政府は森友学園関連で決済文書の改ざんが行われた事を重く見て、公文書管理で改革を
検討し始めたとの事。
まず中央省庁で適正に管理されて居るか、人事評価の対象とし昇進や給与に反映させる。
決済後文書修正は原則禁止の共通ルールとし、各省庁で明文化する。
職員向け研修を公文書管理重視に内容に見直す。
改ざん等の不正行為は懲戒処分の対象にする事を人事院指針に明示する。
電子決済移行へ加速化の方針を策定。
電子化した文書を簡単に検索出来るシステムを構築する。
これ等を、7月纏める公文書管理改革案に盛り込む。
特定秘密保護法運用状況を検証する内閣府の独立公文書管理監の権限を拡大し
公文書管理を省庁を横断的に管理させる。
なお管理監は審議官から局長級に格上げされる。
これで少しは公文書管理が明確になるのでしょうかね？
