえば事故を起こした福島第一原発について、「大したことない」という人と「大変だ」という人がくっきり分かれてしまうのも、そういうことなんだろう。

 あたしはべつにそれでいいと思う。ただし、情報はたくさんあったほうが良い。どっちがいいか、と判断ができるくらいに。

 今回の都知事選で(この原稿を書いているのは1月26日です)わかったことは一つ。新聞は中立をうたっているけど、じつは中立なんかじゃない。

 あたしはそれもべつに構わないと思う。中立と嘘をつかなければ。

 海外の新聞は思想によって読む人が分かれていたりする。生活レベルで購入層が分かれているものもある。

 新聞が読み手のために書かれているものであるならば、この先の選挙からは、たとえば、

「我が社は××を支持します!」

 もしくは、

「我が社は××党を支持します」

 と宣言すればいいのに。

 そうすれば、読み手にとっては楽しく、また投票率も上がるだろう。

全体的な新聞の発行部数も上がるに違いない。だって、選挙が気になる人は、気になる候補を応援する新聞だけじゃなく、ライバル候補を応援する新聞も読むもんな。

 新聞社はネタを確実に与えてくれる政府や、スポンサーである大企業の意向ばかりを気にしているようだが、読んでくれる人が増えればそんなことを気にしなくてよくなるのでは?

 逆に読んでくれる人が減っていけば、もっともっと企業や政府に配慮しなければいけなくなるし、となれば、比例して購読する人も減っていく。軽減税率を気にしている場合じゃないよ。

 選挙になると各候補者に配慮し、選挙のニュースが極端に少なくなる。でも、いちばん配慮しなきゃならないのは、一票を持っている国民だろう。国民が知りたい情報を、なぜ載せられない?

 冒頭で述べたように、人は好きな情報を選ぶのだから、それが偏ってたっていいじゃん。偏っていることを宣言すれば問題ない。今の新聞が気持ち悪いのは、そこを隠そうとするからだ。

 米軍基地問題、安倍さんについての反応、原発をどうするか、もっといえば、これから先の理想とする日本のあり方。この国に住んでいたら、一律の正義などあるわけがない。

 新聞各社が一斉に一律の報道をすることにもあまり意味を感じない。

思想のカミングアウトがイヤなら、あったことだけいろんな角度からたくさん載せてくれればいいのに。国内向け国際向けと情報を分けることなく、世界の報道機関の情報と、日本の報道機関の情報をリアルタイムで数行書く。

 あ、それはネットでいいのか。都知事選告示後はネットばかり見てるよ。新聞読みながら、ご飯食べるのが好きなのに。

※週刊朝日 2014年2月14日号

(dot.) - Yahoo!ニュースより
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140205-00000013-sasahi-soci


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「都知事選には這ってでも行く」室井佑月が決意した理由!《原発》ツケは国民……!!-

泉田新潟県知事×室井佑月、国は末端の人たちを切り捨てていいと考えているって!-




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「原発問題に触れるな」と圧力、NHKは朝鮮中央テレビか!国民から強制的に受信料をとる安倍NHK。

2014-02-02 09:53:28 | マスメディア
「原発問題に触れるな」と圧力、

NHKは朝鮮中央テレビか!

国民から強制的に受信料をとる安倍NHK。




安倍の洗脳宣伝機関、安倍NHKに

受信料を払う必要があるのか!!



