『日本を北朝鮮のようにしたいのだろう』
安倍首相は、
恐ろしいファシズムが復活している！！
「まさか」と思うだろうが、
デタラメ消費増税や秘密保護法なんて、
まさしくそうだ！！
「日々担々」資料ブログ様より
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この国 「お国」のために国民は見捨てられる。
もう狂乱、錯乱首相というしかないが、そんな安倍がいまや、独裁者と化して、ますます、危険な暴政をエスカレートさせている。長期政権を見越して党内は沈黙、野党は無力、メディアは権力のポチ同然だから、本当にヤバイ状況だ。
しかし、大メディアはそれを警告しない。国民はポカンと口を開け、オリンピックに浮かれていると、この先、とんでもないことになるのを知るべきである。
神戸女学院大名誉教授の内田樹氏は「安倍首相はおそらく、日本を北朝鮮のようにしたいのだろう。金がある北朝鮮だ」と語っていた。
お国のため、将軍様のために、国民は自由を取り上げられ、奉仕を義務付けられる。そういう国だ。戦前の日本そのままである。
日米軍事同盟をかざして、「積極的平和」なんて、冷戦時代のような発想だ。
米国が軍事力で紛争を抑え込もうとしても、シリアを見れば分かるように、無理なんですよ。
それに安倍首相は気づいていないのですが、恐ろしいのは安倍首相の独善的な暴走を誰も止められないことです。
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日本国民への洗脳は、北朝鮮と同等かそれ以上なんじゃ ないのかな？-
秘密保全法＆改憲で言論の自由の制約「黙って死ね」「知らずに死ね」 岩上安身-gooブログ
安倍偽総理が統一教会の雑誌の表紙に！！霊感詐欺商法の宗教団体と日本国総理！！誰が選んだ日本人。-
「積極的平和主義」日本国民の犠牲で、米国の平和を！！安倍首相 日本国民の命を米国の戦争に。東京はテロ-
消費税増税後の地獄【年収300万円世帯は年40万～60万円の負担増】医療制度改革など含め。
安倍首相の【国民洗脳文言】のライターは、原発推進の「日経ビジネス」元記者だった。鬼畜文言！！
「日々担々」資料ブログ様より 2013/9/27
…………………………………………………………
◆恐ろしいファシズムが復活しているこの国 「お国」のために国民は見捨てられる
(日刊ゲンダイ2013/9/27)
安倍晋三という政治家の危険性が改めて浮き彫りになったのが、今度の訪米だ。
国連総会やニューヨーク証券取引所、保守系シンクタンクのハドソン研究所で講演したが、その中身には世界が唖然としたのではないか。
「もし、皆さまが私のことを右翼の軍国主義者とお呼びになりたいのであれば、どうぞ、お呼びいただきたい」
「私に与えられた歴史的使命は日本人に積極的平和主義の旗の誇らしい担い手になるよう促すことだ」
「(集団的自衛権を行使できない)問題にいかに処すべきか。いま真剣に検討している」
「米国が主たる役割を務める安全保障の枠組みにおいて、日本が弱い輪であってはならない」
いやはや、そのまんま、日本軍国主義宣言である。それを安倍は自分の「歴史的使命だ」と言った。
さて、日本人の誰がそんなことを安倍に頼んだのか。そもそも、積極的平和主義ってなんだ? すべては安倍の独り善がりの思い込みなのだが、大マスコミは安倍の妄言を無批判で垂れ流し、安倍の右傾化路線を後押ししている。
それが世界から異端視されているにもかかわらず、だ。軍事評論家の前田哲男氏はこう言った。
「積極的平和主義なんて言葉は初めて聞きました。おそらく、安倍首相は、国防費を増大させ、自衛隊を世界中に派遣し
、米国と一緒に戦争できる体制にすることが抑止力となって、平和主義につながると言いたいのでしょうが、時代錯誤も甚だしい。米国が世界の警察として機能していたのは湾岸戦争までなんです。
米国が軍事力で紛争を抑え込もうとしても、シリアを見れば分かるように、無理なんですよ。それに安倍首相は気づいていないのですが、恐ろしいのは安倍首相の独善的な暴走を誰も止められないことです。周囲に自分と同じ考え方の取り巻き、学者グループを配置し、あたかも民意であるかのように装って集団的自衛権の解釈変更などを着々と進めているのがいい例です。民主主義国家なのに、こんなことが許されるのか。議会制民主主義の原則を無視した独裁的政治手法だと思います」
