法人住民税を一部国税にし地方交付金として再交付案浮上

国際競争力強化のため、法人税の切り下げが討議されて居ます。

法人税は国税である「法人税」と、地方税である「法人事業税・法人住民税」それに国税
として徴収される法人事業税の一部が地方に再配分される「地方法人特別税」があります。

時限的国税としては「復興特別法人税」があるが此は１年前倒しで、廃止が決まり話題と
なって居ますね。

今回は法人住民税の一部を国税に切り替え地方交付金として再配分する様総務省の有識者
検討会が提言を纏めた。

要は法人住民税の一部を「地方法人特別税」と同じ扱いにせよと言う事です。

現在法人事業税が２兆１千億円で、法人住民税が２兆５千億円となって居ます。

ただ企業収益で大きく変動します。

又大企業の本社が集まる都市部では大きな財源となり、特に東京都との格差が問題になって
居ます。

このため「法人住民税」の一部を国税として財政力の弱い自治体に重点的に配分する案で
東京都等が此まで独り占めして居た「法人住民税」の一部を國が取り上げて他の自治体に
再配分してはどうかとの提言です。

東京都は交通インフラ整備・災害災害等首都特有の財政需要を理由に法人住民税の国税化
阻止と地方法人特別税廃止を求め徹底抗戦の構えです。

この「法人事業税」の一部を国税とし徴収し再配分する「地方法人特別税」は２００８年
地方法人税格差是正のため暫定措置として導入したもので、東京都等から猛烈な反対に遭う。

政府はこの際消費税率引き上げ時に抜本的見直しを約束して居たが今回総務省有識者会から
この様な提言がなされたが、根本的見直しには程遠い様ですね。