国民から強制的に受信料をとるNHKは安倍政権に乗っ取られた:NHKの北朝鮮放送局化が進むのか - 新ベンチャー革命 -

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「原発問題に触れるな」と圧力

NHKは朝鮮中央テレビか -


日刊ゲンダイより 2014年2月1日

 これじゃあ「朝鮮中央テレビ」の報道と変わらない。籾井勝人会長が就任会見で「政府が『右』ということを『左』というわけにはいかない」と言い放ち、政府ベッタリの姿勢が鮮明になったNHKで、今度は「言論統制」だ。

 30日のNHKラジオ第1に出演予定だった東洋大の中北徹教授(62)=国際経済学=が、番組内で「原発再稼働のコストと事故リスク」をテーマに「原発事故のリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などと発言する意向をNHKに事前に伝えたところ、担当ディレクターが都知事選を理由に挙げてテーマの変更を求めたというのである。

 中北教授は経済学者の見地から原発のコストを解説しようとしたに過ぎず、「こんなことを言われたのは初めて」とカンカン。約20年間のレギュラーに終止符を打ち、今後は出演しない方針だ。

■まるで政府の広報機関

 NHKは「意見が対立する問題を扱う場合、双方の意見を伝えるなど公平性を確保するよう努めている。今回は対応を取ることが困難だったためテーマの変更を求めた」(広報部)と釈明するが、どうみても、原発推進派の安倍政権に配慮したとしか思えない。

「都知事選の争点になっている『脱原発』については、英国出身のキャスター、ピーター・バラカン氏も告示前だったのに、2つの放送局から『放送で原発に触れるな』と“口止め”されたことを公表して大騒ぎになった。スポンサーに弱い民放ならまだしも、公共放送のNHKも同じ体質とは情けなくなります」(放送ジャーナリスト)

 元NHK記者で評論家の川崎泰資氏もこう呆れる。

「政権の利益と国益が必ずしも同じとは限らない。公共放送は常に国益のために報道する義務があるのです。英国BBC放送が、フォークランド紛争の際に英政府を支持せず客観報道に努めたのが例です。しかし、今のNHKはそうではない。政府、自民党の圧力に屈し、『にらまれたら困る』と“自主規制”している。これでは公共放送ではなく、政府の広報機関。北朝鮮と何ら変わりません」

 このままだと、NHKで「きょうの安倍将軍」なんてコーナーができるかもしれない。考えただけでもゾッとする。

(日刊ゲンダイ2014年1月31日掲載)

ゲンダイネットより 2014年2月1日
http://s.news.nifty.com/item/detail/gendai-000202759_1.htm


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NHKの20年出演してきた【有識者が降板した】 中北徹教授、NHKラジオ第1放送、脱原発に難色!

「アベさまのNHK」、中北徹・東洋大教授の「脱原発」論を封じる - kojitakenの日記

日本を北朝鮮のようにしたいのだろう。安倍首相は。恐ろしいファシズムが復活している!!

籾井NHK新会長は。すぐ辞任しなければならない!政府が【右と言えば右と放送する】と答えた!-

『永遠のゼロ』安倍首相をよいしょする『百田尚樹』という物書きのおぞましさ!安倍首相がNHK乗っ取りの-


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「原発に触れるな」 日本の放送局、反原発のピーター・バラカンへの「圧力」の真相、都知事選……

2014-01-24 18:43:32 | マスメディア
「原発に触れるな」 日本の放送局、

反原発のピーター・バラカンへの

「圧力」の真相、都知事選……




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日刊ゲンダイより

都知事選があり、局としては(原発に)

触れられると困るのでしょう。

こうしたことは日本の放送の世界では

当たり前のように行われてきた。

すべての放送局に当てはまります。とバラカン氏。

バラカン氏は反原発の姿勢を

打ち出していることで有名だ。

この国のメディアの底が割れる話である。


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テレビは『洗脳装置』~嘘でも放送しちゃえば~それが真実‥‥日本人はバカだから。日本民間放送連盟会長-

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「原発に触れるな」 ピーター・バラカンへの

「圧力」の真相



2014年1月24日

日刊ゲンダイ

「まだ告示もされていないのに、

都知事選が終わるまで原発に触れないよう、他の2つの放送局で言われました」

 英国出身のフリーキャスター、ピーター・バラカン氏(62)の発言が波紋を広げている。

この発言は同氏のレギュラー番組「バラカン・モーニング」(インターFM)で飛び出したものだ。

 圧力を受けたと解釈され、ネットでは原発反対派から「公表してくださったピーターさんとinterFMの英断に敬意を表します」「世論って、こうやって操作されるんだな。怖い」などの書き込みが相次いだ。