◆独裁者がひとりで右傾化にまっしぐら
軍事ジャーナリストの田岡俊次氏も「安全保障と防衛は根本的に違う」と言う。
防衛は仮想敵国の攻撃からいかにして身を守るかで、軍備が必要になる。「一方、安全保障は『いかに敵を少なくするか』なのであって、外交努力になる」と言うのである。
それを安倍は混同している。日米軍事同盟をかざして、「積極的平和」なんて、冷戦時代のような発想だ。
もちろん、米国だって、そんなもんを望んじゃいない。米中関係こそが大事なわけで、安倍の超タカ派東アジア外交をハラハラしながら見ている。
それに日本が集団的自衛権を行使するようになれば、日米軍事同盟は対等関係になり、日米地位協定の見直しにつながる。米国にしてみりゃ、一文のトクにもならないのだ。
それなのに安倍だけがコーフンし、「米国と一緒になって積極平和」なんてホザいている。そのために日本版NSCを設立し、秘密保護法を成立させ、個人の権利を制限しようとシャカリキだ。
勘違いの無能首相の暴走ほど怖いものはないが、まさしく、日本の置かれた状況がコレなのだ。
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◆世紀のデタラメ減税も安倍が決める恐ろしさ
安倍の危ない独裁的手法は何も安全保障の問題にとどまらない。消費増税や、それに伴う経済対策の決め方もムチャクチャだ。
8兆円を増税し、5兆円を経済対策にバラまくデタラメもさることながら、この5兆円の目玉は大企業だけが恩恵を受ける法人減税なのである。それも東日本大震災の復興のために3年間だけ課していた法人税増税を前倒しして撤廃する。
庶民をいじめ、復興を切り捨て、大企業を優遇するなんて、果たして、まともな政治家がやることなのか。それを安倍は独断で決めたのである。
「あまりにも筋が悪い話で驚いています。法人減税はこれまでもやってきました。その結果、企業は巨額の内部留保を貯めたのです。つまり、いくら減税しても賃金アップにはつながらない。内部留保に回るだけ。それはハッキリしているのです。それじゃあ、なぜ、こんなことをやるのか。大企業にいい顔をしたいからですよ。増税と減税を組み合わせることで、財務省の言いなりじゃないことを誇示したいからですよ。景気対策なんて、バカも休み休み、と言いたくなります」(経済アナリスト・菊池英博氏)
企業再生が専門の弁護士、高井伸夫氏も「企業はいくら安倍首相が賃上げや雇用をお願いしても応じません」とこう言っている。
「いまだに企業は倒産に怯えているからです。賃上げか雇用か、と迫られれば、非正規社員を増やすと思う。それならいつでも切れるからです」
景気対策どころか、逆効果なのだが、経済オンチ首相の“見え”で、世紀のデタラメ減税が事実上、決まってしまった。税制には所得再分配や公平性という「哲学」や「見識」が必要なのに、浅薄な独裁者が何も考えずに決めてしまう恐ろしさ。そんな税制改正がこれまた、形骸化した国会審議を経て、自動成立してしまうのだから、ひどすぎる。
◆安部サマに奉仕が義務づけられる国になる
こんな調子で、安倍独裁首相は公約破りのTPPにも参加表明、いや、米国で安倍は「年内妥結に向けて日米がリードしていく」などと言っていた。
TPPなんて、日本の国益をそのまま米国に差し出すようなものなのに、その相手と一緒になって、「交渉を頑張ります!」というのである。
もう狂乱、錯乱首相というしかないが、そんな安倍がいまや、独裁者と化して、ますます、危険な暴政をエスカレートさせている。長期政権を見越して党内は沈黙、野党は無力、メディアは権力のポチ同然だから、本当にヤバイ状況だ。
「安倍首相の性格はひるまない、たじろがない、ぶれないところを見せたがるのです。思い込みで間違った方向に突き進んでも、絶対に修正しない。それがニューヨークでの『右翼の軍国主義者と思うのならどうぞ』という発言につながっているのだと思います。その方向性に深い思慮が伴っていればまだしも、論理的裏付けや思想信条があるわけではない。そこが怖くなりますね」(政治評論家・野上忠興氏)
「日々担々」資料ブログ様より 2013/9/27
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9925.html
