安倍前首相議員辞職

　支持率が急落している菅政権。安倍晋三前首相の「桜を見る会」疑惑と現在、進行中の吉川貴盛元農水相への鶏卵疑惑の強制捜査で大きなダメージを受けている。自民党幹部はうなだれた表情でこう話す。

「安倍氏の疑惑、新型コロナ、吉川元農相疑惑などなど、支持率が下がるネタしかない。菅政権はもう落ち目。来年の展望ゼロだ」


　東京地検は12月25日午前、札幌市北区の吉川元農水相の地元事務所へ家宅捜索に入った。吉川元農水相は、去年9月までの大臣在任中、広島県の鶏卵会社「アキタフーズ」の元代表から、大臣室などで合わせて現金500万円を違法に受領した疑いが持たれている。吉川元農水相は疑惑が発覚した後、心臓の疾患で入院。手術も受けるとして、同22日に衆議院議員を辞職していたが、東京地検は立件に向けて動き出した。

　一方、東京地検は桜を見る会「前夜祭」の補填をめぐる疑惑で同24日、公職選挙法違反と政治資金規正法違反で告発を受けていた安倍前首相に対する不起訴を発表。安倍氏の公設第一秘書を政治資金規正法違反で略式起訴、罰金100万円の処分とした。

　24日午後6時から記者会見した安倍氏はこれまで国会答弁で「補填はない」と言い続けてきたことに対し、虚偽答弁したことを認めて、謝罪した。

「知らなかったこととはいえ、道義的な責任がある。深く反省している」

「国会では、私の知る限りの答弁をしたが、結果として事実に反するものがあった」

　そして疑惑のポイント「補填」については「検察の捜査があり、11月に報道されて、実はと秘書から言われ、補填を知った」と検察の捜査中で初めて知ったと強調した。

　また、菅義偉首相も安倍氏が補填疑惑を認め、謝罪したことを受けて、自身が官房長官時代に国会答弁したいたことも「虚偽」になることについて「前首相が国会で答弁した内容を確認しながら答弁してきた。しかし、事実と異なる答弁になった。国民の皆さんに大変申し訳ない」と頭を下げた。

　安倍氏は25日にも衆議院と参議院の議院運営委員会でこれまでの答弁について謝罪、訂正する意向だが、野党からの追及を受ければ、ますます支持率は下がりそうだ。立憲民主党の幹部はこう話す。

「安倍氏は現職の総理として、桜を見る会の疑惑について、何度も質問を受けて答弁してきた。『補填していない』という主張の根幹がウソだった。本来なら、国会の証人喚問で偽証すれば罪になるという状況でやるべき。自民党は議院運営委員会で答弁して幕引きをと考えているのだろうが、国民は許さない。年明けでもいいので、安倍氏の証人喚問をすべきだ。菅首相も結果的にウソをついてきたわけで、その責任は重大だ」

　一方、自民党内では動揺が広がっている。

「この週末に世論調査やれば、支持率は20％台に突入するんじゃないか。そんな数字になれば、とても政権運営はできない。下落する支持率を止められるのは、安倍氏と菅首相の対応しかない」

　最も現実的な対応としてささやかれるのが安倍氏の議員辞職だという。

「安倍さんが深く反省して議員辞職して1度、バッジを外すと言えば、支持率低下に歯止めがかかるのではないか」（自民党幹部）

　さらにこう続ける。

「安倍さんが議員辞職したら、補欠選挙となるが、自民党は反省すると候補を擁立しなければいい。解散総選挙で再度、安倍氏が出れば確実に勝つ。禊ぎはそれで済む。安倍さんの再々登板の待望論ももう一度、盛り上がるはず。安倍さんの議員辞職で支持率低下の歯止めをかけてほしいと考える議員は党内にかなりいますよ」

　支持率は「危険水域」と言われる30％台に突入。安倍氏の疑惑にプラス、吉川元農水相の疑惑、新型コロナウイルスの感染者の増加が加わるが、菅政権は有効な対策が打ち出せない。

「菅首相はダメだ。支持率がこれ以上、下がれば、党内では菅おろしがはじまる。そこへ、新型コロナの感染拡大がさらに広がれば、自民党は持たない。『総裁選を前倒しを』『菅首相から次は誰に変えるのか』と党内ではそんな話もあちこちでささやかれる」(同前)

