PMIは診断士のお仕事？

こんにちは。稼プロ20期生の大野徹司です。

 

　今年3月に改訂された「事業承継ガイドライン」を（今ごろ！） 読んでみましたので、雑感を述べてみたいと思います。このガイドラインは、2016年発表されたものから新たに認識した課題や対応策を盛り込み改訂したものとなっています。ポイントとなる部分を以下５点列挙してみました。

 

１．想定より事業承継がうまく進んでおらず、黒字でも止む無く廃業する事業者がいる

２．事業承継に関連する優遇税制や特例について詳しく解説（特例適用の期限が近い）

３．従業員承継やM＆Aが増加傾向にあるためプロセスなどの説明を充実

４．後継者とともに経営改善（磨き上げ）を実施することが後継者育成にも有効

５．M＆A後の統合作業であるpost merger integration（以下PMI）をガイドライン化

 

　今回の目玉は、PMIを別枠でガイドライン化したことではないでしょうか。この改訂の同日、中小企業庁と中小企業診断協会は、事業承継・引継ぎに対する支援について連携して取り組むことを共同で宣言しました。独占業務がない中小企業診断士ですが、PMIを進める専門家としてクローズアップされるとよいと思います。

　さて、診断士はどのようにPMI案件にかかわるのでしょうか？PMIはM＆A後のプロセスではありますが、M&A検討中から計画したほうがうまくいくというデータがあります。合併完了の前から出口戦略をしっかり考えておくわけですね。ですので、取り組むべき診断士はM＆Aプロセスをよく理解する必要がありそうです。そうすることで、M＆A仲介者やPMI支援者として、複数のプロセスでお手伝いができそうです。

　事業者とがっつり膝を合わせる支援が必要ですので、私のような企業内診断士が取り組むには少しハードルが高いかもしれません。本業が週3,4日になれば是非取り組みたい支援ですので、引き続きウオッチしていきます。

 

　最後までお読みいただきありがとうございました！