現内閣の横暴が目に余る。

連日報道される森友学園・加計学園にまつわる様々な疑惑ですが、国会でも追及されていますが。

昨日、前川喜平 前文科次官会見が会見を行った。

加計学園文書、存在「間違いない」前川前文科次官会見

学校法人「加計学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、「総理のご意向」を伝えたとされる文書の存在を認めた前川喜平・前文部科学事務次官が２５日、東京都千代田区内で記者会見した。
改めて文書の存在を「間違いない」と認めたほか、特区での選定をめぐる経緯について「公正公平であるべき行政のあり方がゆがめられた」と問題視した。

◆加計学園問題
総理のご意向」私だって気にする　前川氏の一問一答
会見は弁護士会館で、午後４時から１時間余りにわたって行われた。前川氏は冒頭、会見を行った理由について「当事者の立場として疑問を感じながらやっていた。発言することによって文科省に混乱が生じることは申し訳なく思うが、あったことをなかったことにはできない」と語った。

　問題の文書は、獣医学部の新設について慎重だった文科省に対し、内閣府が「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと伝えたとする内容。文科省は調査したうえで「確認できなかった」と存在を否定したが、前川氏はこの日の会見で「担当課から受け取った文書で間違いない。改めて調査すれば分かることだ」と語った。

官邸サイドから、「黒を白にしろと言われる」「行政がゆがめられた」、文書については「あったことをなかったことにはできない」と述べていた。
【2017年5月25日17時57分 朝日新聞デジタル】

◆官邸の言い分

菅氏「全く怪文書みたい」　加計学園巡る文書、強気否定

安倍政権は「総理のご意向」との記載のある文部科学省の記録文書について、内容を真っ向から否定。対する野党は、徹底追及の方針だ。

菅義偉官房長官は１７日午後の記者会見で、「全く、怪文書みたいな文書じゃないか。出どころも明確になっていない」と言い切り、記録文書の信頼性自体も否定した。文書は役所の正式な文書ではない、とすることで政権へのダメージを回避し、特区をめぐる判断にも問題がないとの姿勢を維持する狙いがある。森友学園問題で首相が追及を受けても内閣支持率が大きく落ち込むことはなかった経緯も、強気の背景にありそうだ。

　安倍首相と加計学園の加計孝太郎理事長は、米国留学時代からの友人で、頻繁に会食やゴルフを共にする仲。３月１３日の参院予算委員会では、加計氏から獣医学部新設の計画を聞いていたか問われ、安倍首相は「私がもし働きかけて決めているとあれば、責任を取る」と強く関与を否定した。首相本人が言い切っただけに、政権としても「否定」に躍起。菅氏は１７日午前の会見で「首相からも一切指示はない」とした。

　自民党も歩調を合わせる。二階俊博幹事長は首相と会談後、記者団から加計学園問題について質問され、「事態を見守って党としてもしっかり対応したい」と述べた。後ろに控える林幹雄幹事長代理が「官房長官も文部科学相も『こういうことはない』と明確に言っているんだから」と口を挟む一幕があった。

【2017年5月18日04時57分 朝日新聞デジタル】


森友学園しかり、加計学園も、官邸内閣は、知らぬ存ぜぬの立場を押し通し、共の問題については、相手方の言い分は間違っており、官邸の言い分が正しいとの立場を主張しています。

反安倍に該当する人物を攻撃して、官邸の言い分が正しいと言い張る姿は、みっともないものです。

「証人喚問があれば、参ります」と前川氏が述べており、何れの問題も、国会で当事者の双方を立ち会わせ、証人喚問・参考人招致を行い、出席者の真実に基づき証言をすれば、明白になるはずです。

官邸は、臭いものに蓋をして、どちらの問題に安倍晋三氏が関わっていないと言い張るつもりのようです。

隠匿・隠ぺい体質は、安倍内閣・与党自民党・公明党の得意技に他ならないのではないでしょうか？

現在、審議中の犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」（政府はこれを「テロ等準備罪」と呼んでいる」）が、もし成立していたら、このような日記を書いた直後から、私は監視対象者にされるのでしょう。

安保関連法成立…集団的自衛権、使用可能に。

１７日に、安保法案、参院特別委にて虚を突いて強行採決可決が行われたが、政府与党は周到に準備をし　前夜からシナリオが練られていた。

８分あまりの強行劇。怒号が飛び交うなかで行われた採決だった。しかし、その筋書きは周到に準備されていた。
ＴＶで何度も放映されたが、何が何だか分からない間に安保法案が、総括質疑も行われないまま　政府与党により採決強行された。
速記者はどのようにして議事録を作成されたのでしょうか？ 国会の中で保管されているのなら、その時何が話されたのか、是非読んでみたいものだと思います。

それより先、与党・３野党（元気・次世代・改革）により、修正協議が合意されたが、修正案も１時間の協議すらなされていませんでした。
論点が置き去りにされた、最たるものは緊張が続いている南西諸島・尖閣諸島を含む「領域等の警備に関する法律案」。
武力攻撃に至らない侵害（いわゆるグレーゾーン事態）が発生した際の海上保安庁などの警察機関、自衛隊その他の関係行政機関の連携を強化するとともに、事態の緊迫を回避し、国際法を遵守することを定めるもの。
であるが、安保関連法からはすっぽりと抜け落ちているようです。

など、議論の収斂がなされまいまま、政府・与党ならびに一部野党の賛成で、強行の上に強行を積重ねて参院特別委にて法案が可決されました。

そして、今未明に、参院本会議で、今国会で最大の焦点となっていた安全保障関連法は
・自民党
・公明党
・日本を元気にする会
・次世代の党
・新党改革
の各党などの賛成多数で可決、成立した。

なぜ、これほどまでに強硬に、この法案を通そうとしたのか？

ネットを徘徊して、その謎に迫ろうとしていました。
田原総一朗氏：安保関連法案は「第3次アーミテージ・ナイレポート」の要望通り？
の記述に行き当たりました。

以下【田原総一朗の政財界「ここだけの話」2015年06月11日 より引用】

今国会の焦点となっている安全保障関連法案について、安倍内閣は審議を早く進めようと必死になっている。
ところが6月4日、衆院憲法審査会に識者として呼ばれた憲法学者3人が全員、「集団的自衛権は違憲だ」としてノーを突きつけたため、政府は違憲論を封じるため躍起になっている。

