外食業界に影響を与える2020年のトピックス

皆さん、こんにちは。19期生の宇野毅です。今日は外食業界に影響を与えるであろう2020年のトピックスについていくつか取り上げます。

 その前にまず、2019年を振り返ってみましょう。前半はインバウンド（訪日観光客）が好調で外食消費を引っ張ってくれました。また、5月の改元時のお祝いや9月の消費税増税前の駆け込み需要が商業施設の客数増につながり、飲食店の売上に寄与しました。　

日本で行われたラグビーワールドカップも、訪日客の増加などで売上面ではプラスの効果がありました。特に、一部のスポーツバーや宅配ピザ店などでは大きな売上向上となりました。しかし、家でテレビ観戦した人も多く、かき入れ時の休日夜の売上を取れない飲食店もあり、全体でみると影響は限定的であったようです。

一方、10月以降は消費税増税や台風の影響で、やや苦戦という状況でした。世間一般には消費マインドは大きくは落ち込んでいないとのことですが、軽減税率の導入で8%の据え置きになったコンビニエンスストアの弁当や総菜(中食)の競争力が高まり、ランチタイムを中心に影響を受けたようです。

 

 さて、2020年は、「人手不足対策」「改正健康増進法(禁煙)」「東京五輪・パラリンピック」などが外食業界に影響を与えると考えられます。

まず、これまでも大きな影響を与えている「人手不足」ですが、20年にはさらに深刻化していくと思われます。人口減少という構造的な問題で抜本的な解決が困難なため、大手外食各社では、厨房作業や接客などの部分で機械化やＩＴ化、ＡＩの活用などを進めており、この動きが続いていきます。また、海外人材の活用、女性・高齢者が働きやすい仕組みづくりもより一層求められるとともに、休業日の設定など、既存従業員の働き方に配慮する流れもさらに強まってくると思われます。

また、4月に施行される「改正健康増進法(禁煙)」は、今年の飲食業界に特に大きな影響があると考えられています。受動喫煙を防止するため、飲食店では原則屋内禁煙になります。店舗で喫煙可能とするためには設備投資を行い、喫煙場所を設置することが必要となります。昨年、あるチェーンでテスト的に全面禁煙にした店舗では客数が大きく減少したそうです。今回、特に設備投資ができない中小の飲食店にとっては(規模や従業員雇用等の基準はあるものの)客数減少の大きな要因になると思われます。

「東京五輪・パラリンピック」は、昨年のラグビーワールドカップ同様に訪日客が増加し、売上面ではプラスになるでしょう。ただし期間中、交通規制などにより生鮮食品を中心に店舗配送などに悪影響があると考えられており、大手チェーンではグループ企業間の共同配送なども検討されているようです。なお、学生のオリンピックボランティア参加などで、期間中の働き手不足についても危惧されているようです。

 以上、これらは外食業界のみが影響を受けることではありませんが、2020年年初にあたり、外食業界における気になるトピックスとして取り上げてみました。 

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