 ただ、当のバラカン氏は当惑気味で、日刊ゲンダイ本紙の問い合わせにこう回答した。

「放送局から原発に触れないよう言われたのは事実ですが、命令口調ではなかったのです。スタッフから“あまり触れないでくださいね”と言われた程度だったのに、僕の言い方のせいで過大に解釈されてしまいました。みなさんをお騒がせして申し訳なく思っています」

 バラカン氏は反原発の姿勢を打ち出していることで有名だ。

 07年に反原発集会で、日本のマスメディアはスポンサーに気を使って原発報道を自主規制していると痛烈に批判。

原発事故後のインタビューではこう発言している。

<原発のある町の子どもたちは、小学生のうちに社会科見学で原発に行って、お土産なんかもらって、いかに安全かということが刷り込まれてるから、まさかこんなことが起きるとは思っていない。悪く言えば洗脳だと思う。どこの国でもプロパガンダというのはしょうがないですよね。小さいうちに刷り込まれていると、なかなかそれを乗り越えるのは難しいことだと思う>

<そもそもこれだけ地震の多い国に、50基以上もの原発を造ったということに驚きますね>

 反原発デモをテレビがあまり報じないことについては、天安門広場のデモをメディアが報じない中国や北朝鮮と「本当に似ていると思う」と切り捨てていた。

 それだけに、“やんわり”とはいえ、“バイアス”がかかったのだろう。

「都知事選があり、局としては(原発に)触れられると困るのでしょう。こうしたことは日本の放送の世界では当たり前のように行われてきた。すべての放送局に当てはまります」とバラカン氏。

 この国のメディアの底が割れる話である。

(日刊ゲンダイ2014年1月23日掲載)

日刊ゲンダイより @niftyニュース
http://s.news.nifty.com/item/detail/gendai-000202109_1.htm


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NHKが【ナチスの宣伝技法】を研究し国民の煽動に使っていた!

2014-01-24 10:02:08 | マスメディア
NHKが 【ナチスの宣伝技法】

を研究し、国民の煽動に使っていた!


春耕雨読樣より
http://sun.ap.teacup.com/souun/13207.html#readmore

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安倍晋三氏が、暴力団さながらにNHKを恫喝していた事実が発覚。『ただではすまないぞ。勘ぐれ』

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春耕雨読樣より


Nスペ「日本放送協会(NHK)が

ナチスの宣伝技法を研究し、

国民の煽動に使っていた:山崎 雅弘氏」

https://twitter.com/mas__yamazaki

NHKスペシャル『日本人はなぜ戦争へと向かったのか』第3「熱狂」はこうして作られた。

(NHKオンデマンド)http://bit.ly/1f4fVDh  

販売部数拡大のため軍にすり寄って好戦的な記事を書く新聞と、それを読んで日本軍の勝利に快哉を叫ぶ国民。

その相乗効果が戦争への道。

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クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。

新聞は満州事変が関東軍の仕業だと早くから認識していたが、国民にはその事実を伝えなかった。

その結果、日本国民は満州事変や満州国の樹立に対する諸外国からの批判を「不当で理不尽な日本いじめ」と理解し、自国は正しいのだから国際的に孤立しても構わない、という合意が形成されていった。