◇ 安保関連法案は「これまでの定義を踏み越え、憲法違反」
自民党、公明党、次世代の党が推薦した早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ」と述べた。
民主党が推薦した慶応義塾大学名誉教授で改憲論者として知られる小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法9条に明確に違反している」と述べた。また、小林氏は戦争を強盗にたとえて、「長谷部先生が銀行強盗して、僕が車で送迎すれば、一緒に強盗したことになる。露骨な戦争参加法案だ」と批判した。
さらに維新の党が推薦した早稲田大学政治経済学術院教授の笹田栄司氏は、「内閣法制局は自民党政権と共に安全保障法制を作成し、ガラス細工と言えなくもないが、ギリギリのところで保ってきていた。しかし、今回の関連法案はこれまでの定義を踏み越えており、憲法違反だ」と述べた。

◇ 日本は一流国か二流国かを問うた「アーミテージ・ナイレポート」
小林氏によれば「日本の憲法学者は何百人もいるが、（安保関連法案が違憲ではないと言う人は）2、3人しかいない」という。それほど「学説上の常識、歴史的常識」であるにもかかわらず、安倍政権はなぜ、安保関連法案は「憲法に適合するものだ」という見解をまとめ、法案の早期成立を急ぐのか。
その根拠とも考えられるのが 「第3次アーミテージ・ナイレポート」（The U.S.-Japan Alliance――anchoring stability in asia） だ。
これは、米国のリチャード・アーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ元国務次官補（ハーバード大学特別功労教授）を中心とした超党派の外交・安全保障研究グループが2012年8月15日に公表した報告書である。
海上自衛隊幹部学校・戦略研究グループがウェブサイトで 「第3次アーミテージ・ナイレポート」の概要 について紹介している。
レポートでは、「同盟の漂流」というキーワードを使いながら、「世界で最も重要な同盟関係である『日米同盟』が瀕死の状態にある」とする。
そして、「日本が今後世界の中で『一流国』であり続けたいのか、あるいは『二流国』に甘んじることを許容するつもりなのか」と問いかけ、「一流国」であり続けようとするのなら、「国際社会で一定の役割を果たすべきである」という見解を示している、というのだ。

◇ 自衛隊の「時代遅れの抑制」とは何か
レポートでは、自衛隊について「日本で最も信頼に足る組織である」と評価する一方で、自衛隊の「時代遅れの抑制」を解消することが大事だと説く。
「時代遅れの抑制」の解消とは何か。私の解釈では、それは「専守防衛と一国平和主義を見直せ」ということだろう。
日本は防衛上の必要があっても相手国に先制攻撃は行わず、攻撃を受けてからはじめて軍事力を行使するという「専守防衛」を基本の考えとしている。また、日本は他国への軍事介入を否定し、いわば一国平和主義でやってきた。
この専守防衛と一国平和主義が「時代遅れの抑制」であり、それを解消すべきだというのだろう。日本は、世界のことに関心を持ち、きちんと発言し、必要な行動をすべきだとレポートは指摘している。
そしてまさに今、国会で審議されている安保関連法案はレポートのテーマに沿った内容になっているといってもいいのだ。
レポートには突然、「ホルムズ海峡」と「南シナ海」の二つの言葉が出てくる。ともに日本へ石油エネルギー資源を輸送するルートであり、日本の安全と安定に深刻な影響を及ぼす地域だという指摘だろう。

◇ ホルムズ海峡への掃海艇を日本は単独で派遣せよと「レポート」
今回の安保関連法案で安倍内閣は「周辺事態法」を「重要影響事態法」に変えようとしている。1999年、小渕内閣のときに成立した「周辺事態法」は、朝鮮半島など日本周辺地域で有事が起きた際に自衛隊も行動するというもので、地理的な制約がある。しかし、新しい「重要影響事態法」によって、自衛隊の活動範囲は地球規模に拡大されることになる。
なぜ安倍内閣は「ホルムズ海峡での掃海作業」を言い出したのか。「第3次アーミテージ・ナイレポート」を読むと、はっきりと「イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである」と言及しているからだ。それを実現するには、「周辺事態法」を改正して地球の果てまで行けるようにせざるを得なかった、ということが改めてよくわかる。
レポートは日本の「武器輸出三原則の緩和」についても指摘している。「米国は、『武器輸出三原則』の緩和を好機ととらえ、日本の防衛産業に対し、米国のみならずオーストラリアなど他の同盟国に対しても、技術の輸出を行うよう働きかけるべきである」というのだ。
そして、レポートの原文を読むと、驚くことに集団的自衛権については、「集団的自衛の禁止は同盟の障害である」（Prohibition of collective self-defense is an impediment to the alliance）と言い切っている。
安倍内閣は集団的自衛権を行使できる要件として、2014年7月に「武力行使の新3要件」を閣議決定した。日本の存続が危うくなった場合に武力行使できるというものだが、これは個別的自衛権の延長で解釈できるものであり、わざわざ集団的自衛権と断ることはないのではないか。

◇ 集団的自衛権の行使容認は米国側の要請と考えられる
「武力行使の新3要件」は次の通りだ。
○我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
○これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
○必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

私は、安倍晋三首相や中谷元・防衛相の国会答弁を聞いても、なぜ集団的自衛権の行使をいま認める必要があるのかわからなかったが、その理由が米国からの要請に応えるためだったということならそれなりに理解できる。つまり、集団的自衛権の行使容認は、日本側の発想でなく、米国が日本に要請したものだったと考えられるからだ。
さらにレポートは、国連平和維持活動（PKO）についても、「さらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである」と指摘する。
これは今審議されている「国連平和維持活動（PKO）協力法改正案」につながる指摘と受け止めることができるだろう。
私は「第3次アーミテージ・ナイレポート」を読んで、安保関連法案の主要な項目がレポートで指摘された内容であることを知り、改めて驚いた。