【週刊朝日オンライン】

　よく見る記者会見(国会答弁)で、「秘書が行ったことで、私は知らなかった」など、ぬけぬけと話をするものですね。
　補填金額が数百万にものぼり、それを事務所に預けている「ポケットマネー」だったようですが、自民党総裁を経験した人は、やることが大きいですね。

　今、コロナ禍で仕事を失い、今晩の夕食が口にできるかどうかと心配している人たちから見れば、呆れ返って、開いた口が塞がらないのではないでしょうか？

　
　年末年始には数年に一度の大寒波が襲って来そうだと気象庁は注意を呼び掛けています。

　皆さまも低温に加え低湿度となり、ウィルスの長期生存環境が整うようで、感染拡大の予防策としてマスクの着用、咳エチケットや手洗い、３密を避けるなどの対策を心がけて下さいませ。。

混乱が続くアメリカ大統領選挙。

　米大統領選で、共和党のトランプ大統領は苦しい展開を余儀なくされている。選挙結果に不信を高めるような言動を繰り返し、集計作業をやめさせようと訴訟を起こすなど、なりふり構わぬ姿勢だ。

　再選への道が険しくなったトランプ陣営は、法廷闘争に持ち込んでいる。

　「昨晩は重要州で確実にリードしていたのに、魔法のようになくなっていった。とてもおかしなことだ」。トランプ氏は4日、一部の州の投開票で不正があったと主張し、ツイッターに立て続けに投稿した。
　【朝日新聞デジタル】


　米大統領選は４日、民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）がミシガン州とウィスコンシン州での勝利を確実にし、当選に必要な選挙人の過半数獲得に向けて大きく前進した。共和党のトランプ大統領（７４）の陣営は開票作業に問題があると主張し、ペンシルベニア州など３州で集計停止などを求める法廷闘争に乗り出した。


　ミシガン州（選挙人１６人）とウィスコンシン州（同１０人）は、２０１６年大統領選でトランプ氏が僅差で制して勝利を引き寄せた接戦州だ。ＡＰ通信の５日午前１０時（日本時間６日午前０時）時点の集計によると、バイデン氏の獲得選挙人は計２６４人まで積み上がり、当選に必要な２７０人にあと６人と迫った。トランプ氏は２１４人となっている。

　バイデン氏は４日、地元デラウェア州で演説し、「我々が２７０人を獲得するのは明らかだ。勝利を確信している」と自信を示した。「すべての票が集計されなければならない」とも訴え、集計停止を要求するトランプ陣営をけん制した。

　依然、勝者が固まっていないのは、ペンシルベニア（選挙人２０人）、ジョージア（同１６人）、ノースカロライナ（同１５人）、ネバダ（同６人）、アラスカ（同３人）の５州だ。

　ＡＰ通信の５日午前１０時時点での集計では、バイデン氏はネバダ州で僅差で先行する。ペンシルベニア、ジョージア、ノースカロライナの３州では、トランプ氏がわずかに上回っている。ただ、ペンシルベニア州とジョージア州では、郵便投票分の集計が進むにつれ差は大幅に縮まっている。ペンシルベニア州では、投票日の消印があれば６日到着分まで有効としている。

　郵便投票が不正の温床になると訴えてきたトランプ氏は４日、ツイッターで「多くの重要州でリードしていたが、一つ一つ魔法のように消え始めた」と主張し、集計で問題が起きているとの考えをにじませた。

　トランプ陣営は、開票作業の公正さを担保する措置が確保されていないなどとして、ペンシルベニア州やミシガン州で集計作業の一時停止を求める訴訟を起こした。ウィスコンシン州では再集計を州当局に申し立てる方針を表明した。
　【読売新聞オンライン】