番組の中で紹介される当時の「日本国民の声」は、首相の靖国参拝直後の駐日米大使館のFB記事に対する特定日本人のコメントと、驚くほど似通っている。

「日本は悪くないのに不当な干渉をする英米」に対する国民的な反感の高まりが、ナチスドイツとの同盟以外の外交的な選択肢を奪い取った。

この番組では「日本放送協会(NHK)がナチスの宣伝技法を研究し、国民の煽動に使っていた」事実に、研究者の証言や当時の文書を紹介しながら言及している。

百田氏や長谷川氏が経営委員会に参加した後も、NHKがこの種の番組を作り続けることができるのか、その部分にとても興味がある。

春耕雨読樣より
http://sun.ap.teacup.com/souun/13207.html#readmore


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『永遠のゼロ』安倍首相をよいしょする『百田尚樹』という物書きのおぞましさ!安倍首相がNHK乗っ取りの














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テレビは『洗脳装置』~嘘でも放送しちゃえば~それが真実‥‥日本人はバカだから。日本民間放送連盟会長

2014-01-05 16:10:14 | マスメディア
テレビは『洗脳装置』

~嘘でも放送しちゃえば~それが真実

‥‥日本人はバカだから。日本民間放送連盟会長

日本は、選ばれた人間である

我々によって白にも黒にもなる。

社会を支配しているのはテレビ。


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るいネット樣より 2012・10・15
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=269651

これからは、私が日本を支配するわけです。

TBS代表取締役会長・日本民間放送連盟会長:井上弘

日本人はバカばかりだから、

我々テレビ人が、指導監督してやっとわかるんです。


……これがマスメディアの真実だ。

……これらの発言はみな、入社式で。。

……真っ当な報道したいと新入社員は入社したはず。。


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るいネット樣より


『日本は選ばれた人間である我々によって、白にも黒にもなる』

マスコミが洗脳機関であることは、

周知の事実だろうと思いますが、

まさか放送連盟のトップが堂々と

発言しているとは思いませんでした。

しかも、呆れてしまう驚きの内容です!

TBS代表取締役会長・日本民間放送連盟会長:井上弘

◆(1998年 TBS副社長時代 入社式にて)

「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。」

◆(2002年 社長就任時 入社式にて)

「社会を支配しているのはテレビ。

これからは私が日本を支配するわけです。」

◆(2003年 入社式にて)

「日本人はバカばかりだから、

我々テレビ人が指導監督してやっとわかるんです。」

◆(2005年) 「NHK受信料を値上げして

その一部を民放にも分配するべき。」

◆(2012年 民間放送連盟会長就任 入社式にて)

「君たちは選ばれた人間だ。

君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。

対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。

日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる。

金貸し支配に都合よく作り上げられたのが近代市場社会であり

それは民主主義や経済学・近代科学という近代観念による

騙しやマスコミ による共認支配によって成り立っている。

つまり、洗脳によって成り立っているが

近代市場社会であると云える。(269475)


るいネット 樣より2012・10・15
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=269651

HAPPYluckyブログ樣より 2012/11/06
http://s.ameblo.jp/kimito39/entry-11398024321.html?


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この世はウソでできている 池田清彦/著 【健康、安全、環境のため】大義名分を掲げて人びとをだまし



「新聞・テレビはデータでウソをつく」原因【言論によるテロリズム】武田邦彦


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消費増税あおり、軽減税率求める「大新聞」社員の高額ボーナス。特例で増税を免れるという密約。

2013-12-14 10:06:57 | マスメディア
消費増税あおり、

  軽減税率求める 「大新聞」

社員の高額ボーナス。

  特例で増税を免れるという密約。


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消費税増税の時。マスコミは特例で増税を免れるという密約、国民には増税賛成の誘導報道!!