◇ 政府は自衛隊のリスクを国民にきちんと説明すべき
安保関連法案は「その内容があいまいだ」「憲法に違反する」と野党が猛反対しているが、日本は今、周辺地域への対応を現実には問われている。
異常なまでに軍事力を拡大している中国は、南シナ海において岩礁の埋め立て作業を7カ所で進めており、フィリピンをはじめとするアジアの国々との緊張が高まっている。米国や欧州連合（EU）も海洋権益を拡大する中国を批判する姿勢を強めている。
戦争は何がきっかけで起きるかわからない。どの国も戦争をしたいとは思っていない。しかし、もし南シナ海で有事が起きたとき、日本はどうするのか。中国の強引な権益拡大にノーと言い、それなりの行動をとるのかどうか。それが今、問われている。米国は日本も行動しろと要請しているのだ。
現在の日米関係を考えれば、日本は米国の要請を断ることはなかなかできないだろう。しかし、たとえ米軍の後方支援をするにしろ、自衛隊のリスクが高まることは避けられない。
ところが、安倍首相は限定的な集団的自衛権の行使だから「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にありえない」との主張を繰り返し、中谷防衛相も自衛隊のリスクを認めようとしない。
政府は自衛隊の背負うリスクが高まることを国会できちんと説明し、国民の了解を得るべきではないか。それをあいまいにしているから、世論調査で安保関連法案について「わからない」と答える人が多数いるのだ。もし自衛隊にリスクを背負わせることになるのなら、政治家にも国民にも覚悟が必要なのだ。

以上【田原総一朗の政財界「ここだけの話」2015年06月11日 より引用】

憲法を改正することなく、一内閣で憲法解釈の変更を行い、良識の府と云われる参議院においても、政府・与党の暴挙がまかり通る国会になったのでしょうか？
第46回衆議院議員総選挙、第47回衆議院議員総選挙と与党自民党・公明党が大勝し、一票を投じた人々も、マニフェストの中で、僅か１～２行に潜ませた安保関連法案までも、白紙委任した訳ではないでしょう。
政府与党は、ことあるごとに呪文のように「国民の安全と幸福な生活を守ることが政府の責任であります。」と大声で言う。

憲法より大切な「アーミテージ・ナイレポート」に従い、シルバーウィーク前に安保関連法案が国会で可決されて、ほっとしていることでしょうね。

政府・与党は、王道を行く、立法機関であれ。

安保法案の今国会成立「必要ない」６８％　朝日世論調査

朝日新聞社が１２、１３両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍政権が今国会で成立させる方針の安全保障関連法案は、「賛成」２９％、「反対」５４％だった。与党は１７日を軸に法案成立をめざすが、いまの国会で成立させる必要が「ある」は２０％、「ない」は６８％。国会での議論は「尽くされた」１１％に対し、「尽くされていない」は７５％に上った。

内閣支持率は３６％（８月２２、２３両日の前回調査は３８％）、不支持率は４２％（同４１％）で、第２次安倍内閣発足以降、支持率は最低となった。

２０１７年４月に予定される消費税率８％から１０％への引き上げに合わせ、食料品の２％分を消費者に上限付きで戻すためとして与党が議論を始めた「還付制度」についても聞いた。この制度に「賛成」は３５％、「反対」は５４％。制度にマイナンバー制度を使うことに、「賛成」は１７％で、「反対」の７２％を大きく下回った。

マイナンバー制度については、役所での手続きが簡単になるなどと政府が説明するメリットに「期待する」は３４％で、「期待しない」の５７％を下回った。一つの番号で管理されることに抵抗感がどの程度あるか尋ねたところ、「大いにある」３３％、「ある程度ある」３８％、「あまりない」は２１％だった。

維新の党を離党した橋下徹・大阪市長が設立する方針の新たな国政政党については、「期待する」３４％、「期待しない」は４９％だった。

調査方法　１２、１３の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用として判明した番号は４０４７件、有効回答は１９９４人。回答率４９％。

【朝日新聞デジタル 2015年9月14日07時00分】


「国会とは」で、ネット検索すると、日本国憲法の定める国の議会（憲法41条以下，国会法）。 国民を代表する選挙された議員（国会議員）で組織され，衆議院と参議院からなる。 国権の最高機関で，国の唯一の立法機関。とある。

安倍晋三氏が自民党総裁となって迎えた第46回衆議院議員総選挙（2012年12月16日投開票）で、自民党が圧勝し、民主党から政権を奪還した。これにより、2012年12月26日に第２次安倍内閣が成立した。

キャッチフレーズは「景気回復、この道しかない。」と叫ばれたその選挙で、２５ページにも渡るマニフェストの中の僅か１行の記述に、今国会の最大の疑念が集約されています。



・日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能とし、「国家安全保障基本法」を制定します。 (ブルーで囲んだ箇所の抜粋)

歴代内閣は「日本は憲法９条の制約によって行使できない」という立場をとってきました。

この選挙で、自公連立政権の立候補者に一票を投じた人たちには、この一行の文字が、今国会で、政府および自公連立政権の強硬姿勢を生み出すことが理解できたでしょうか?


ここ数か月、国会前や地域の集会で、投票に行き自公連立政権に投票した人も、投票に行かなかっただろう人たちが、多い時には数万人規模の集会・デモを繰り広げています。




連日、憲法学者のほとんどが、集団的自衛権の行使は「違憲」と発言しています。
そして、政府に許される解釈の範囲を超えた「解釈改憲」であり、立憲主義に反すると述べています。

本筋を語るまでもなく、この法案は。
1に憲法改正発議を行い、2に憲法改正の国民投票を実施し、国民の意思表示を経た後に「集団的自衛権の行使」を立法化するのが国権の最高機関が行うべきことではないでしょうか?

歴代内閣の立場を反故にして、一内閣の憲法解釈の変更で済むものなのでしょうか?

独裁的、現政府・与党は今週中にも、集団的自衛権の行使について強硬採決を行おうとしています。

BlogやMixiなどで、このように反対の意見を述べたところでは何の役にも立たないと思うのですが、書かずにはおられません。

あなたの身内を戦場に送れますか?

