増水でいつも来ていた場所の流れが変わったのか、時たま飛んでいる姿は見た者の、撮影にはなりませんでした。今回は護岸に姿を見せたので撮ることが出来ました。
政治家の世界は伏魔殿で、魑魅魍魎の世界とどなたかが言っていたが、自分は遠目でしか見ていないので、その実態はよく分からない。颯爽と登場した女性大臣が就任後２ヶ月も経たない内に２名が辞任した。（職務を自ら辞めること。辞職は自らが職を辞するために行う行為であり、辞職届が受理されると本人は辞職となる）今後、辞任の理由が第三者の手で明確になるであろうが、政治の場で能力を発揮する前に辞めざるを得ない状況に及んだのは、残念でならない。男女を問わず、金と政治の問題がまたも浮上したのか、政治資金の管理の杜撰さ、公職選挙法に抵触する寄付行為など、問題の根は深い。
理由の如何によっては辞任だけでは済まない場合もある。政治の場合はイデオロギーの違い、背信行為などで、命令権者が強制的に解任する場合もある。結党している場合など党員としての身分や職を剥奪する除籍や除名処分が行われる。
企業に雇用されている多くの社員においても、職を辞する理由が個人的である場合は家庭の事情等、自己都合であるが、組織本体の解散や、リストラなど経営上の理由による首切り（離職）がある。本人は失業するが、会社都合による離職である場合には、失業保険金額が割り増しされる。犯罪行為に手を染めた場合や、社則に反した行為が明確となれば、辞職だけでは済まされなくなる。退職時に支払われる退職金が支払われないことが発生する。
政治家の場合には、どうなるのか詳しくは知らないが、選挙で選ばれた代表者でもあり、政治生命をたたれてしまうことに繋がるのは確かである。辞任後は大臣の職は辞するが、議員としての活動を継続するようであるので、そのようなことが可能なのであろう。不正行為を告発されているので、今後の推移を見ないとどうなるのかはっきりしないが、国会議員は特例（不逮捕特権）があり、国会の会期中のことであれば、身分の保障がある。
候補者の関係者が選挙違反すると連座制という罰則が適用されることによる辞職は、議員の身分を剥奪されるため、選挙による当選を無効にし、次点で落ちた候補者が繰り上げ当選するシステムである。
内閣が総辞職する場合がある。憲法によって決まっていて、衆議院の内閣総理大臣と国務大臣が一斉に辞職する場合である。内閣不信任議案が可決し、１０回内に衆議院を解散しないときや内閣総理大臣が死亡等でその任を行えなくなったと時に総辞職が行われる。