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日刊ゲンダイより
………………………
消費増税あおり軽減税率求める 「大新聞」社員の高額ボーナス

自民、公明両党が、12日決定する14年度の税制改正大綱に、消費税の軽減税率について「税率10%に導入する」と明記する方針を固めた。

 軽減税率の対象品目や納税事務などの制度設計は今後だが、議論の行方を固唾をのんで見守っているのが大新聞だ。

「日本の国家財政は火の車」「社会保障制度の維持には消費税増税が必要」――。

 改めて言うが、来年4月からの消費税率引き上げを後押しし、あおりまくった張本人が大新聞だ。「上げろ、上げろ」と大合唱しながら、いざ引き上げが決まると、シレッと「でも俺たちの業界は減税してね」と無節操ぶりを発揮しているのは周知の通り。

「知識に課税するな」なんてカッコいいことを言っているが、要するに新聞代が上がって読者離れが進み、自分たちの食い扶持が減るのが怖いだけ。

 つまり、本音は「カネが大事」なのだ。じゃあ新聞業界の給料がそんなに低いのかといえば、全く違う。冬のボーナス支給額(別表)を見ても、庶民感覚とかけ離れたカネをたっぷりもらっているのは明らかだ。

庶民とかけ離れた数字/(C)日刊ゲンダイ

「文化通信」がまとめた「新聞界の冬季一時金要求額・回答額」(11月25日)によると、地方紙やスポーツ紙を除いて断トツだったのは「日本経済新聞」で約99万円。今冬のボーナスで「独り勝ち」と言われた「自動車」(約92万円、経団連まとめ)よりも高額だ。

 次いで「朝日新聞」が約94万円、「読売新聞」も約76万~約87万円と、こちらもタンマリだ。ともに30歳モデルの金額だから、40代や50代はそれ以上。

 軽~く3ケタを突破しているだろう。「価格.comリサーチ」が公表した中小企業の今冬のボーナス調査によると、30代の推定平均支給額は約46万円。大新聞の社員がどれだけ破格のカネを得ているのかが分かる。

 まっ、それでも権力と対峙し、弱者のために健筆を振るうなら百歩譲って理解できる。ところが、今の大新聞は安倍政権のお先棒を担ぐ記事ばかり書いているから許せない。

 毎年恒例の“年末イベント”でも、記者連中はアホ丸出しだ。

「年末になると、官邸では記者との懇親会が行われてきました。安倍首相が官房長官だった時、カメラを持った記者が次々と安倍と並んで記念写真を撮ったり、握手したり……。その様子を官僚らが冷ややかな顔で見ていましたね。記者は安倍や役人連中に完全にナメられているんですよ」(政治ジャーナリスト)

 大新聞に軽減税率導入はまったく必要ない。

むしろ増税した方が、逆に「権力の監視役」という本来の役目を思い出すのではないか。

庶民とかけ離れた数字/(C)日刊ゲンダイ
「文化通信」がまとめた「新聞界の冬季一時金要求額・回答額」(11月25日)によると、地方紙やスポーツ紙を除いて断トツだったのは「日本経済新聞」で約99万円。今冬のボーナスで「独り勝ち」と言われた「自動車」(約92万円、経団連まとめ)よりも高額だ。

 次いで「朝日新聞」が約94万円、「読売新聞」も約76万~約87万円と、こちらもタンマリだ。ともに30歳モデルの金額だから、40代や50代はそれ以上。軽~く3ケタを突破しているだろう。「価格.comリサーチ」が公表した中小企業の今冬のボーナス調査によると、30代の推定平均支給額は約46万円。大新聞の社員がどれだけ破格のカネを得ているのかが分かる。

 まっ、それでも権力と対峙し、弱者のために健筆を振るうなら百歩譲って理解できる。ところが、今の大新聞は安倍政権のお先棒を担ぐ記事ばかり書いているから許せない。

 毎年恒例の“年末イベント”でも、記者連中はアホ丸出しだ。

「年末になると、官邸では記者との懇親会が行われてきました。安倍首相が官房長官だった時、カメラを持った記者が次々と安倍と並んで記念写真を撮ったり、握手したり……。その様子を官僚らが冷ややかな顔で見ていましたね。記者は安倍や役人連中に完全にナメられているんですよ」(政治ジャーナリスト)

 大新聞に軽減税率導入はまったく必要ない。むしろ増税した方が、逆に「権力の監視役」という本来の役目を思い出すのではないか。

日刊ゲンダイより 2013・12・13
http://gendai.net/articles/view/news/146618


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驚愕【テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実】TBS日本民間放送連盟会長