衆院選、投票始まる。

衆院選の投票が１４日午前７時に始まった。投票時間は一部を除いて午後８時まで。
即日開票され、深夜から翌日未明にかけて大勢が判明する見通しだそうです。

大阪はお天気は良いのですが、風が冷たいのを我慢して近くの小学校へ出かけてきました。
第４７回衆院選、投票のためです。
体育館に設けられた、投票会場を見渡しても年配者の姿が多いように見受けられました。


Googl検索サイトのロゴも選挙の投票を意識したものになっています。


今夜、２０時前からＴＶ各局で選挙特番が放送される予定で、開票の推移を見守るつもりです。

争点が多すぎる総選挙。

衆院選は今月２日に公示された。
与野党の公約が出そろい、選挙の主要争点が明らかになってきたが、マスコミは争点を絞り込んだ論調ができないままのような気がする。。
自民、公明両党は金融緩和や成長戦略で景気回復につなげる経済政策の継続を強調。
野党には成長重視の点で一致する党もある半面、民主党などは格差拡大を招いたとして中・低所得層への対策強化を打ち出す。
集団的自衛権の行使容認など安全保障や原発政策でも、与党に対する野党各党の距離感は異なっている。

当初「消費税8%への引き上げと10%先送り」だと言い、いつの間にか「アベノミクス」が争点に変わっていた。

「アベノミクスは企業の競争力を強化し、雇用を拡大し、国民を豊かにする」。安倍晋三首相（自民党総裁）はこう訴えている。
自民は公約で「景気回復、この道しかない。」と強調。企業収益とともに賃金や雇用を増加させ、地方にも景気回復の実感を届けると訴える。
公明も「経済の好循環を作り出す」と同調し、公約では「消費税率１０％への引き上げと同時に、軽減税率の導入をめざす」と記した。

経済政策を巡る野党の対応は割れている。
民主党の海江田万里代表は「雇用が増えたと言うが、ほとんどが非正規で賃金は上がっていない」と主張。同党と生活の党は公約で「中間層の復活」を挙げ、家計支援に軸足を移すべきだと訴える。

維新、次世代両党はアベノミクスを一部評価しつつ、規制改革を進めるなどして成長を後押しすべきだと主張。

共産、社民両党は富裕層への増税などで格差を是正すべきだとする。

安倍政権が憲法解釈の変更で行使を認めた集団的自衛権についても、各党の主張は分かれた。
自公両党は７月の閣議決定を踏まえ、来年以降に「切れ目のない安全保障法制の整備」に取り組むと明記。維新と次世代は安全保障法制の整備で自衛権行使を明確にすべきだとの立場で与党に近い。

一方で民主と生活は、国会での審議を経ずに憲法解釈を変えた手法を批判し、閣議決定の撤回を要求。

共産と社民は、武力で他国を守る集団的自衛権の行使そのものに反対している。

来年２月にも九州電力川内原子力発電所の再稼働を控える原発・エネルギー政策も、各党で政策が分かれた。
自民は公約で原発を「重要なベースロード電源」と明記し、再生可能エネルギーを導入しつつ原発の活用を続けるとした。次世代も原発維持の立場だ。

これに対し公明、民主、維新は当面の原発再稼働は容認するが、将来は「原発ゼロ」をめざす考え。

共産、生活、社民、新党改革は再稼働も認めず、「即時原発ゼロ」を要求する。原発政策をめぐる各党の立ち位置は、大きく三つに分かれた。

衆院の定数削減では、安倍首相が１１月３０日の民放番組で、衆院議長の下に設けられた第三者機関の答申について「結論に従う」と明言。
海江田氏は「結論には従うが、定数削減しなければいけない」と述べている。
〔アベノミクス・集団的自衛権・原発…争点多様、競う各党 - 選挙：朝日新聞デジタルより〕


アベノミクスを声高だかに叫んでいるが、民間中小企業・小規模事業者に働く人たちの賃金は上昇しているのだろうか？
アベノミクスの言葉の裏で、消費税増税に加え、円安が急激に進み、輸入原材料の高騰により製造業を始めとして製品価格の上昇が家計を直撃しているのではないでしょうか？

戦後、戦争を放棄した日本が、与党、自民・公明により、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、来年にはそれに伴う法整備を進める構えだ。
戦争が出来ない国が、戦争が出来る国になろうとしている。

三年前、東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波、およびその後の余震により引き起こされた東日本大震災。
福島第一原子力発電所のメルトダウンにより放射能が拡散した、その原因究明すら行われておらず、教訓を生かすことすらしないままに原子力発電を再稼動しようとしている。
有識者によれば、このままだと必ず第二の福島原発事故が起こるとされている。
原子力規制委員会は規制基準を満たしていれば「安全である」と言うだけで、再稼動の判断はしないと・・。
つまりは、政治判断により再稼動させると言う事のようである。
もし、万が一、他の原子力発電所で過酷事故が発生したら誰が責任を負うのだろうか？

解散により消費税の再引き上げ分を財源に充てるとしていた社会保障関連費についても、計画の見直しを余儀なくされる。
再引き上げを実施するまでは、所得税や控除を改正するなど消費税以外の税収を増加させなければ社会保障費は削減されることも懸念される。
社会保険料のさらなる引き上げや年金支給額の減額なども検討されており、“社会保障制度の後退”となる可能性すらある。
年金受給者に、支給額の減額が検討されている＝支給額の減額確定が今までの政府のやりかたです。

有権者へのアンケート調査では、景気回復が最も関心を集めているようです。

今回の総選挙では、自民・公明の両党が３００議席以上を獲得しそうで、圧勝の勢いだとマスコミが報道しています。
マスコミの力を借りて、論戦を盛り上げようとせず、争点隠しをする総選挙は、明日 投開票が行われます。

若者の投票率の低下に歯止めがかからないのもどうになしなくては・・。
今一度、皆さんで、これからの日本を考え、約６００億円の経費を使う総選挙の投票を棄権をして、現与党に白紙委任だけはしないように心がけて貰いたいものです。