　トランプ氏は、ツイッターで選挙に関する不正の根拠を示すことなく主張し、相次いで法廷闘争に持ち込んでいる。

　世界の政治・経済をけん引する大国のアメリカ大統領選挙で、トランプ氏の行動は、見苦しく映っているのは私だけでしょうか？

ドコモ口座悪用、拡大戦略で崩れた安全性 本人確認甘く

全国で被害が相次いでいる電子決済サービス「ドコモ口座」の銀行預金の不正引き出し問題。

　きっかけはNTTドコモが携帯契約者以外にもサービス利用を拡大した際、事実上、安全性のハードルを下げたことにある。強化するきっかけもあったが、見すごされた。被害が出た地方銀行からも困惑の声が出ている。

　「本人確認が甘いまま（サービスを）始めた。反省している」。10日に記者会見した丸山誠治副社長はこう述べ、安全性が不十分だったと認めた。この日は不正引き出しが発覚して初の会見。ドコモは3日に問題を把握していたが、それから1週間たったことに、丸山氏は「情報が十分ではなかった」と釈明した。

　ドコモは昨年9月、ドコモ契約者以外にサービス利用の範囲を拡大した。それ以前はドコモの携帯契約者限定だったことで、携帯契約時の本人確認が一定の安全性を担保していた。

　ドコモと無関係の人にまで利用を広げたのに、開設のための本人確認方法はメールアドレスだけで済ませた。これについて丸山氏は「ドコモの回線を使っていない方にも便利に使って頂こうという戦略で事業に取り組んでいた。今から考えれば不十分で反省している」と説明した。

　背景には、ドコモがポイントを軸にしたビジネスへの転換を進めていたことがある。スマートフォンの市場は飽和し、政府から料金値下げ圧力もかかるなか、金融サービスなどの事業領域を強化。政府がキャッシュレス決済の普及に力を入れ始めてもいた。

　ドコモ口座と連携して使えるスマホのキャッシュレス決済サービス「d払い」の利用者は今年8月には2700万人超と、1年間で1・8倍になった。

【朝日新聞デジタル】

ＴＶ番組で、被害に気付かない人が多く、銀行口座通帳の記帳をすると、もし「ドコモコウザ」などの引き落とし表記があれば被害に気が付くようです。

早速、通帳を持って銀行とゆうちょに行ってきました。記帳を済ませると３つの通帳には「ドコモコウザ」などの表記がなくひと安心しました。

もし、「ドコモコウザ」などの表記があれば、最寄りの銀行に相談するのがよさそうです。

「ついに退陣？」体調不安の安倍首相 キーパーソンは母、洋子さんとも

「ついに退陣？」と、記事を書いている途中に・・・。

安倍首相が退陣の意向、体調不良で…記者会見で表明へ
のニュース速報が飛び込んできた。

以下の記事を書いた、週刊朝日の読みが的中したようだ。

　安倍晋三首相が先週に続き、8月24日に2度目の追加検査を慶応大病院で受けた。体調不安説がいよいよ真実味を増し、真夏の政界に波風が立っている。


　8月17日に夏休みを利用して検診を受け、19日に仕事復帰した安倍首相。官邸に戻り、記者団には、こう話した。

「体調管理に万全を期すために、一昨日、検査を受けました。これから再び、仕事に復帰して頑張っていきたいと思います」

　しかし、その後、安倍首相が出席予定だった25日の自民党の役員会の中止が急きょ決まり、27日に開かれる予定だった首相連続在任記録の更新を祝う会も延期。永田町では一時、「25日から入院か？」「退陣も？」と様々な臆測が飛び交った。

　そして24日にも再度、慶応大病院で追加の検査。その後、安倍首相は記者団に、

「今日は先週の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」

　と述べ、検査の結果やその内容についての発言は避けた。

　安倍首相は13年前、首相の座を降りる原因となった「潰瘍（かいよう）性大腸炎」という持病を抱えている。今回も、この病気が深刻化しているとの見方も出ている。

　週刊文春（8月27日号）では、17日の検診について病院関係者の談話として、安倍首相が顆粒（かりゅう）球吸着除療法（GCAP）という、潰瘍性大腸炎がステロイドでは抑えられないほどひどい炎症を起こしている時に行う治療をしたといい、治療後は1～2日は休む必要がある、と紹介している。

　内閣官房関係者はこの治療法についてこう語る。

「GCAPという治療法は、1回では終わらないと聞いている。もし本当にそうだとしたら、今後も相当しんどい治療を何度も受けることになる。公務に差し支える場合は、麻生（太郎）さんか菅（義偉）さんが総裁選までを代行するのでは」

