国民的議論がなかった同盟

アメリカとの同盟は、小泉純一郎元総理の時、国民的議論なく、言葉が登場し、世論形成が行われたと思います。小泉元総理は、自衛隊は軍と言い続け、小学生からすら憲法に無知と批判され、今の小学校教育はどうなっているのだと彼が怒ったという新聞報道がありました。

彼は朝鮮（北）の拉致被害者問題に突破口を開くなど果敢な言動で賛同と批判の両方を受けましたが、国民には理由が理解されないまま突然総理職をやめ、あるいはやめさせられました。

その後、アメリカとの同盟という考えはやはり国民的議論なきまま、次第に国民に定着し、激しい反対運動はありませんでした。うやむやの内に成立しました。

ところが最近、やはり同盟論ですが、NATOプラスという安全保障協定が、やはり国民的議論なきまま登場しました。NATOは31か国が加盟するアメリカ・ヨーロッパ諸国が加盟する同盟で、昔は対ソ連、今は対ロシア同盟です。近年ロシアは、エネルギーをヨーロッパに輸出するなど、ヨーロッパとの経済交流が盛んになり、NATOの存在感が弱まっていましたが、ロシアが突然ウクライナどりに動き出したのでNATOの動きが活発になりました。これまで中立のスウェーデン、フィンランドまで加盟する動きでロシアの野蛮性が明るみに出たという感じです。

NATOプラスとは、このNATOにイスラエル、オーストラリア、韓国、日本、ニュージーランドの5か国を加えた安全保障協定で、対中国、対アラブ諸国という目的が加わっているようです。

この同盟もうやむやの内に世論形成が行われるでしょう。戦争の不安にとりつかれている日本の人々は、肯定的でしょう。

しかし、アメリカとの同盟も、NATOプラスも、すでにあるかのように思われているスクワッド（アメリカ、インド、オーストラリア、日本の4か国の中国包囲網）もいずれも中身がはっきりしない情緒的協定です。民主主義国でこのような協定はありかと思うような安全保障協定ではないでしょうか。いざというとき機能するか疑問です。

どうしてこんな案山子的協定がはやるのでしょうか。一種の心理作戦で条約を結ぶより簡単であり、敵を牽制するのに役立つと思うからでしょう。

信用して安心する日本の人々は多いのではないでしょうか。ちゃんとした条約でも裏切られる時代です。情緒的協定を信用することはまずいのではないでしょうか。

真の安全保障は、永遠に世界に通用する「戦争しない」という絶対法を信じ、貫くことだと思います。生きる、生かす、人を殺さない、自殺しないは、永遠の正義です。

宗教は絶対論がほとんどです。相対論ではありません、だから宗教信者は大きな力を出し、新世界を切り開いてきました。戦争主義者や同盟論者が戦争に失敗し、破滅してきたことは歴史が証明しています。

台湾有事にしてはいけない、台湾有事を日本有事にしてはいけない

これが健全な日本政治です。台湾有事は日本有事と騒ぐ岸田文雄内閣、この内閣に同調する国民は不健全です。内閣を代え、政治を正すことがだいじです。

防衛力・アメリカとの同盟強化、防衛費大幅増額は確実に日本の貧困化を加速します。貧困層は防衛・戦争に協力できないでしょう。富裕層は防衛・戦争に協力しないでしょう。防衛・戦争指導する政治家は自衛隊員と一心で防衛・戦争指導するでしょうか。信用できる政治家はいないでしょう。

東条英機脳で考えた防衛・戦争など防衛・戦争になりません。

正当防衛はありえますが、防衛も戦争になったら戦争です。ロシアのウクライナ戦争は、ウクライナにとって正当防衛をこえ、防衛戦争の領域に入り、ウクライナの戦没者、破壊された住宅地・生産地は、測り知れません。

（注）正当防衛とは、身の危険を感じてとっさに敵を倒すことです。倒しそこね、満身傷を負うようでは正当防衛とは言えません。第一次世界大戦のとき、デンマークの国境警備隊は、戦死者が出る危険を感じると後退したそうです。デンマーク政府は防衛不可能と判断し、軍に戦闘停止を命令し、ドイツの管理下に入りました。戦争になると軍人は野蛮になります。婦女暴行、虐殺、強盗、その他迫害が普通になります。なお、大戦後半になると反ドイツ地下組織ができ、連合軍に協力したそうです。デンマーク政府も静かにドイツに非協力だったと思います。中途半端、あるいは強大な防衛力をもつと正当防衛は戦争になりやすいと思います。日本の防衛力はすでに戦争になりやすい大きさと思います。

「戦争しない」決意が日本にふさわしい判断と思います。