震災時ラジオ放送の共同制作実現を関西でも

震災時ラジオ放送の共同番組制作実現を関西でも：川瀬俊治
阪神・淡路大震災から14年目。ラジオではラジオ局、ライフラインの各企業が横断的に手を結んだ震災時の放送体制がとられている。関東だけの話のようであり、肝心の関西での体制つくりが急務だ。

この放送は震災時にラジオ、ライフライン関連企業が手を結び１つの放送番組をつくりあげるものだ。ＮＨＫ、民放、ガス会社、電話会社が一緒に同じ番組に登場して震災情報を流す。仮の話だが、震災がおきた一定の時間は、ＮＨＫラジオ、民放ラジオをつけても同じ情報が流れる。これは情報の画一化とは違う。放送により情報が異なる弊害が克服されることになるからだ。

14日も午前8時台にＮＨＫラジオで試験番組が流れた。ただ放送は関東のみ。関西の放送、ライフライン関連企業による制作はなかった。当然関西地方、中部、九州。北海道なども体制が組まねばならないだろう。１・１７の14年目で、取り組みが関西で遅れているとは信じがたいことだが、今後の震災時の放送体制実現を進めてほしいし、そういう番組があることを時々視聴者に知らせる必要がある。

ただ、情報がライフライン関連の情報に限るなどと一定の歯止めをかけないと、情報操作にならないかの第3者監視もあわせて必要だろう。その点をクリアーしての番組制作であることは言うまでもないだろう。