　20日には、国会で与野党の国会対策委員長の会談が行われた。野党側は、安倍首相の健康状態について首相自らが国会の場で説明するよう求めた。出席した立憲民主党の安住淳国対委員長は本誌にこう話す。

「人間誰しも病気になったり、体調が悪くなったりする。もし体調がお悪いのなら配慮しますから、それならそれできちっと説明してもらえばいいわけですね。一国のリーダーの健康問題というのはどうしたって私人扱いできない」

　同会談で野党側は、安倍首相が出席する予算委員会の集中審議を来月2日に開くよう要求した。

「安倍さんは、記者会見もやらない。国民への説明もしない。お元気であるのであれば、予算委員会に出てきて、集中審議をしないと。コロナや経済対策をきちんと議論しないと、国民の負託に答えられませんよ、ということです」（安住氏）

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう話す。

「官邸の今井尚哉首相補佐官は、安倍さんにゴルフに行かせたいと言っているそうだが、それもカムフラージュなのかどうかわからない。この時期に、ゴルフなんか行ったら熱中症になってしまうと思いますがね。安倍さんは疲れたのなら、『10日間くらい休養します。その間、麻生さんに代理を任せます』と言えばいいと思います」

　さる政界関係者はこう言う。

「安倍さんの本当の病状を知っているのは今井さんと麻生さんくらいでしょう。今井さんは昭恵夫人とも親しく、ほとんど身内ですから。麻生さんは、安倍さんの私邸に訪れて話しているから病状を聞いているはず」

　この政界関係者が続ける。

「安倍さんは疲れたくらいじゃ、政権を投げないよ。一度、投げ出して懲りているから執念がある。死んでもやり続けたいと思っているはずだよ。ただし、もし、『晋三やめとけ』と、タオルを投げる人がいるとしたら、それは母親の安倍洋子さんだけですよ。そのときはきっと辞めますよ」

　もし安倍首相が退陣となると政局になる。

　毎回、ポスト安倍では、岸田文雄氏、石破茂氏の名前が挙がるが、自民党関係者はこう話す。

「安倍首相が強い時だったら岸田さんへの禅譲もあっただろうけど、弱い時にはない。総裁選になるでしょう。ただ、問題はそのときに、政治の空白を作らないためという理由をつけて、地方党員の投票を辞めて国会議員投票でやろうという意見が出てくる可能性がある。となると、石破さんは不利」

　世論調査では、次の総裁候補として支持が高いのは石破氏だが、党内での票固めは弱い。安倍首相の石破氏嫌いも有名だ。岸田氏、石破氏でもないという状況の中で、名前が挙がっているのは……。

「本命候補は菅官房長官だと思います。官邸では、今井さんと菅さんの亀裂がささやかれてきましたが、ここにきて、今井さんは岸田さんを見捨て、菅さんとの関係を修復してきています」（自民党関係者）

　今後に控える選挙を考える上でも、菅官房長官が適任だという。

「大きな野党ができ、次の選挙で仮に岸田さんが総裁だと、かなり票を落とすのではないかとの不安が党内にはある。自公だけでは苦しくなるかもしれないから、日本維新の会も取り込みたいわけです。その時に公明党の反対をおさえて、なおかつ双方に顔が利くのは菅さんなんです。菅政権誕生なら、維新を連立に持ち込む可能性がある」（同）

　一時は、次の総理候補として名前が挙がっていた菅官房長官だが、安倍首相との不仲説なども出て、影が薄くなっていた。ここにきて一気に再浮上か。（本誌・上田耕司）

【※週刊朝日 　2020年9月4日号に加筆】


「森友・加計」問題疑惑に口拭って退任だけはしてもらいたくない。

故赤木俊夫氏の奥さんが裁判を起こしているので、「忖度」なしに、、徹底した問題解明を司法の場で明らかにしてもらいたい。

首相、検察庁法改正案の今国会成立を断念。

■ 特捜OB「法改正、失礼ながら不要不急」[検察庁法改正案]

