犯罪国際化 報道のされ方

　外国人犯罪については、在日外国人が敏感になるところである。

　例えば、”黒人”の犯罪が実態より多く報道されると、それだけ、”黒人”に対する否定的な偏見を助長し、あるいは固定化するように、外国人の犯罪を実態より強調すると、在日外国人に対する否定的な偏見が助長され、あるいは固定化するからである。

因みに、議論のあるところだが、外国人移民の犯罪が突出するというのは作り話に過ぎない、と言われている。

外国人犯罪突出神話の崩壊　他参照。

　メディアが外国人犯罪上昇などとだけ、正確な文脈をあたえることなく、誤解を招くように煽ると、国民の外国人に対する不安・恐怖が高まり、社会的緊張を増加させ、また、外国人などに対する否定的な固定観念を植え付けるので報道の方々はくれぐれも注意してもらいたい。

　ググって、記録しておく。

NHK

警察白書 犯罪国際化に連携を
7月24日 4時30分
ことしの警察白書は、外国人犯罪グループが世界的な規模で強盗事件などを繰り返す傾向が強まっているとして、各国と協力して捜査体制を強化する必要があると指摘しています。
具体的には、高額の貴金属を専門に狙う国際的な犯罪グループによる強盗事件や、ナイジェリア人を中心とした大がかりな投資名目の詐欺事件など、国境をまたいで犯行が行われるケースが相次ぎ手口も、より巧妙になっていると指摘しています。また日本の暴力団員が外国人グループと連携して自動車の盗みを繰り返すなど、日本人が外国人犯罪を助長している実態についても伝えています。外国人犯罪の検挙件数は平成１７年をピークに減っていますが、白書では犯罪グループの活動範囲が広がるなど、捜査が困難になっているとして、各国と協力して捜査体制をこれまで以上に強化する必要があるとしています。全国の警察は、国際的な犯罪の情報収集や分析を一元的に行う部署をことしから設け、さらに取り締まりを強めることにしています。

毎日

警察白書：「グローバル化」脅威に　外国人犯罪に焦点

　警察庁は２３日、１０年版警察白書を閣議に報告した。特集「犯罪のグローバル化と警察の取り組み」を組み、世界的規模の犯罪組織が近年、日本で暗躍する実態を解説した。国境を超えた人、カネ、情報の行き来が活発になるなか、外国人犯罪に質的な変化が起きていると指摘。「治安への脅威になっている」と強調している。

　従来の外国人犯罪は、短期滞在の在留資格で来日し、犯行後すぐに海外に逃走する「ヒット・アンド・アウエー」型が典型だった。最近は、世界規模で活動する組織が日本を標的にするケースや、多国籍のメンバーで組織を構成しているケースが目立ち、「犯罪のグローバル化」と呼ばれている。

　象徴的な事件として白書は、モンテネグロ人らの組織「ピンクパンサー」が東京・銀座の貴金属店で店員に催涙スプレーを吹きかけ、２億８０００万円相当のティアラ（王冠形の髪飾り）を奪った事件（０７年）▽ナイジェリア人を中心とするグループが、偽造クレジットカードで家電量販店からだまし取った電化製品を古物商で換金していた事件（０６～０９年）▽パキスタン人、カメルーン人、スリランカ人、日本人で構成するグループが、自動車や建設用重機を狙って約５００件の窃盗を繰り返し、「ヤード」と呼ばれる作業場で解体したうえ、海外へ輸出していた事件（０２～０８年）－－などを挙げている。

　覚せい剤の密売、偽ブランド品の密輸、インターネット上の不正アクセス、マネーロンダリングでもグローバル化は進み、日本の暴力団とのつながりが判明した事件もある。

　警察庁は今年、犯罪のグローバル化に対する戦略プランを策定し、情報の収集・分析を担当する「犯罪のグローバル化対策室」を発足させた。国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）や外交ルートを通じた外国治安当局との情報交換や捜査協力も強化。犯罪人引き渡し条約に基づく引き渡しなどでも連携を深めている。白書は「（犯罪のグローバル化は）わが国の治安に地殻変動を引き起こす要因となりかねない。今後、組織をあげて的確に取り組むことが求められる」としている。【鮎川耕史】

