新型コロナ感染拡大でコロナ特措法に基き国は緊急事態宣言を
出しました。
此れで不急不要の外出自粛・イベント集会等の自粛・パチンコ店
映画館等の休業自粛要請が出されました。
処が自粛要請休業店で休業補償対象店、対象外業種が出て
来ました。
来ました。
その中でパチンコ店は対象外とされた。
パチンコ店にとっては死活問題となり多くのパチンコ店が無視して
営業続行した。
これに腹を立てた自治体は無視したパチンコ店店名公表して
パチンコ店に行かない様に要請した。
処が結果は逆で益々客が増えて来た。
そこで更に締め付けた結果、昨日小池知事は営業続行のパチンコ店
はゼロ宣言を胸を張って致しました。
しかし実態は必ずしもそうでなかった様で可成りのパチンコ店が続行。
東京都のコロナ感染者数はとうとう４千人を超え都も後に引けなくなる。
一方パチンコ店も死活問題で経営・雇用等でそう国の云う儘になれない。
抑々この休業については、コロナ特措法２４条９項により自治体が休業
協力を文書で出す事から始まる。
更に４５条２項で休業要請を行い違反すれば店名公表も可となる。
それでも続行すると自治体は行政力で休業指示が出せるが罰則はない。
そこで行政側は罰則を設けたもっと強制力のある方に改正してはとの
意見が出て来たとか。
ただそこまで遣ると補償を伴わない休業強要は憲法違反となる。
其処まで国は遣る積りなのか？
泣く子と地頭には勝てぬとジッート我慢すべきか？
尚これはパチンコ店に限らず休業補償の対象外にされた業種全ての
問題でもある様だ。