　検察庁法改正をめぐり、元東京地検特捜部長ら検察OB38人が18日に公表した意見書の全文は次の通り。

　　　　◇

　私たちは、贈収賄事件などの捜査・訴追を重要な任務の一つとする東京地検特捜部で仕事をした検事として、このたびの検察庁法改正案の性急な審議により、検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼が損なわれかねないと、深く憂慮しています。

〇 元特捜検事ら38人も意見書　法改正は「将来に禍根」

　独立検察官などの制度がない我が国において、準司法機関である検察がよく機能するためには、民主的統制の下で独立性・政治的中立性を確保し、厳正公平・不偏不党の検察権行使によって、国民の信頼を維持することが極めて重要です。

　検察官は、内閣または法務大臣により任命されますが、任命に当たって検察の意見を尊重する人事慣行と任命後の法的な身分保障により、これまで長年にわたって民主的統制の下で、その独立性・政治的中立性が確保されてきました。国民や政治からのご批判に対して謙虚に耳を傾けることは当然ですが、厳正公平・不偏不党の検察権行使に対しては、これまで皆様方からご理解とご支持をいただいてきたものと受けとめています。

　ところが、現在国会で審議中の検察庁法改正案のうち、幹部検察官の定年および役職定年の延長規定は、これまで任命時に限られていた政治の関与を任期終了時にまで拡大するものです。その程度も、検事総長を例にとると、1年以内のサイクルで定年延長の要否を判断し、最長3年までの延長を可能とするもので、通例2年程度の任期が5年程度になり得る大幅な制度変更といえます。これは、民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保のバランスを大きく変動させかねないものであり、検察権行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念されます。

　もっとも、検察官にも定年延長に関する国家公務員法の現行規定が適用されるとの政府の新解釈によれば、検察庁法改正を待たずにそのような問題が生ずることになりますが、この解釈の正当性には議論があります。検察庁法の改正に当たっては、慎重かつ十分な吟味が不可欠であり、再考していただきたく存じます。

　そもそも、これまで多種多様な事件処理などの過程で、幹部検察官の定年延長の具体的必要性が顕在化した例は一度もありません。先週の衆院内閣委員会でのご審議も含め、これまで国会でも具体的な法改正の必要性は明らかにされていません。今、これを性急に法制化する必要は全く見当たらず、今回の法改正は、失礼ながら、不要不急のものと言わざるを得ないのではないでしょうか。法制化は、何とぞ考え直していただきたく存じます。

　さらに、先般の東京高検検事長の定年延長によって、幹部検察官任命に当たり、政府が検察の意向を尊重してきた人事慣行が今後どうなっていくのか、検察現場に無用な萎縮を招き、検察権行使に政治的影響が及ぶのではないかなど、検察の独立性・政治的中立性に係る国民の疑念が高まっています。

　このような中、今回の法改正を急ぐことは、検察に対する国民の信頼をも損ないかねないと案じています。

　検察は、現場を中心とする組織であり、法と証拠に基づき堅実に職務を遂行する有為の人材に支えられています。万一、幹部検察官人事に政治的関与が強まったとしても、少々のことで検察権行使に大きく影響することはないと、私たちは後輩を信じています。しかしながら、事柄の重要性に思いをいたすとき、将来に禍根を残しかねない今回の改正を看過できないと考え、私たち有志は、あえて声を上げることとしました。

　私たちの心中を何とぞご理解いただければ幸甚です。

　縷々（るる）申し述べましたように、このたびの検察庁法改正案は、その内容においても審議のタイミングにおいても、検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼を損ないかねないものです。

　法務大臣はじめ関係諸賢におかれては、私たちの意見をお聴きとどけいただき、周辺諸状況が沈静化し落ち着いた環境の下、国民主権に基づく民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保との適切な均衡という視座から、改めて吟味、再考いただくことを切に要望いたします。

　元・特捜検事有志

【朝日新聞デジタル 2020年5月18日 14時24分】


■ 首相、検察庁法改正案の今国会成立を断念　世論反発受け [検察庁法改正案]

　幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどめられるようにする検察庁法改正案について、安倍晋三首相は18日、今国会での成立を断念した。



