岸田文雄総理は、23日午前、プーチンロシア大統領がウクライナ東部の分離派が勝手に名乗っている「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を一方的に承認したことを受け、ロシアに対する制裁措置を発表しました。（1）2共和国の関係者に対するビザ発給停止と資産凍結（2）2共和国との輸出入の禁止（3）ロシアによる日本での国債などの発行・流通禁止の3点で、詳細は今後詰めるそうです。
(1)と(2）は分離派に厳しい対応です。しかしおそらく分離派支配地域と日本は民間で迂回貿易をやるのではないでしょうか。（3）はそれほど強くプーチン大統領を罰することになりません。民間投融資を規制した訳ではありません。
総合的に見ると日本はロシアとの経済交流を重視する姿勢です。しかし問題は解決していないと思います。日本は強大国のはざまで苦悩する時代に入りました。
ロシアも賛成して国連を設けているのに、軍事力を使って国づくり、国境の移動などをロシアの一存で行っています。これは国連も世界の多くの国々も認めないでしょう。
ロシアは国連安保理常任理事国の資格剥奪、さらには国連から除名が問題になってもいいような不法を犯しています。
ほとんどの国がロシアといろいろな経済交流をやっているので国々は経済制裁はむずかしいでしょう。プーチン大統領および今回のウクライナ東部の分離派支配地域2地域の独立承認、地域内ロシア軍展開に関係のある重要人物を罰するのではないでしょうか。彼らの外国資産の凍結、交流拒否などが考えられ、実行されるでしょう。彼らの行動範囲はロシアおよび親ロシア国に限定されるでしょう。
アメリカなど非常に強くロシアを批判している国は、戦略的物資についてロシアとの貿易を禁止するでしょう。ドイツはノルドストリーム2（天然ガスパイプライン）の稼動をペンディングにしました。投資しているドイツ企業も損しますが、当面、ドイツ政府の指示に従うということでしょう。
世界経済に悪影響が出ますが、ロシア経済が受ける悪影響はより大きいでしょう。一事が万事、ロシアの異常行動は多方面に出て世界交流が縮小するのではないでしょうか。ロシアは孤立化し、経済は低迷するのではないでしょうか。ロシア内ではプーチン大統領に対する不満が高まり、政変が起こるかもしれません。
ロシアが独立を認めたウクライナ東部2地域も、国連から国として承認されず、世界からの資本の引上げ、投資の減少がおこり、ロシア・親ロシア国の投資に依存することになるでしょう。世界との交流が不自由でロシア同様、孤立化し、経済は低迷するでしょう。
国連のあり方が問題になります。国連を立てる国、自立していて強大国から中立する国が増えること、世界に通用する法を追求して、国をこえて信念をもって世界平和づくりに協力する人々が増えることを祈ります。このような人は強大国の中にも大勢います。強大国の軍事力大きさに驚いてはいけません。最後に勝つのは人類の知恵です。人間性ある人々です。世界平和を追求する人々です。国は行政区、戦争は犯罪です。
