国境に近い離島を支援する国境離島新法が施行されてはや1年が経過した。
我が国には離島が多くその多くが国境近くに点在して居ます。
離島では生活基盤がなく生活出来ないので本土へ本土へと人が流れて行く。
国境に近い離島が無人島となると、いつの間にか竹島の様に不法占拠となる可能性が大きい。
政府はこれまで離島振興法や有人国境離島法等施行してきたが、韓国・中国をめぐり国境の
離島が急に騒がしくなって来ました。
離島した跡地を外国人が購入とか、領空や領海侵犯の頻発等です。
国防的には陸自の水陸機動団配置等も検討されて居ますが、経済的支援として人口激減の
国境近くの離島の雇用拡充のため、事業拡大や創業に交付金で支援するのが国境離島新法。
国境近くの離島を重要視した政府の施策の一つです。
特に国境近くの離島が点在する長崎県では深刻な問題でもある。
長崎県は、新法の雇用機会拡充支援交付金６億９千万円を関係６市が受け３５８名の雇用
創設が出来たが殆どが島外からの移住者で島民の離島は減らない。
手っ取り早く自衛隊誘致や増強を誘致する自治体も出て来たとの事。
離島の人口減は国防の面からも対策が必要となり、仲々むつかしい問題がありそう。