何故、今、集団的自衛権の行使容認の閣議決定なのか。

安倍政権は１日、集団的自衛権の行使容認を柱とする憲法解釈変更を閣議決定する。

憲法は、アジアや日本でおびただしい数の犠牲者を出した戦争の反省から、９条で海外での武力行使を禁じてきた。閣議決定は、その憲法９条を根幹から変え、「自衛の措置」の名のもと自衛隊の海外での武力行使を認めることを意味する。国のかたちまで変えてしまいかねない、戦後の安全保障政策の大転換だ。

これは解釈変更による憲法９条の改正だ。このような解釈改憲は認められない。私たちは閣議決定に反対するべきです。

◇解釈改憲は認められぬ

安倍政権がこれほどの転換をするのなら、一内閣の判断でできる閣議決定ではなく、憲法９条改正を国民に問うべきだ。

そもそも、なぜいま集団的自衛権の行使容認が必要なのか。自衛隊員はじめ国民の命に関わる問題であり、安倍政権にはまずしっかりした理由の説明が求められたはずだ。

だが、安倍晋三首相は、安全保障環境の変化で国民の命と暮らしを守るため、集団的自衛権の行使容認が必要としか言ってこなかった。

なぜその方法が集団的自衛権でなければならないのか。現在の憲法解釈のもと、個別的自衛権の範囲内で安保法制を整備するだけでは足りないのか。そういう疑問への納得できる説明はいまだにない。

政府が与党協議で、集団的自衛権の行使が必要として示した、米艦防護や機雷掃海など８事例の検討は、その答えになるはずだった。

ところが、個別的自衛権や警察権で対応可能という公明党と政府・自民党との溝が埋まらなかったため、与党協議は、事例の検討を途中放棄し、閣議決定になだれ込んだ。性急な議論の背景には、自公両党とも大型選挙のない今のうちに決めたいという党利党略があったとみられる。

沖縄県の尖閣諸島に武装集団が上陸した場合を想定した「グレーゾーン事態」への対応の議論はあっという間に終わった。国連決議にもとづく多国籍軍などへの後方支援の拡大、国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加中の駆けつけ警護の議論も生煮えのまま、閣議決定に盛り込まれる。

安倍政権がやりたかったのは結局、安全保障論議を尽くして地道に政策を積み上げることよりも、首相の持論である「戦後レジーム（体制）からの脱却」を実現するため、集団的自衛権の行使容認という実績を作ることだったのではないか。

昨年末の特定秘密保護法の制定、今春の武器輸出三原則の緩和と合わせて、日米の軍事的一体化を進める狙いもあったとみられる。

これほど重要な問題なのに結論ありきで議論が深まらず、残念だ。

安倍政権は今回の決定は、限定的な行使容認だと強調する。だが実際には歯止めをどう解釈するかは時の政権にゆだねられる仕組みだ。

閣議決定の核となる新たな「自衛の措置としての武力行使の３要件」は、国民の「権利が根底から覆される明白な危険」がある場合に集団的自衛権行使が許されるとしている。

政府の想定問答によれば、新３要件を満たすと判断されれば、集団的自衛権だけでなく、国連の集団安全保障での武力行使もできる。私たちは限定容認論はまやかしに過ぎないと主張してきたが、想定問答がそれを証明している。

◇語られなかったリスク

しかも、限定されるのは行使するケースであり、いったん行使すれば、その先の活動に限定はない。

首相は、集団的自衛権の行使を容認すれば、抑止力が高まり、戦争に巻き込まれなくなるという。

確かに日米同盟が強化されれば、一定の抑止力としての効果はあるだろう。だが逆に地域の緊張を高める懸念や、米国から派兵を求められて断り切れずに不当な戦争に巻き込まれる危険もある。自衛隊員が殺し、殺されるかもしれない。こうしたリスクについても首相は一度も語ろうとしなかった。

憲法解釈変更の根拠にも問題がある。政府は１９７２年の政府見解の一部を引用し、結論の部分だけを集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」から「憲法上許容される」に逆転させた。

政府・自民党は「７２年の政府見解の基本的論理の枠内で導いた論理的な帰結」「憲法解釈の適正化であり、解釈改憲ではない」というが、どう説明しようが、これは解釈改憲にほかならない。

日本は冷戦後、安全保障環境の変化に対応するため、ＰＫＯ協力法、テロ対策特別措置法、イラク復興特別措置法などをその都度制定し、海外での自衛隊の活動を拡大してきた。海外で武力行使はしないという憲法９条の規範性を侵すことなく、日米同盟を強化し、国際貢献する道を模索してきたのだ。

安倍政権は、歴代内閣が踏み越えなかった一線を、たった１カ月余りの議論で、あっさり越えようとしている。行使容認の必要性、歯止め、リスク、法理論のいずれも国民に十分な説明をしないまま、このような安全保障政策の大転換を行うことは到底、納得できない。
【集団的自衛権　閣議決定に反対する - 毎日新聞：社説】


一方、防衛大の退校・早期退職　イラク派遣前後に急増しているとのニュースが流れました。

イラク特別措置法に基づき自衛隊がイラクへ派遣された前後の二〇〇三～〇九年に、幹部を養成する防衛大学校（防大）の退校者や、任官後の早期退職者が急増したことが分かった。ピークの〇五年は四割が退校するか、早期退職した。安倍晋三政権が集団的自衛権の行使に踏み切れば、自衛隊から再び人材が流出する恐れがある。

防大卒業者は任官後、半年の専門教育を受けて幹部の三尉（少尉）となり、以後、急速に昇進する。一般大出身の幹部もいるが、防大卒業者は一期生が一九九〇年に陸海空トップの幕僚長に就任して以降、各幕僚長職を独占。自衛隊のエリート養成校といえる。

防大の入校者は年によって四百五十～五百五十人程度。一方、（１）卒業までに辞める退校者（２）卒業時の任官拒否者（３）任官後、八月までに辞める早期退職者－の合計は毎年百人前後。入校者の約二割が防大や自衛隊から消える。