同日午後、自民党の二階俊博幹事長らと首相官邸で会談し、改正案をめぐり「国民の理解なくして前に進むことはできない」との認識で一致した。一般の国家公務員の定年年齢を段階的に引き上げるなど抱き合わせにしたすべての改正案を、次の国会以降に先送りする。

　改正案は、現在63歳の検察官の定年（検事総長は65歳）を段階的に65歳に引き上げ、併せて役職定年を導入することが柱。役職定年には、検事総長や次長検事、検事長は内閣が、検事正は法相が必要と判断すれば、最長3年とどまれる特例が盛り込まれており、政権にとって都合の良い幹部だけを、ポストにとどめられる恣意（しい）的な運用ができる余地があるとの指摘があった。

　ツイッター上では、俳優や歌手ら著名人からも「#検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだほか、元検事総長を含む検察OBからも反対する意見書が15日に法務省に出されていた。

　こうした世論の反発を受け、政府高官は18日朝、「今国会で成立しなくても困るものではない」と語った。自民党関係者も「検察庁OBの反発で官邸内の風向きが変わった」と話した。

　安倍首相は、新型コロナウイルス対応で必要となった2次補正予算案を27日をめどにとりまとめる指示をしており、改正案の成立を強行すれば、予算案の国会審議への影響が避けられないと判断した。自民党幹部は見送りの理由について「新型コロナのさなかに国論を二分するのは良くないということだ」と話した。

【朝日新聞デジタル 2020年5月18日 15時22分】


ツイッター上などで、俳優や歌手ら著名人から「#検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次ぎ、そして検察ＯＢからも反対の意見書も提出され、民意のうねりが大きくなった。

不正な法案を強行採決して通そうとした、安倍総理の目論見がとん挫した。

秋の臨時国会で継続審議となった、この法案をもう一度出そうともくろんでいる。

コロナ禍が再び襲ってくるとの予想もあり、「不要不急」この法案は是非廃案にしてもらいたいものです。

安倍晋三首相を刑事告発。

■ 桜を見る会巡り首相を刑事告発へ 弁護士ら500人以上

　「桜を見る会」の前日にあった安倍晋三首相の後援会が主催する夕食会をめぐり、500人以上の弁護士や法学者らが21日にも、公職選挙法と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人の告発状を東京地検に提出する。

　関係者が明らかにした。弁護士有志は今年2月、「『桜を見る会』を追及する法律家の会」を結成。刑事告発への賛同の声は全国に広がっていた。

【朝日新聞社 2020/05/16 11:51】


検察は、この刑事告発をどのように対応するか楽しみです。

米朝、「非核化」合意…時期や具体策は示さず

米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長は１２日、シンガポールのホテルで、史上初の米朝首脳会談を行った。



両首脳は会談後、正恩氏が「完全な非核化」に断固として取り組み、トランプ氏が「体制の安全の保証」を約束した共同声明に署名した。

米国が北朝鮮側に求め続けてきた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）は明記されず、非核化の時期や具体策は今後の交渉に委ねられた。

トランプ氏は署名式で共同声明について「非常に重要で、包括的だ」と意義を述べ、北朝鮮の非核化について「プロセスはきわめてすぐに始まる」と語った。正恩氏は「世界はおそらく、重大な変化を目にすることになるだろう」と述べた。

【読売新聞（YOMIURI ONLINE）】


昨日のタイムライン

●トランプ氏「日本の拉致問題を提起」（１７：３４）

トランプ氏は記者会見で、日本の拉致問題について言及。「安倍首相にとって重要な問題だ。（金正恩氏に）提起した。合意文書には盛り込まれなかったが、今後協議する」と述べた。

●北朝鮮の非核化費用、「韓国と日本が払う」（１７：５５）

トランプ氏は米朝首脳会談後の会見で、今回の会談での合意を受けて、米国のポンペオ国務長官やボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）らが北朝鮮の高官と「来週会う」と表明した。

