今世界は２０世紀初頭に経験した世界恐慌の瀬戸際に立たされて居ると云っても過言ではない。
原因は二つあります。
一つは放漫財政から引き起こされたギリシャの財政危機と、余りにも成長し過ぎた中国経済への
懸念が大きな要因と思われます。
ご存じギリシャ問題は財政支援を条件により厳しい緊縮施策と増税を迫ったEUに対しギリシャ国民
は国民投票でノーの表明をした。
ギリシャ政府は自国にあった緊縮政策を条件に今後３年間支援を要請した。
EUは参加国首脳者会議でギリシャ問題に決着をつける事になった。
この程明らかになったギリシヤの財政再建案は増税や年金改革で２年間で１・６兆円の収支改善を
行う。
増税は法人税を２６％から２８％に引き上げる、日本の消費税相当の付加価値税を１３％から２３％に
引き上げる。
しかし観光地等の軽減税率は維持すると云う厳しいものです。
日本法人税率は２３・９％でこれを２０％台まで持って行こうとして居る事からもこのギリシャの法人税率
は、確かに高い。
しかし日本もつい最近まで３５％台だった事を思えば安い。
ただ、消費税の２８％は高すぎですね。
是に対してEUはどの様な判断をするか？
場合によってはギリシャのEU離脱・デフルトでギリシャ財政崩壊の最悪のシナリオも予想されます。
もう一つの懸案事項はこの所急激に中国の株価が暴落し企業から株販売中止要請がなされ中国株式
市場が混乱した。
是に対し中国政府が強力ナテコ入れを行いどうにか株価は元にもどったが、この官製景気がどうも
くせ者で中国経済の信用が一気になくなった。
中国経済は日本経済にとっては一番影響を受けやすいもので、米国経済についで大きなウエイトを
占めます。
現在の日経平均株価は大きく下落して２万を割ってしまった。
株価が実在経済よりも投資等で動く現在では仕方ない事です。
今一番懸念されて居るのが１９９２年の日本のバブル破綻がこの頃中国の様相と似て来た事です。
日本バブル崩壊時に政府はプライスキーピングオペレーションと云われる政策を取り入れた。
この政策は日本の経済再建を遅らせ、失われた１０年と云われる失政でした。
規制緩和・高い税率改正・労働法改革等をせず公的資金注入で一時逃れの政策に頼った事です。
いまの中国はソックリそのままで景気継続のため過剰な公共事業、国有銀行や信託会社が政府の
国策に沿って一斉に動く。
富は預金者や投資家へ還元される事なく国策で公共事業等に投入されて居る。
中国の株式などは殆どが個人投資家と云われて居るので、一度破綻すると影響は大きい。
それだけにバブル破綻が一番恐ろしいと云われています。
しかし何時までもバブルは続く訳はないので、それが何時なのかが問題ですね。