毎日新聞　2010年7月23日

産経

外国人犯罪のグローバル化「治安への重大な脅威」　平成２２年警察白書
2010.7.23 11:25
　警察庁は２３日、犯罪組織の構成員や犯行場所が多国籍化する「犯罪のグローバル化」と対策を特集した平成２２年版警察白書を公表した。国内に浸透する世界的規模の犯罪組織などの実態を紹介。来日外国人による単発的な犯罪が目立った平成初期の状況とは「まったく異質」と指摘し、「治安に対する重大な脅威」と警戒を強めている。
　白書では、世界各国で犯行を重ねている武装強盗団「ピンクパンサー」の構成員によるとみられる貴金属店強盗事件のほか、複数の国をまたにかけた邦人誘拐事件など、外国人らによる組織犯罪の事例を列挙。
　その上で、海外の犯罪組織が国内の暴力団と連携するなどして犯行を繰り返す形態に変化したと分析。構成員の多国籍化などが捜査の困難性を増大させているとした。
　警察庁はこうした状況に対応する戦略として、今年２月に犯罪のグローバル化対策室を発足。都道府県警察でもプロジェクトチームを立ち上げ、情報の共有化と分析能力の強化、国際捜査に従事する捜査員の育成、外国の治安機関との協力体制の構築を進めているとしている。

朝日（朝日は８９年から２００９年までのグラフ検挙数グラフつき）

振り込め詐欺、進む国際化　中国から日本語で電話

2010年7月23日

　振り込め詐欺事件が急速に国際化している。国内の被害件数が減少傾向にある一方、ここ１年、主に中国からの国際電話で日本、韓国、タイ、シンガポールにそれぞれの母国語で国内からの通話を装う電話をかけ、だまして現金を振り込ませる手口がめだつ。警察庁は２３日に閣議報告した２０１０年版の警察白書で「犯罪のグローバル化」を特集した。多国籍の犯罪組織が日本に浸透し、捜査対象が世界規模で拡散していると分析し、外国捜査機関との連携などの必要性を指摘している。

　振り込め詐欺は０２年ごろから台湾で始まり、０４年ごろから日本でも蔓延（まんえん）したという。国内犯が中心だったが、最近は「いい仕事がある」と誘われ中国に渡った人たちが、中国人グループの指示で、インターネット経由で国際電話料金がほとんどかからないＩＰ電話を使って日本など母国に詐欺の電話をかけるという。

　山形県警などが昨年摘発した事件では、欧州ルクセンブルクのＩＰ電話を経由して中国から日本に電話がかけられ、被害は１３県で計約１７００万円に及んだ。振り込まれた現金を日本国内の現金自動出入機（ＡＴＭ）で引き出したなどとして、警察は中国人７人、日本人９人の計１６人を日本国内で逮捕した。さらに警察庁は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じてＩＰ電話会社に通話遮断を依頼。被害の拡大を防いだ。主犯は中国内にいる中国人２人とみられるが、所在は不明という。

　白書では、多国籍犯罪グループによる宝石窃盗事件や自動車盗・密輸出事件を犯罪のグローバル化の一例としてあげている。

　警察庁によると、来日した外国人による事件の検挙件数は、０９年は約２万７８００件で前年より１割ほど減ったが、１９９０年の約４．４倍といぜん高い水準にある。警察庁の指示で今春、全国の警察本部が「犯罪のグローバル化対策室」を設置した。専門の捜査員を警察庁に登録して他県警に応援派遣できるようにし、警察全体で国際事件の捜査力の向上をめざす。（五十嵐透）

読売

多国籍化した犯罪組織の暗躍、警察白書が指摘
　警察庁は２３日、多国籍化した犯罪組織が世界規模で暗躍する「犯罪のグローバル化」について初めて特集した２０１０年版の警察白書を公表した。


