ウクライナ情勢が緊迫化していた15日、林芳正外相がロシア側と経済協力に関するテレビ会合を行ったことについて、高市早苗自民党政調会長が、17日、「G7の結束を乱そうとするロシアを利することになる。大変強い懸念をおぼえた」と批判したそうですが、思考が狭い批判です。ウクライナ問題ではロシアが悪いと思っても、日本は政経分離でロシアと経済交流しています。また、ロシアはウクライナに侵攻していませんでした。
ロシアに関する情報知識を失う行動の方がはるかに日本にとって危険です。情報知識がなくてはG7で的確な発言ができないでしょう。
対立に動揺し、耳をふさぐ政治家は判断を誤るものです。
ウクライナ中立で問題は小さくなると思ったが、協定ができていないためか、NATOとロシアの不信が強く、問題は大きくなる動きです。
NATOが東部前線の軍配備を強化する措置をとりました。肝心のウクライナもロシアを信用できないと述べています。
単に協定を整えるための軍配備競争ですむならいいが、この間ウクライナの中でNATO派あるいは親ロシア派が乱をおこすようなことがあると協定は成立せず、ロシア軍かNATO軍がウクライナに入り、ウクライナが戦場になる恐れがあります。
ウクライナが冷静を保つことが一番だいじと思います。ウクライナ中立でNATOとロシアの間で協定を結ぶのが最善です。
なお、協定の中では双方の撤退計画を決め、同時実行に移ることがだいじです。
世界経済交流の21世紀が戦争の世紀になるとは驚きです。人類の知恵とはこの程度でしょうか。進歩が遅いですね。