新聞・テレビは「データ」でウソをつく「武田 邦彦著」 政府とメディアのデータ・トリックを見破る方法


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肩こり改善予防『90秒ストレッチ、簡単3つのポーズ』どこでも、いつでも。竹井仁教授、モーニングB

『パスタ、1分ゆで』オキテ破りの「すいすいパスタ」ためしてガッテン。


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NHK、汚染水はコントロールできないが【世論はコントロールする】これがNHKニュース

2013-10-14 09:58:07 | マスメディア
NHK、汚染水はコントロールできないが

 【世論はコントロールする】

これがNHKニュース


秋場龍一のねごと様より



ここまで露骨にNHKがやるということは、安倍政権や内外の原子力推進派が、汚染水問題でかなり焦っているとみてまちがいないだろう。

11日、NHKニュースウォッチ9の「IAEA(国際原子力機関)の天野之弥事務局長インタビュー」は、まるで国際原子力ムラのPRショーだった。

NHKは、朝の情報バラエティやニュース番組では、明確に「原発推進」「放射能汚染大丈夫」路線をとる。


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安倍首相フェイスブック、意見、抗議はコチラ↓↓
安倍首相フェイスブック異変!!【消費増税で批判殺到】あなたもフェイスブックに抗議意見を。

テレビは洗脳装置‥‥ 嘘でも放送しちゃえばそれが真実 ‥‥日本人はバカだから。日本民間放送連盟会長


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秋場龍一のねごと様より
……………………………………

「汚染水はコントロールできないが、世論はコントロールする」これが金曜夜のNHKニュースを視聴した感想

番組ナレーションや男性キャスターの取材姿勢の、そのあまりの原子力ムラへのヨイショぶりに唖然としたのは、筆者だけではあるまい。

ここまで露骨にNHKがやるということは、安倍政権や内外の原子力推進派が、汚染水問題でかなり焦っているとみてまちがいないだろう。

汚染水はコントロールできないけど、世論は何が何でもコントロールする――。

そんな政府と原子力ムラの腹黒い意図を感じる。

そしてNHKもその「意図」に一役買っている、と確信した。

このインタビューの冒頭、女性キャスターがIAEAを「核の番人」と紹介。IAEAが原子力利権の推進団体であることは、すくなくとも世界の真っ当なジャーナリズムの常識である。それをしらじらしく第三者的機関を装う「核の番人」だなんて、よく言うよな。

「着実に原子力は増え続けるというのが世界のすう勢、今後20年くらいの間、引き続き原子力は使われていく」

「(原発は今後)低い見通しで(現状の)2割増、高い見通しだと9割増」

「福島の経験を過去の否定的なものと見ないで、そこから学べば将来の事故を防止できる」

以上のこのような天野事務局長の発言をもってインタビューは終わる。

原発が増えるのは「世界のすう勢」ではなく、国際原子力ムラの「単なる願望」にすぎない。

人類史上未曽有の大惨事である福島原発事故を「否定的に見ない」って、巧妙な言語印象トリックである。

こうやって放送内容を文章化して理路をたどると、その巧妙なトリック、印象操作が露顕されるのだが、テレビ放送で映像と音声で流されると、ものごとの理(ことわり)よりも印象のほうが脳裏に焼きついてしまうのだ。

「福島の事故を教訓にしたので、もうあんな巨大事故は起こらないし、原発はこれからも世界中でどんどん増えていく」――みたいに印象づけされるのである。

そうは、かならずしも断言していないのだけど、そういうようなイメージが残ってしまうのだ。

NHKはドキュメンタリーでジャーナリズムの本領を発揮することもあるが、朝の情報バラエティやニュース番組では、明確に「原発推進」「放射能汚染大丈夫」路線をとる。

おそらくこれから当分、NHKはこのスタンスで生き延びようとするんだろうな……。

参考映像
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131011/t10015231091000.html

秋場龍一のねごと様より
http://akiba1.blogspot.jp/




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財閥が世論操作機関としての新聞テレビを制圧 NHKの会長が なんと右翼的な財界出身者である。

『原発は金だ』放射能汚染で生まれる子供達が【障害者でかまわない】原発ムラの基本理念!!