一方、北朝鮮の非核化にかかる費用については、「韓国と日本が払う」と述べた。

【朝日新聞デジタル】


拉致問題を提起しただけで、何ら確約する回答もなく、この問題では進展はなかったようだ。

非核化に於いては、アメリカファーストの考えが反映され、その費用については、韓国と日本が担うことになると。

そもそも、今回の米朝会談の切欠は、アメリカ本土到達するＩＣＢＭと核の小型化ではなかったのか？

短・中距離ミサイルの実戦配備は脅威となっているが、もしトランプの言う通りに、費用を出したなら、やはり、日本はアメリカの属国と世界各国が笑うのではないでしょうか？

壮大な政治ショーが、ひとまず終わったようだ。

安倍首相、籠池被告を「詐欺働く人物」「無罪推定」どこへ

　安倍与党一強の構図は継続されそうな勢いだ。


　

　安倍晋三首相が１１日夜のテレビ朝日の番組「報道ステーション」で、学校法人「森友学園」の前理事長の籠池泰典被告（６４）について「詐欺を働く人物」と語った。籠池被告は詐欺罪などで起訴されたが、裁判の判決はまだ出ていない。法曹関係者から「無罪推定の原則を無視した発言だ」との批判も出ている。

　番組では各党党首の討論を放送。安倍首相は、番組コメンテーターから森友学園の問題について問われた際、籠池被告について「詐欺で逮捕、起訴されました。これから司法の場に移っていくんだろうと思います」としながら「こういう詐欺を働く人物の作った学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題があった。こういう人だからだまされてしまったんだろう」と述べた。

　大阪地検は、国や大阪府・市から補助金をだまし取ったとして籠池被告と妻を詐欺罪などで起訴したが、公判は始まっていない。

　元検事の郷原信郎弁護士はブログで首相の発言を批判。取材に対し「三権分立の一角をなす行政の長が、起訴されている被告のことを、司法の場で裁かれていないのに『詐欺を働く人』と決めつけた。無罪推定の原則をおかしており、大変な人権侵害だ」と話した。


日本経済新聞社は第48回衆院選について世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。それによると、衆院定数465議席のうち、自民、公明両党で300議席に迫る勢いだ。自民だけでも安定多数の244議席を上回る見通しとなっている。

先の東京都議会選挙の応援演説で、自民党の支援者が集まり、日の丸の小旗を振る姿などが見られた。一方で、聴衆からは「帰れ！」「安倍辞めろ！」の怒号が止まなかった。

この国民の批判が殺到する事態に、しかし、安倍首相は反省するどころか逆ギレ。なんと聴衆を指差しながら「演説を邪魔するような行為」「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫んだのだった。

これらの一連の安倍氏の発言を聴くと、驕り・慢心に満ち溢れ、人権侵害も平気で犯す、与党自民・公明の一強に対して、野党の多弱の現状が表れているような気がしました。

この５年間の政策の審判の主なものは。
・アベノミクス
・共謀罪
・特定秘密保護法
・安全保障関連法案(11本の戦争法案)
・など
(太文字は強行採決)

序盤戦の選挙情勢がそのまま選挙結果となるようなら、安倍与党一強の構図は継続されそうだ。

安倍首相が政策論争をしようと常に言っているので、大いに政策論争をしてもらい、今回の総選挙で、政権選択選挙としてもらい、健全な国会運営をしてもらいたいものです。

１０月２２日投開票までは、もう一波乱も二波乱もありそうな気配だ。

自民・公明+日本維新の横暴が目に余る。

　あまりに乱暴な解散で、とうてい承服できない。


　
　安倍首相が衆院の解散を表明した。１０月１０日公示、２２日投開票で行われる衆院選の最大の「争点」は何か。

　民主主義の根幹である国会の議論を軽んじ、憲法と立憲主義をないがしろにする。そんな首相の政治姿勢にほかならない。

　記者会見で首相は、少子高齢化と北朝鮮情勢への対応について国民に信を問いたいと訴えた。

　少子高齢化をめぐっては、消費税率の１０％への引き上げを予定通り２０１９年１０月に行い、借金返済にあてることになっている分から、新たに教育無償化などに回す。その是非を問いたいという。

　だが、この使途変更は政府・与党内でまともに議論されていない。そればかりか、民進党の前原誠司代表が以前から似た政策を主張してきた。争点にすると言うより、争点からはずす狙いすらうかがえる。国民に問う前に、まずは国会で十分な議論をすべきテーマだ。