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肩こり改善予防『９０秒ストレッチ、簡単３つのポーズ』どこでも、いつでも。竹井仁教授、モーニングＢ
安倍首相は、
恐ろしいファシズムが復活している！！
「まさか」と思うだろうが、
デタラメ消費増税や秘密保護法なんて、
まさしくそうだ！！
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この国 「お国」のために国民は見捨てられる。
もう狂乱、錯乱首相というしかないが、そんな安倍がいまや、独裁者と化して、ますます、危険な暴政をエスカレートさせている。長期政権を見越して党内は沈黙、野党は無力、メディアは権力のポチ同然だから、本当にヤバイ状況だ。
しかし、大メディアはそれを警告しない。国民はポカンと口を開け、オリンピックに浮かれていると、この先、とんでもないことになるのを知るべきである。
神戸女学院大名誉教授の内田樹氏は「安倍首相はおそらく、日本を北朝鮮のようにしたいのだろう。金がある北朝鮮だ」と語っていた。
お国のため、将軍様のために、国民は自由を取り上げられ、奉仕を義務付けられる。そういう国だ。戦前の日本そのままである。
日米軍事同盟をかざして、「積極的平和」なんて、冷戦時代のような発想だ。
米国が軍事力で紛争を抑え込もうとしても、シリアを見れば分かるように、無理なんですよ。
それに安倍首相は気づいていないのですが、恐ろしいのは安倍首相の独善的な暴走を誰も止められないことです。
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日本国民への洗脳は、北朝鮮と同等かそれ以上なんじゃ ないのかな？-
秘密保全法＆改憲で言論の自由の制約「黙って死ね」「知らずに死ね」 岩上安身-gooブログ
安倍偽総理が統一教会の雑誌の表紙に！！霊感詐欺商法の宗教団体と日本国総理！！誰が選んだ日本人。-
「積極的平和主義」日本国民の犠牲で、米国の平和を！！安倍首相 日本国民の命を米国の戦争に。東京はテロ-
消費税増税後の地獄【年収300万円世帯は年40万～60万円の負担増】医療制度改革など含め。
安倍首相の【国民洗脳文言】のライターは、原発推進の「日経ビジネス」元記者だった。鬼畜文言！！
「日々担々」資料ブログ様より 2013/9/27
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◆恐ろしいファシズムが復活しているこの国 「お国」のために国民は見捨てられる
(日刊ゲンダイ2013/9/27)
安倍晋三という政治家の危険性が改めて浮き彫りになったのが、今度の訪米だ。
国連総会やニューヨーク証券取引所、保守系シンクタンクのハドソン研究所で講演したが、その中身には世界が唖然としたのではないか。
「もし、皆さまが私のことを右翼の軍国主義者とお呼びになりたいのであれば、どうぞ、お呼びいただきたい」
「私に与えられた歴史的使命は日本人に積極的平和主義の旗の誇らしい担い手になるよう促すことだ」
「(集団的自衛権を行使できない)問題にいかに処すべきか。いま真剣に検討している」
「米国が主たる役割を務める安全保障の枠組みにおいて、日本が弱い輪であってはならない」
いやはや、そのまんま、日本軍国主義宣言である。それを安倍は自分の「歴史的使命だ」と言った。
さて、日本人の誰がそんなことを安倍に頼んだのか。そもそも、積極的平和主義ってなんだ? すべては安倍の独り善がりの思い込みなのだが、大マスコミは安倍の妄言を無批判で垂れ流し、安倍の右傾化路線を後押ししている。
それが世界から異端視されているにもかかわらず、だ。軍事評論家の前田哲男氏はこう言った。
「積極的平和主義なんて言葉は初めて聞きました。おそらく、安倍首相は、国防費を増大させ、自衛隊を世界中に派遣し
、米国と一緒に戦争できる体制にすることが抑止力となって、平和主義につながると言いたいのでしょうが、時代錯誤も甚だしい。米国が世界の警察として機能していたのは湾岸戦争までなんです。
米国が軍事力で紛争を抑え込もうとしても、シリアを見れば分かるように、無理なんですよ。それに安倍首相は気づいていないのですが、恐ろしいのは安倍首相の独善的な暴走を誰も止められないことです。周囲に自分と同じ考え方の取り巻き、学者グループを配置し、あたかも民意であるかのように装って集団的自衛権の解釈変更などを着々と進めているのがいい例です。民主主義国家なのに、こんなことが許されるのか。議会制民主主義の原則を無視した独裁的政治手法だと思います」
