政府は物価高対策として住民税非課税世帯等に5万円の給付金
をまたもや検討し、今年の秋に早速実施したい意向の様だ。
財源は900億円と見込み、2022年度予備費から支出する。
なお予備費の支出は国会の議決は不要で政府の裁量で決まる。
政府は4月に物価高の緊急対策として、所得の少ないひとり
親世帯と住民税非課税の子育て世帯に、子供一人当たり
5万円の給付を実施して居ます。
この時の財源も2042億円の予備費からでした。
他に政府は新型コロナ対策とし、住民税非課税家庭に10万円
の給付を実施して居ます。
これらの一連のバラマキ政策は果たして効果があるのか疑問に
思います。