退校者や早期退職者は、米国がアフガニスタンを攻撃しインド洋への自衛隊派遣が始まった二〇〇一年に、三割近くに増加。米国がイラク戦争に踏み切り、自衛隊の派遣が決まった〇三年以降は、毎年の増加が顕著になった。

政府は〇四年一月～〇六年七月、陸上自衛隊をイラク南部のサマワに派遣。航空自衛隊は〇四年一月～〇八年十二月にクウェートに派遣された。退校者や早期退職者が急増した時期は、これらの時期と重なる。

陸自の宿営地には十三回、計二十二発のロケット弾が撃ち込まれた。空自は米兵を首都バグダッドへ空輸する際、地上から携帯ミサイルで狙われた。

帰国後、今年三月末までに陸自で二十人、空自で八人が自殺している。過酷な環境下での活動が影響した可能性は否定できない。　（編集委員・半田滋）

◆派遣明らかに影響

軍事ジャーナリスト前田哲男さんの話　明らかにイラク派遣が影響していると思う。この時期に防大に入った若者は、阪神大震災やカンボジアの国連平和維持活動（ＰＫＯ）を見て人助けや国づくりに貢献しようと考えたのではないか。命の危険があるとは思っていなかったかもしれない。まして戦闘を命じる幹部の立場なので、より重い責任を感じたのだろう。一般隊員が同じような考えを持っても不思議ではなく、隊員不足となれば、徴兵制が浮上するかもしれない。
【防衛大の退校・早期退職　イラク派遣前後　急増:東京新聞 政治(TOKYO Web) 】


「日本を、取り戻す」をスローガンに掲げ、先の総選挙で大勝した安倍晋三政権の最終的な目的が、憲法改正にあることは間違いない。首相就任直後に上梓された『新しい国へ』の中でも、安倍首相は「日本を、取り戻す」とは、「単に民主党政権から日本を取り戻すという意味ではありません。敢えて言うなら、これは戦後の歴史から、日本という国を日本国民の手に取り戻す戦いであります」と断言しているからである。

そして就任後も、安倍首相は繰り返し憲法改正の必要性を訴えてきたが、そのような中でにわかに注目を浴び始めたのが「憲法96条改正論」であった。首相は昨年１月の国会で96条の先行改正に言及し、古屋圭司国家公安委員長を会長とする超党派の国会議員連盟「96条改正議連」も、総選挙後、３５０名にまで膨れ上がった。野党でも、３月には民主党、日本維新の会それにみんなの党を加えた「憲法96条研究会」（呼びかけ人・渡辺周衆議院議員ら）が始動している。

ところが、このような動きに危機感を抱いた護憲派が巻き返しにかかり、新聞・テレビの護憲派メディアが一斉に96条改正反対論を唱え出した。

そしてそれが功を奏したのか、その後の世論調査では96条改正反対派が勢いを増し、昨年５月２日の朝日新聞では賛成38％に対して反対は54％、５月３日の毎日新聞でも賛成が42％、反対が46％と、いずれも反対派の方が多数を占めている。

それに取って代わったのが、集団的自衛権行使の憲法解釈だったのです。

ことしの年末までに行う予定の日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインの見直し作業に、集団的自衛権の行使が容認され反映さるのが狙いだったのは間違いないでしょう。

次期、召集される国会では、集団的自衛権行使に関する法案が提出され議論されることになりますが、一強（連立与党）多弱（野党）の構図では、数の力で押し切られるのは目に見えています。

それも、内閣支持率調査では安倍内閣を支持する人たちが半数近くいるという強みがあるからです。

もし、安倍内閣の支持率がここまでなければ、日本国憲法の重みを感じ取り、集団的自衛権行使の憲法解釈の閣議決定にまでは至らなかったのではないでしょうか？

このことを覆すのは至難の技となりそうですが、国民一人ひとりが考え行動すれば、最悪のシナリオは回避できるのではないでしょうか？

またもや、やられた。

安倍晋三首相が予定通り消費税増税を決断した。５兆円規模の経済対策で景気を下支えしながら、５％の消費税率を2014年４月に８％まで引き上げる。

借金漬けの財政を少しでも改善し、社会保障を持続可能なものにすることは、待ったなしの課題なのは理解できます。

「社会保障と税の一体改革」という原点に立ち返ろうではありませんか。

国債を中心とする国の借金の総額は国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍、１千兆円を突破した。今年度の一般会計では、新たな国債発行が４０兆円を超え、予算の半分近くに及ぶ。

最大の原因は、高齢化に伴う社会保障費の伸びだ。医療や年金、介護の財源は、保険料や窓口負担だけでは足りない。国や自治体が多額の予算を投じており、国の社会保障費は年に１兆円ほど膨らみ続ける。

将来の世代に借金のツケを回しながら、今の世代の社会保障をやりくりする現行の社会保障制度をいつまでも続けられるはずがない。社会保障を安定させ、財政の危機を未然に防ぐには、今を生きる私たちがもっと負担するしかない。

では数多い税金のうち、なぜ消費税なのか。

社会保障による給付は高齢者向けが中心だ。お年寄りの割合は上がり続けており、所得税など働く世代の負担だけに頼るわけにはいかない。

しかも、現役組は賃金が増えないなか、子育てや教育、住宅など多くの負担を抱える。支援を強化しないと、人口減少に拍車がかかりかねない。

こうした点を考えれば、国民が幅広く負担し、税収も安定している消費税が、社会保障の財源に最もふさわしいと政治家や官僚（財務省）が考えたのだろう。

ここで、忘れてならないのは、歳出の徹底した見直しを進めることです。
そして、税負担が軽減される企業は、積極的な設備投資や賃金引き上げなど、日本経済の成長に資する責務があることを忘れてはならないはずです。

消費税が3％上がるのは決まったのだが、はたして財源は社会保障に使われるのでしょうか？

マスコミが取り上げない法案を探してみたが、いつものやり口が見て取れました。

※社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する法律案に対する修正案※
の文中に隠された、霞ヶ関文学（解釈次第で好き勝手できる）がありました。

