正当防衛を逸脱する戦争に国軍を使うことは不法

21世紀になってからアメリカはアフガニスタン戦争、イラク戦争を行いましたが、アフガニスタンやイラクがアメリカを攻撃した訳ではありません。正当防衛だと言ってアメリカがこれらの国を攻撃したことは不法であったと思います。

アメリカは戦争に勝ったが、これらの国の人々に受け入れられることなく、これらの国の中にいるアメリカ人は、軍人であろうと民間人であろうと命を狙われる始末で、とうとうアメリカ軍は両国から撤退しました。したがって両国はアメリカが思うような国になっていません。反対にアメリカから遠ざかってしまいました。アメリカの失敗です。

国軍を正当防衛だけに使うことはむずかしいことではないでしょうか。ロシアのウクライナ戦争は正当防衛だったとは到底思えません。ロシアの侵略戦争です。ロシアに正義はありません。世界がロシアとの経済交流を減らすのは当然のことです。

中国が人民軍（国軍）を台湾併合に使うことは正当防衛ではありません。台湾が先制攻撃を行わない限り、侵略戦争です。国連が、台湾は中国の一部と認めていても、現実、台湾は民主主義で、中国の独裁主義とは政治が異なります。しかも台湾は、自由独立の地域で、生活水準は中国より高いと思います。中国の方が政治を台湾に学ぶべき立場です。国威・国権だけを主張して中国の政治を受け入れよと言うのは不法です。台湾の生活水準を下げることになります。中国の方針は非人間的です。

中国も正しく国軍を使える国ではありません。

日本の自衛隊は、軍ではないということになっていますが、正当防衛に使うだけでなく、アメリカとの同盟においてアメリカの戦争を支援することに使われるようになってきました。正当防衛を逸脱し、不法領域にすでに入っています。アメリカから防衛協力を得るためアメリカへの戦争協力はしょうがないとの論理がまかりとおっています。不正です。

国軍が国民統制・迫害に使われることは非常に多いと思います。権力者政治家が国軍を手なずけ、私兵にします。

このような世界の国々の現実を見ると、国軍はどちらかと言えば、正義のためより、悪のために利用されていることが多いと思います。

したがって未来の新世界では、国軍は廃止、代わりに世界警察が設けられ、世界司法の警察機能を担い、国々の不法を防ぐということになると思います。

今から世界の人々は、世界に通用する法を考えることが望ましいと思います。人の命、人間性など、国より、人をだいじにした法を重視するといいと思います。国威・国権は人命軽視になりやすいと思います。人の自由平等平和は世界に通用する価値観と思います。

国は行政区、戦争による国土拡大は不法です。世界の人々は国の正当防衛とは何か真剣に考えるといいと思います。

ロシアのウクライナ戦争は世界経済を混乱させている

世界はロシアを信用せず、ロシアはないと思って世界経済再構築を行うことが正しいと思うが、今はロシアから安価にものを輸入できると考えて輸入量を増やしている国が多いようです。中国やインドはそのような国の二つです。

しかし中国やインドの行動は、世界経済安定化に寄与しません。ロシアは輸出で儲けたお金を武器弾薬の生産に回します。するとロシア民政は圧迫を受けます。軍需産業は大きくなってもそれ以外の産業は低迷します。中国やインドはロシアの低迷産業から輸入する訳ですから輸入に発展性がありません。つまり、ロシアと中国・インドの経済交流は不安があり、永続性、発展性がありません。

中国やインドは、まず、ロシアに戦争をやめさせるような行動をとるべきです。

現実はそうなっていません。世界経済混乱は、根が深い状態で、長引くと思います。

ところで日本は金融緩和を続けているので円安がひどく、輸入物価が高く、海外生産重視のため、輸入物価が大きく国内物価に影響し、国内物価高の原因になっています。

しかし従来の消費に節約しろがまだ大きく、現在節約がおこっており、安易に価格を上げた会社は、売り上げ減になり、経営困難に陥っています。つまり、もの不足になっていません。

したがって今の物価高が悪性インフレになると考えにくい状態です。世界経済混乱の中で日本は概して恵まれていると思います。供給＞需要の状態が続いています。

長い目で見ると日本は、貧困層拡大、政府赤字で、衰退中です。地球温暖化・異状気象、戦争のせいで世界の生産と物流に混乱が続きます。世界的もの不足です。この悪条件で国内生産低迷、輸入力低下、供給＜需要に転じると、悪性インフレになります。

解決策は国内生産重視と思いますが、国会・自民党・岸田文雄内閣の方針は、防衛力・アメリカとの同盟強化で、国内生産重視ではありません。供給＞需要の現状に安穏としており、早めの対策ができていません。供給＜需要になってから国内生産重視では遅すぎると思います。

日本経済の将来は不安です。