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糖尿病、運動で死亡のリスク半分以下に【脳卒中を発症、4割近く低い】 早歩き30分、死亡半減。

肉・タマゴを食べる人は長生きする【体を作るアルブミンタンパク質】筋肉、血管、免疫細胞、体温上昇


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「ネット依存の中高生」より深刻な害悪は新聞であり、テレビといった地上波メディアである。 洗脳装置に

2013-08-28 23:28:46 | マスメディア
「ネット依存の中高生」より

  深刻な害悪は新聞であり、

テレビといった地上波メディアである。

  なんとしてでも新聞・テレビの

洗脳装置に若者を戻したい。



兵頭に訊こうブログより

若者の間で急速に新聞・テレビ離れが進む。

その反対に「インターネット依存」が進んでいるので、

新聞・テレビはおのれのミッションに危機感を覚えているのだ。

しかしこの動きは止めようもないであろう。

な厚生労働省研究班が「ネット依存の中高生」の調査をやった。

そして「携帯電話やパソコンに没頭する

「インターネット依存」の中高生が、国内に51万8,000人」いるという推計を出した。

地上波メディアの犬HKなどが、大喜びして報道した。

引用抜粋終了

テレビは洗脳装置‥‥嘘でも放送しちゃえばそれが真実 ‥‥日本人はバカだから。日本民間放送連


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兵頭に訊こう2013年08月27日より(全文)
………………………………………………………

【御用メディアと闘いのオプティミズム】

暇な厚生労働省研究班が「ネット依存の中高生」の調査をやった。

そして「携帯電話やパソコンに没頭する
「インターネット依存」の中高生が、国内に51万8,000人」いるという推計を出した。

地上波メディアの犬HKなどが、大喜びして報道した。

しかし現在の日本でもっとも深刻な害悪を、中高生のみならず
国民全体に与え続けているのは、新聞であり、テレビといった地上波メディアである。

現在の、世界に冠たる日本のB層は、どうして創られたのか。

それは既得権益支配層の走狗となり、既得権益支配層の権益のために
国民の洗脳・誘導を繰り返してきたマスメディアが育成したものだ。

若者の間で急速に新聞・テレビ離れが進む。
その反対に「インターネット依存」が進んでいるので、
新聞・テレビはおのれのミッションに危機感を覚えているのだ。

しかしこの動きは止めようもないであろう。

現在の若者はインターネットから情報をとる。これはいいことなのだが、
既得権益支配層としてはそれでは「ねじれの解消」で万歳、
「食べて応援」(「死んで応援」)で万歳、

原発再稼働万歳、被曝で大量死万歳、米国と官僚のための大増税万歳、社会保障の切り捨て万歳、米国による国民資産約1,000兆円の略奪万歳、食糧自給の外国依存万歳、国防軍・徴兵制万歳、と洗脳・誘導ができないので困るのである。

なんとしてでも新聞・テレビの洗脳装置に若者を戻したい。

それでテレビなどではツイッターとの連携を図る番組が出てきている。

しかしそれは管理され、選択され、編集された、偽物のツイッターだ。

投稿する者たちも、その辺はよく心得ていて、明らかにテレビで採用してもらうためにテレビ向けのツイートをしている。

つまり洗脳・誘導のテレビに、嘘のツイートが絡んでいるわけで、何とも興ざめるグロテスクな時空が現出している。

投稿者も、フォロワーの少ない人が参加していると見られ、そのあたりを調べると、面白い発見があるかもしれない。とにかくネット上には工作員が多いから。

ところで件の厚生労働省研究班がやった調査は、「中高生への質問事項」として「「はい」か「いいえ」で回答。「はい」が5項目以上ある場合、「病的な使用」と判定」したという。