　同じ国の出身者がグループを作っていたこれまでの外国人犯罪と異なり、複数国に拠点や支援網をもつ多国籍の犯罪組織が日本にも進出し、国内治安の重大な脅威になっていると指摘している。

　白書によると来日外国人犯罪の摘発件数は０５年をピークに年々減少しており、昨年も前年より約１割少ない２万７８３６件だった。しかし、複数の犯罪組織が国をまたいで結びつく傾向が強まっていることなどから、実態把握や証拠収集は困難になっているという。

　グローバル化の実例としては、０７年６月、「ピンクパンサー」と呼ばれる国際強盗団のメンバーが、東京・銀座の貴金属店から約２億円相当の髪飾りを奪った事件を紹介。中東系や南米系など、日本在住の複数の外国人が、実行犯の宿泊場所や航空券を手配するなどしていた。

　また、稲川会系組員らの自動車窃盗団から、アフガニスタン人グループに売却された盗難車が輸出されていた事件にも触れ、「国内事情に通じた暴力団と、海外ネットワークを持つ国際犯罪組織の連携」に警鐘を鳴らした。

　白書では、不正送金を行う地下銀行や旅券偽造など、外国人の組織犯罪を助長する「犯罪インフラ」の積極的な摘発や、外国治安機関と素早く共同捜査を行うことの重要性を強調している。

（2010年7月23日14時37分 読売新聞）

共同

「犯罪のグローバル化」に警戒　１０年版警察白書公表

　警察庁は２３日、犯罪組織の構成員や被害者、犯行場所が多国籍化する「犯罪のグローバル化」の分析と対策を柱にした２０１０年版警察白書を公表した。世界的規模で活動する犯罪組織が日本を標的にする傾向が強まっていると警戒している。

　海外組織による犯罪は従来、短期間来日し盗みなどをして国外へ逃げる「ヒット・アンド・アウェー型」が主流だった。これが、暴力団など日本国内の犯罪組織と連携、国内にある「犯罪インフラ」を基盤に恒常的に犯行を繰り返す形態に変化したと分析している。

　犯罪インフラには地下銀行や偽装結婚組織のほか、郊外の自動車解体施設「ヤード」なども挙げられる。都道府県警は６月に全国で計４００カ所以上のヤードに一斉立ち入りを行ったが、グローバル犯罪の拠点になっていないか実態を解明する目的も大きかった。

　外国人犯罪の検挙者数は、昨年約１万３２００人と、ピーク時の０４年より約４割減少。しかし外国人犯罪は日本人よりも複数犯の比率が高いなど解明が困難な事情もあり、白書は「犯罪のグローバル化状況は統計上の数字では把握できない」と指摘している。

2010/07/23 11:34 【共同通信】

時事

国際犯罪組織、新たな脅威＝拠点分散、実態不透明に－２０１０年版警察白書
　警察庁は２３日、２０１０年版警察白書を公表した。「犯罪のグローバル化と警察の取組み」とした特集で、世界各地を拠点に活動する国際犯罪組織の存在が重大な脅威になっていると指摘。捜査対象は地球規模に拡大しており、情報収集・分析能力の強化や海外の捜査機関との連携などを進め、早期に実態解明を図る必要があるとした。
　白書は、国際強盗団「ピンクパンサー」が東京・銀座で２億８０００万円相当の宝飾品を奪った事件や、多国籍グループによる組織的な自動車盗・不正輸出などの事件を例に挙げ、「犯罪の国際化に質的な変化がみられる」と強調。世界各地に活動拠点を分散させ、国内犯罪組織などとの役割分担や組織的な支援を進めており、実態が不透明だとしている。
　組織の構成員も多国籍化しているほか、地下銀行による送金、偽装結婚、外国人登録証明書偽造、不法滞在者あっせんビジネスなど、国内の「犯罪基盤」を活用していることも特徴だという。（2010/07/23-

日経


なお、来日外国人の検挙状況　平成２０年