育児休業解雇防止

本来育児介護休業法で当然の権利として守られる育児休業や介護休業の取得を理由に不当解雇する企業が増えて居ると言う。
政府はこの度「育児切り」防止に向け改正育児・介護休業法一部規定の施行日を
９月３０日とする事として２５日の閣議で正式決定する事を発表しました。
此の一部規定とは、厚労相の勧告に従わない違反企業名の公表をする。
虚偽報告を行った企業に２０万円以下の罰金を科す。
都道府県の労働局長による紛争解決を援助する事とする。
厳しい経済状況は経営者に厳しい経営を迫ります。
コスト切り下げ、経営の見直し等はすぐ雇用に跳ね返り、正規社員のリストラ、　事業の下請け化、非正規社員への切り替え等が行われます。
男女雇用機会均等法が制定され、男女殆ど同じ条件で労働可能の世の中に成るはず
でしたが、女性には結婚育児と言う問題がついて回ります。
結婚育児を諦めて仕事を選ぶ女性が多くなり社会問題になって居るのも周知の事実
です。
一方結婚しても、仕事を諦めないで生活と両立に苦闘している女性が多く居ます。
彼女等を苦しめて居るのが出産育児の問題です。
また急激な高齢化に伴う親等の介護の問題も起きてきました。
國はこれらに対し、育児・介護休業法を制定し保護してきました。
一定条件を充たせば、１年６ケ月間は一定の育児休業給付金を貰い育児に専念出来る様な救済策です。
介護についても大体同じ様な扱いです。
処が企業にとってはこれは頭の痛い事です。
兎に角１円でもムダなカネを削り、１円でも収益を上げようとする姿勢に逆行する事です。
当然婦人の権利であるべき育児休業の請求は、会社にとっては解雇の理由となります。
この不当解雇を無くそうと言うのが今回の改正育児・介護休業法の一部規定の施行
です。
大変結構なことですが、反面企業は益々問題の多い女性雇用を控え、貴重な女性
の能力を社会に活かせなくなりはしないか心配です。