少子高齢化等で生産労働者数が激減した事で日本の人手不足は深刻なものとなった。
日本は、基本的には外国人労働者は拒否です。
ただ永住権を持つ外国人・特殊技術を持つ外国人、それに条件付きで外国人留学生
の就労が許可されて居ましたが、是では人手不足の解消にならないので、日本の
技能習得の理由で外国人実習生を受け入れて来た。
２０１７年度の外国人労働者は１２８万人でここ３年間で５０万人と急増。
この内技能実習生と外国人留学生が５５万人と外国人労働者の半数を占める。
是は明らかに農業や中小企業・コンビニ等のアルバイト集めで、色々問題も起きて
来ました。
しかしこの処人手不足は益々深刻化し、小手先では対応出来なくなって来て居る。
そこで政府は外国人就労拡大に大きく舵を切る事を選択した様です。
ただ外国人労働者受け入れ移民制度には反対の基本的姿勢は変えない様です。
現在技能実習は最長5年となって居るのを、新たに５年働ける在留資格特定技能(仮称)創設。
高い専門性が認められれば長期雇用も可能とする。
是は農業・介護・建設・造船・宿泊業等の分野で適用する。
日本語検定や専門技能試験に合格すれば資格が与えられる。
なお外国人留学生の就労については週２８時間内の規制はその儘維持する様です。
あくまでアルバイトとして対応する姿勢。
この拡大で政府は次の様な外国人労働者受け入れを試算した。
介護関係は毎年１万人の増・農業関係は２０２３年まで最大１０万３千人まで増。
建設関係は２０２５年まで３０万人まで増・造船関係で２万１千人増・宿泊関係２０３０年
までに８万５千人まで増。
棄農が多い農業関係では外国人農家を積極的に奨める特区制度を取る所も出て来た。
増える外国人観光客に対しホテル旅館等で外国人スタッフが現在の２倍は必要と試算。
現在外国人観光客は２８００万人で外国人スタッフは３万８千人、殆どが留学生等アルバイト。
是が２０３０年には外国人観光客は４千万人が予想され外国人スタッフも２倍が必要となる。
政府は大きく舵を切ったとは言え基本的には移民制度には反対なのでどうしても小手先の施策
となる。
それに外国人労働者には人権・労災・賃金未払・過酷な労働条件等解決すべき点が多々ある。
何よりも外国人労働者と住民との軋轢等も解決せねばならない重大課題ですね。
