新型コロナ経済対策として飲食店・中小テナントの家賃支援最大月額５０万円・半年助成か

自民党はコロナ禍で家賃が払えな中小企業・個人事業主に最大

月５０万円の家賃支援を提案して来ました。

政府系金融機関等から無利子無担保融資と国からの特別家賃

支給給付金を組み合わせたハイブリット型家賃補助制度と位置
つけ２０２０年２次補正予算案に２兆円の特別家賃支援給付金を

盛り込むそうです。

対象は前年同月比で３０％減収した事業主や自治体が独自の

実施の家賃対策にも財政支援する。

他に２次補正予算案には業績悪化した企業が休ませた従業員

へ支払う雇用調整助成金や休業に追い込まれた企業の従業員

へ支払う失業手当支給の特別措置を盛り込む。

２０２０年度２次補正予算の成立は６月の会期末までを目指す。