◆独裁者がひとりで右傾化にまっしぐら
軍事ジャーナリストの田岡俊次氏も「安全保障と防衛は根本的に違う」と言う。
防衛は仮想敵国の攻撃からいかにして身を守るかで、軍備が必要になる。「一方、安全保障は『いかに敵を少なくするか』なのであって、外交努力になる」と言うのである。
それを安倍は混同している。日米軍事同盟をかざして、「積極的平和」なんて、冷戦時代のような発想だ。
もちろん、米国だって、そんなもんを望んじゃいない。米中関係こそが大事なわけで、安倍の超タカ派東アジア外交をハラハラしながら見ている。
それに日本が集団的自衛権を行使するようになれば、日米軍事同盟は対等関係になり、日米地位協定の見直しにつながる。米国にしてみりゃ、一文のトクにもならないのだ。
それなのに安倍だけがコーフンし、「米国と一緒になって積極平和」なんてホザいている。そのために日本版NSCを設立し、秘密保護法を成立させ、個人の権利を制限しようとシャカリキだ。
勘違いの無能首相の暴走ほど怖いものはないが、まさしく、日本の置かれた状況がコレなのだ。
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安倍の危ない独裁的手法は何も安全保障の問題にとどまらない。消費増税や、それに伴う経済対策の決め方もムチャクチャだ。
8兆円を増税し、5兆円を経済対策にバラまくデタラメもさることながら、この5兆円の目玉は大企業だけが恩恵を受ける法人減税なのである。それも東日本大震災の復興のために3年間だけ課していた法人税増税を前倒しして撤廃する。
庶民をいじめ、復興を切り捨て、大企業を優遇するなんて、果たして、まともな政治家がやることなのか。それを安倍は独断で決めたのである。
「あまりにも筋が悪い話で驚いています。法人減税はこれまでもやってきました。その結果、企業は巨額の内部留保を貯めたのです。つまり、いくら減税しても賃金アップにはつながらない。内部留保に回るだけ。それはハッキリしているのです。それじゃあ、なぜ、こんなことをやるのか。大企業にいい顔をしたいからですよ。増税と減税を組み合わせることで、財務省の言いなりじゃないことを誇示したいからですよ。景気対策なんて、バカも休み休み、と言いたくなります」(経済アナリスト・菊池英博氏)
企業再生が専門の弁護士、高井伸夫氏も「企業はいくら安倍首相が賃上げや雇用をお願いしても応じません」とこう言っている。
「いまだに企業は倒産に怯えているからです。賃上げか雇用か、と迫られれば、非正規社員を増やすと思う。それならいつでも切れるからです」
景気対策どころか、逆効果なのだが、経済オンチ首相の“見え”で、世紀のデタラメ減税が事実上、決まってしまった。税制には所得再分配や公平性という「哲学」や「見識」が必要なのに、浅薄な独裁者が何も考えずに決めてしまう恐ろしさ。そんな税制改正がこれまた、形骸化した国会審議を経て、自動成立してしまうのだから、ひどすぎる。
◆安部サマに奉仕が義務づけられる国になる
こんな調子で、安倍独裁首相は公約破りのTPPにも参加表明、いや、米国で安倍は「年内妥結に向けて日米がリードしていく」などと言っていた。
TPPなんて、日本の国益をそのまま米国に差し出すようなものなのに、その相手と一緒になって、「交渉を頑張ります!」というのである。
もう狂乱、錯乱首相というしかないが、そんな安倍がいまや、独裁者と化して、ますます、危険な暴政をエスカレートさせている。長期政権を見越して党内は沈黙、野党は無力、メディアは権力のポチ同然だから、本当にヤバイ状況だ。
「安倍首相の性格はひるまない、たじろがない、ぶれないところを見せたがるのです。思い込みで間違った方向に突き進んでも、絶対に修正しない。それがニューヨークでの『右翼の軍国主義者と思うのならどうぞ』という発言につながっているのだと思います。その方向性に深い思慮が伴っていればまだしも、論理的裏付けや思想信条があるわけではない。そこが怖くなりますね」(政治評論家・野上忠興氏)
「日々担々」資料ブログ様より 2013/9/27
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