「稼プロ！」事務局の小林 隆です。
新年あけまして、おめでとうございます。
今回は、新年初めての投稿となりますので、所感を記載したい思います。
日本を代表する経営者の年頭所感では、「不確実性への警戒」「変化への対応」「働き方改革」などがキーワードとなりました（2017/1/4 21:23日本経済新聞 電子版）。
年始ともなると、新聞、テレビ等のメディアでは、1年間の展望をテーマにした記事が多くなります。そうしたものを総括して言えるのは、2017年は先が読みにくい年であるということです。
特に今年は、世界情勢の変化が、日本の国内にどの程度影響を及ぼすのか、気になるところです。貿易により豊かさを手にしてきた日本は、これまでも世界の政治と経済の動向とは密接に関係していましたが、近年の出来事は、今までの世界経済を支えてきた秩序やルールの枠組み、価値観に変化をもたらすものです。
アメリカでは、1月20日にトランプ氏の新政権が発足します。現在は、新政権による大型減税や大幅な財政出動によるアメリカ経済の好転が日本経済にも好影響を与えることが期待されるところですが、TPPからの離脱や移民政策に象徴されるよう、アメリカの国益を優先させる保護主義的な色彩が強まることの影響も懸念されるところです。
為替相場の展望も読みずらく、有識者にによる予測も1ドル110円から125円程度まで、かなり幅があるようです。
そのほかにも、世界を揺るがす大きな事件が続いています。シリアでは、ISによる戦闘が続き、昨年は欧州やトルコ、インドネシア、バングラディシュ等世界中でテロが多発し、経済活動を行う上で最低限必要な「平和」が脅かされている現実があります。ロシアによるクリミア併合とそれに対するG7諸国の経済制裁が我が国企業に与える影響。日本との北方領土問題の考え方にも大きな隔たりがあります。世界経済をけん引してきた中国経済は減速しつつあります。欧州に目を転じても、イギリスのEU離脱など、経済活動の根幹にかかわる枠組みが変わりつつあります。今後はイギリスに追随し、EUを離脱する国も出てくるかもしれません。さらに近年新たなナショナリズムが台頭しつつある、ドイツやフランスなど難民問題も相まって、政治が不安定になる可能性があります。
それでは、日本経済はどうかというと、一般的には、減速はあるものの株高と円安が続けば景気に追い風となり、緩やかな回復という予測が多いようです。しかし、中長期的にみると、不安な要素がいっぱいです。
問題は、こうした時代に私たちは、どう舵取りをしてゆくかということです。
私は、二つあると考えています。
一つは、環境変化を予測はすれど、予測に振り回されないということです。
基本に立ち返り、自社の存在価値を再認識し、「強み」を見極め、「強み」をもって何を社会に提供するのか、その将来ビジョン実現へ向けて、やるべきことをブレずにやりぬくことが大切だと考えます。その上で、成長市場がどこにあるのか考え抜き、自社が取り込める成長市場へ向けた転換を図って行くことだと思います。
もう一つは、今までのビジネスモデルがいつ終焉するか予測し事業の転換や提供方法のイノベーションを視野に入れる事です。
わかりやすく言うとガソリンスタンドはいずれガソリンを販売する場所ではなくなるでしょうし、2000年以降台頭したインタネット販売はわずか10数年で、コンビニやスーパー、百貨店の売上を上回るまでに成長しました。すなわち、ビジネスが終焉しないまでも、ビジネスの仕方が大幅に変わるということです。
そうした変化は、主に技術革新や高嶺の花だった技術が一般化することによってもたらされます。昨今では、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、AI（Artificial Intelligence：人工知能）、ロボットなどの技術がの活用が現実味を帯びてきました。そうしたものを、自社としてどう取り組むのか、どのような条件がそろったら取り込めるのか、つねに情報を収集し、考えておく必要があります。
したがって、私のような戦略・マーケティングに携わるコンサルタントは、時代がどのように変化していくのか、ひとつの技術革新がどのように私たちの生活を変えるのか、常にそうしたことに目を向けて、考えてゆくことが必要になります。
期待と不安つまった1年の始まりです。
私も国内に海外に、さらなるチャレンジの1年にして行きたいと思います。
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