一部抜粋
税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。

えぇ！？！？
安倍晋三首相が昨日の会見で、増税分で得られた税収の使途は「社会保障に全額使う」と明言したのではないですか？
法案には「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」と明記されていて、これまた政治家と官僚（財務省）の悪巧みに満ち溢れた文言だと感じました。

老朽化した社会インフラの更新は急ぐべきだが、公共事業が足もとの景気を支える効果に飛びつき、「金額ありき」で不要不急の公共事業に上積みする姿勢がありありのようです。バブル崩壊後、毎年のように補正予算を組んで財政を悪化させてきた愚を繰り返すのでしょうか？

そしてまた社会保障制度の危機を煽り消費税増税を繰り返すことにならないか心配です。

自民・公明を支持する、建設関連企業を始め多くの企業が万歳三唱をしている姿が目に浮かびそうです。。

ねじれ解消の確実な情勢、憲法改正は何処へ。

第２３回参議院議員選挙が明日に迫っていて、争点の一つである憲法改正について考えてみました。

日本国憲法（1946年11月3日公布）

【前　文】
　
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢（けいたく）を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍（さんか）が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言（せんげん）し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛（げんしゅく）な信託（しんたく）によるものであって、その権威（けんい）は国民に由来（ゆらい）し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受（きょうじゅ）する。これは人類普遍（じんるいふへん）の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切（いっさい）の憲法、法令及び詔勅（しょうちょく）を排除（はいじょ）する。

日本国民は、恒久（こうきゅう）の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高（すうこう）な理想を深く自覚（じかく）するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持（いじ）し、専制（せんせい）と隷従（れいじゅう）、圧迫（あっぱく）と偏狭（へんきょう）を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉（めいよ）ある地位を占（し）めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖（きょうふ）と欠乏（けつぼう）から免（まぬ）かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
　
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国との対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
　
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

【第1章】　天　皇

第1条 [天皇の地位・国民主権]　

天皇は、日本国の象徴（しょうちょう）であり国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意（そうい）に基く。

第1条から第8条で構成。

【第2章】　戦争の放棄

第9条 [戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認]　

①　日本国民は、正義と秩序（ちつじょ）を基調とする国際平和を誠実に希求（ききゅう）し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇（いかく）又は武力の行使は、国際紛争（こくさいふんそう）を解決する手段としては、永久にこれを放棄（ほうき）する。

②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

上記は、 日本国憲法（条文） より抜粋しました。


日本国憲法、第９条は、平和ボケしている護憲派の私が考えるに、戦争の放棄と戦力の非保持（自衛隊の矛盾はありますが・・）は世界に誇れる条文ではないかと考えています。

今回の参議院選挙で隠れた（隠された？）争点が、憲法９６条を改正した後に第９条を改正することではないかと思います。
当初、自民党は声高に「憲法改正」をうたっていましたが、選挙戦後半になってトーンダウンしたかのようです。
各党の憲法改正のスタンスを現した図がありました。


東京新聞:憲法問題　スタンスは？　改憲勢力は自維み３党:政治(TOKYO Web)より拝借

非自民勢力の結集が失敗し足の引っ張り合いが激化し、自民党を利する展開になっているのが現実のようです。
７月２１日は歴史的な日になるのでしょうか？

２０歳で選挙権が与えられてから一度も選挙を棄権したことがなく、明日は微力ながらも現政権への批判票として、一票を投じたいと思っています。

メタンハイドレートを巡る利権の壁。

昨日、各局のＴＶニュースで水深約１０００メートルの海底面から２００～３００m下の海底地層から天然ガスの採取に成功したと報道がありました。

Ａチーム［経済産業省、メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、産業技術総合研究所など］
メタンハイドレートの試験採取成功…愛知沖 【 YOMIURI ONLINE（読売新聞）】
経済産業省は１２日、愛知県沖約８０キロ・メートルの海底地層から天然ガスの一種「メタンハイドレート」の試験採取に成功したと発表した。

海底からのガス採取は世界で初めてという。日本近海には、国内の天然ガス消費量の約１００年分に当たるメタンハイドレートがあるとの推計もある。政府は２０１８年度の商業化を目指しており、安定的な生産の道筋がつけば、豊富な国産エネルギーとして活用することが期待できる。
地球深部探査船「ちきゅう」が同日午前６時前、水深約１０００メートルの海底までおろした掘削機を使って、固形状のメタンハイドレートを水と天然ガスに分解し、ガスを取り出して海上まで引き揚げる作業を開始。約４時間後の同１０時頃、船尾に設置したバーナーから、ガスの産出を示す炎（フレア）が上がった。

Ｂチーム［独立総合研究所など］
民間シンクタンクの独立総合研究所が、日本海側の新潟県沖（佐渡島の南）と兵庫県沖で行なった調査では、約１０００メートルの海底にメタンハイドレートの結晶が露出し、噴き出たメタンの泡が６００メートル以上（スカイツリーの高さ位に）噴き上がっているメタンプルーム現象が何本も確認されている。太平洋側のように地層に閉じ込められているわけではなく、海底に露出しているのです。韓国が採掘を計画している竹島近海も同じです。太平洋側の採掘試験も続けつつ、まずは日本海側のメタンハイドレート実用化に全力を傾けるべきなのではないでしょうか？

随分と昔、ブログで記事に書いたことを思い出し検索したら2006年2月21日にありました。
燃える氷が、日本近海に。
記事にしてから７年後になってようやくメタンハイドレートのガス試験採取に成功したようです。

■メタンハイドレートに関する議論

□コストパフォーマンスとしての妥当性
日本近海で初期に日本政府（メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム）によるメタンハイドレート採取の研究が行われたのは南海トラフであった。この海域では、海底油田の採掘方法を応用して１９９９年から２０００年にかけて試掘が行われ、詳細な分布状況が判明しているが、総額５００億円を費やしたが商業化には至っていない。これは、南海トラフなど太平洋側のメタンハイドレートは、分子レベルで深海における泥や砂の中に混溜しており、探索・採取が困難を極めているからであるとされている。
一方、巨額の予算がつく政府主導の南海トラフに対して、低コストで採掘できそうな日本海側の研究には年間２５０万の予算しか付いておらず、船を動かすためには燃料代だけでも1日１００万円以上かかるうえ、調査のためには政府の船を借りねばならず、水産高校の実習船のような小型の船を借りた場合でも金額や人件費を含めると一日３００万円は必要になってくる。調査のための予算が下りないことについては、石油利権に絡む東大教授や国会議員や企業などが採掘に対し反対の姿勢をとっていることが原因ではないかとの主張もある。
日本海沿岸で海底面に露出したメタンハイドレート（メタンプルームとも呼ばれている）が発見され、採取にも成功している。
低コストで採掘できる可能性があるが現在調査中であり、採算性などは明らかにされていない。