その「質問事項」が極めて政治的で意図的な誘導に満ちている。

ここでは、実際の質問にある、「インターネット」と「ネット」の文言をすべて「テレビ」に、また「オンライン」を「つけっぱなし」に置き換えて紹介する。さらに、中高生を特定する言葉は削除した。その方が問題の本質が露出するからである。

したがってこれは引用文ではないことをあらかじめお断りしておく。

「Q1テレビに夢中になっていると感じるか

Q2 満足を得るために、テレビを見る時間を長くしていかなければならないと感じるか

Q3 テレビを見る時間を減らしたり、やめようとしたりしたが、うまくいかなかったことがたびたびあったか

Q4 テレビを見るのをやめようとした時、落ち込みやイライラなどを感じるか

Q5 意図したよりも、長時間つけっぱなしの状態でいるか

Q6 テレビのため、大切な人間関係を危うくしたことがあったか

Q7 熱中しすぎていることを隠すため、家族にうそをついたことがあるか

Q8 嫌な気持ちや不安、落ち込みから逃げるためにテレビを使うか」

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日がな一日、家でテレビをつけっぱなしにして、情報をテレビからとり、丸ごと信じるB層にはぴったりの質問になっている。

官僚やマスメディアの、B層の洗脳と誘導はお手のものである。

最初からアンケートする主体が、質問の状況を前提にしており、「中高生のネット依存の危険な現実」という結論に向かって誘導しているのである。

厚生労働省研究班は、暇らしいから、今度はぜひとも地上波メディアの元締めである、公共放送としての犬HKについて調査をしてもらいたいものだ。

犬HKが放送法を逸脱し、単なる政府の御用メディアに成り下がっていないか。こちらの方がよほど深刻であり、重要である。

放送法の第二項には次のようにある。

「二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」
(引用終わり)

「放送の不偏不党」など、犬HKを先頭にどのマスメディアも守っていない。それは、小沢一郎に対する政治謀略への荷担、原発安全神話の捏造、消費税増税賛成への世論誘導、TPP賛成への世論誘導、官僚の天下りや渡りへの沈黙、等を見れば明らかである。

その動機は、再販制度、電波の独占、NIE(Newspaper in Education=「エヌ・アイ・イー」 学校などで新聞を教材として活用すること)、電波廉価使用、クロスメディア、情報寡占のカルテル、優遇税制、「記者クラブ」制度という、様々な既得権益を守るためである。

そのため、放送法の次の第4条などは死文化してしまっている。

「第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。

1公安及び善良な風俗を害しないこと。

2 政治的に公平であること。

3 報道は事実をまげないですること。

4 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
(引用終わり)

これもすべて死文化の状態にある。むしろ昨今の御用メディアの姿勢はなりふり構わずになっている。今回の参議院選挙でも、真の争点を隠蔽し、経済(アホノミクス)と衆参のねじれ解消に国民を洗脳・誘導した。

現在のマスメディアの改革には、放送法を抜本的に変え、より現実的に具体化し、違反に対しては厳格な罰則を与える必要がある。

また、政府の新聞・テレビへの広報をなくし(国民への訴えがあれば、無料の記者会見をやればよい)、新聞・テレビへの規制を撤廃し、自由な参画を促す。

それにはどうしても生活の党、社民党、みどりの風、緑の党、山本太郎などの無所属の政治家が、国会で過半数をとり、政権をとることが必要である。

とりわけ山本太郎はメディア問題に対して、深い認識と明確な批判を展開しており、こういった政治家をわたしたちは支援し続けてゆく必要がある。

兵頭に訊こうブログより 2013年08月27日
http://m-hyodo.com/social-media-4/

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今日の物

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セイセキ

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