独立総合研究所代表の青山繁晴氏がＴＶで何度も発言しているが「利権争い」はもう止めにして、利権の壁を取り払い、産官学一体となり自前資源の確保を目指したらどうでしょうか？
もし、国内の天然ガス消費量の約１００年分に当たる「メタンハイドレート鉱床」で、質・量とも商業ベースとして成り立つようなら、「メタンハイドレート・ムラ」を排除して、まさにオールジャパンで取り組む事業ではないでしょうか。

昨日のマスコミ報道の裏に隠されている事実にスポットが当てられず、違和感を覚えて記事にしました。

絞りきれない選挙の争点。

１２月４日に第４６回衆議院総選挙が公示されました。

政党交付金の交付対象となる政党として、所属国会議員が５人以上の政党１２党によって事実上競い合うことになりそうです。
ただし、日本共産党だけは助成金の受け取りを拒否し、国民がどの政党を支持するかは、一人ひとりの自由であることから、政党助成は、自分の納めた税金が自分の支持していない政党に強制的にまわされることになる強制献金制度であり反対しています。

民主党、自民党、日本未来の党、公明党、日本維新の会、共産党、みんなの党、社民党、新党大地、国民新党、新党改革、新党日本の１２政党が毎日のようにＴＶ報道をされています。
（掲載順位は、衆議院の現勢力）

マスメディアの報道は少ないが。
脱原発活動を続けてきた俳優の山本太郎（３８）が１日、都内で記者会見を行い、衆院選への出馬と新党結成を発表している。
新党の名前は「新党　今はひとり」。「政治家になりたい気持ちはない」としながらも「３・１１以降の日本は生きる権利がないがしろにされている」と脱原発、反ＴＰＰ、反増税を掲げている。
その他にも多数の党が立候補の届出を済ませていると思います。
と、言うのは届出の窓口は都道府県や市町村のようで、集約する総務省のＨＰを見ても「候補者・名簿届出政党等情報は、立候補の届出終了後、作成次第掲載する予定ですので、しばらくお待ちください。」・・・と。
政界だけでなく行政をも巻き込んだ政党乱立と争点の多極化が混乱に拍車をかけていそうです。

２０１２年衆議院総選挙の選挙の主だった争点を整理してみると。
（１）原発・エネルギー：ゼロＶＳ数値回避
（２）経済・財政：景気回復、デフレからの脱却、ＴＰＰ交渉参加、消費税増税ＶＳ消費税凍結・廃止
（３）医療・年金などの社会保障：年金と高齢者医療制度
（４）子育て・教育：子育て支援、いじめ問題
（５）外交・安全保障：領土問題、集団的自衛権の行使
（６）憲法：憲法改正により国防軍の保持

メディアが行っているアンケートで、争点の上位には景気・経済対策、子育て支援、医療・年金などの社会保障問題が二桁台で注視されているが、その他の争点は一桁台になっているようです。
アンケート結果からは、生活に密着した争点が上位を占め短期政策に期待していますが、中長期の政策は今回の総選挙の争点からは後の順位なっているようです。
ただ、どれ一つとして国民生活から切り離されない問題であり、脱原発など福島第一発電所事故のような過酷事故が再度起これば、孫子の代まで影響を及ぼすことになります。

我が家の三男坊も今回選挙権が与えられ「一緒に投票所に行って、選挙の仕方を教えるのは親の務めだからね・・。」と言うと。
子供たちは「だれに一票をいれたら良いか分からへん」・・と。
私は「ネットニュースを見ていると、日本維新の会は自主憲法の制定をして徴兵制を敷いて、自民党も検討するようだから、子供や孫は戦場には行かせたくない・・と」。
政策論争に隠された、政党の思惑が見え隠れしている選挙に子供たちは迷いを隠せないと思います。

政党によっては、公約に示した主権者との約束を平然と反故にし「詐欺的行為」を働く政党が存在することです。
三年前、念願の政権交代が実現し、自・公連立政権の政治が否定されて民主党が主導権を握りました。
自・公連立政権時代には、公共工事の大量バラマキでダムや高速道路工事を行い、原子力発電はクリーンかつ安全で発電コストも他に比べて安いといい続け信じ込まされていました。
１００年安心の年金政策に至っては、いずれは破綻するのではとの説があります。
今問題になっている様々なことは、みな、自・公連立政権の長期独裁が生んだ歪みや澱み、膿であって、民主党がその尻ぬぐいをしようとしていたのですが・・。
いざ政権を奪取したものの、官僚の言いなりになり、政党内の意識不統一などの問題があり、官僚の書いたシナリオ通りマニフェストに書かれていない「消費増税」を民主・自民・公明の三党合意で道筋をつけてしまったのです。

私が見聞きしている争点について、ゆっくり整理をし考えれば、根っこの部分は官僚統治機構改革に収斂するのではないかと思います。
官僚の中には、国のことを考えて仕事をしている方も大勢居られると思いますが、それぞれの部門で良くない力が働き、国民のためになる政策の正道と思われるベクトルに向かおうとして窓際に追いやられた脱藩官僚がＴＶで証言していました。

ここまで書いてきて、争点も大切ですが、１２政党以上が乱立する今回の選挙では単独過半数を確保する政党はなさそうで、選挙の大勢が決まった後、どの党が連携・連立を組み、いかにして政治力を最大限発揮して官僚に屈することなく、真に国のため・国民のための政治を実現してくれる人物と党を見極めたいものだと考えさせられました。