　核・ミサイル開発をやめない北朝鮮にどう向き合うか。首相は会見で「選挙で信任を得て力強い外交を進めていく」と強調したが、衆院議員を不在にする解散より、与野党による国会審議こそ必要ではないのか。

　首相にとって今回の解散の眼目は、むしろ国会での議論の機会を奪うことにある。

　■国会無視のふるまい

　首相は２８日に召集された臨時国会の冒頭、所信表明演説にも代表質問にも応じずに、解散に踏み切った。

　６月に野党が憲法５３条に基づいて要求した臨時国会召集の要求を、３カ月余りも放置した揚げ句、審議自体を葬り去る。憲法無視というほかない。

　いま国会で腰を落ち着けて論ずべき課題は多い。首相や妻昭恵氏の関与の有無が問われる森友・加計学園をめぐる疑惑もそのひとつだ。首相は会見で「丁寧に説明する努力を重ねてきた。今後ともその考えに変わりはない」と語ったが、解散によって国会での真相究明は再び先送りされる。

　国会を軽視し、憲法をあなどる政治姿勢は、安倍政権の体質と言える。

　その象徴は、一昨年に成立させた安全保障関連法だ。

　憲法のもとで集団的自衛権の行使は許されない。歴代の自民党内閣が堅持してきた憲法解釈を閣議決定で覆し、十分な議論を求める民意を無視して採決を強行した。

　今年前半の国会でも数の力を振り回す政治が繰り返された。

　森友問題では昭恵氏の国会招致を拒み続ける一方で、加計問題では「総理のご意向」文書の真実性を証言した前文部科学次官に対して、露骨な人格攻撃もためらわない。

　■議論からの逃走

　極め付きは、「共謀罪」法案の委員会審議を打ち切る「中間報告」を繰り出しての採決強行である。都合の悪い議論から逃げる政権の姿勢は、今回の解散にも重なる。

　北朝鮮の脅威などで地域情勢が緊迫化すれば、政権与党への支持が広がりやすい。選挙準備が整っていない野党の隙もつける。７月の東京都議選の大敗後、与党内から異論が公然と出始めた首相主導の憲法改正論議の局面も、立て直せるかもしれない。タイミングを逃し、内閣支持率が再び低下に転じ、「選挙の顔」の役割を果たせなくなれば、来秋の自民党総裁選での３選がおぼつかなくなる……。そんな政略が透けて見える。

　森友・加計問題とあわせ、首相にとって不都合な状況をリセットする意図は明らかだ。

　もはや党利党略を通り越し、首相の個利個略による解散といっても過言ではない。

　森友・加計問題については、自民党の二階幹事長から信じられない発言が飛び出した。「我々はそんな小さな、小さなというか、そういうものを、問題を隠したりなどは考えていない」

　だがふたつの問題が問うているのは、行政手続きが公平・公正に行われているのかという、法治国家の根幹だ。真相究明を求める国民の声は、安倍政権に届いているようには見えない。

　■数の力におごる政治

　安倍政権は１２年末に政権に復帰した際の衆院選を含め、国政選挙で４連勝中だ。

　これまでの選挙では特定秘密法も安保法も「共謀罪」法も、主な争点に掲げることはなかった。なのに選挙で多数の議席を得るや、民意を明確に問うていないこれらの法案を国会に提出し、強行成立させてきた。

　きのうの会見で首相は、持論の憲法９条の改正に触れなかったが、選挙結果次第では実現に動き出すだろう。

　もう一度、言う。

　今回の衆院選の最大の「争点」は何か。少数派の声に耳を傾けず、数におごった５年間の安倍政権の政治を、このまま続けるのかどうか。

　民主主義と立憲主義を軽んじる首相の姿勢が問われている。

【 2017年9月26日05時00分（社説）衆院選　大義なき解散　「首相の姿勢」こそ争点だ：朝日新聞デジタル 】


森友学園、加計学園の問題を巡り野党は臨時国会で攻勢を強める構えだったが、審議されないまま総選挙に突入した。


安倍総理は、お友達が作る加計学園問題も、隠ぺいまがいの対応をして、これ以上追及されたくないので、国会を解散するのでしょうね。
ところで、一時騒がれた「森友学園」問題も、この解散でうやむやにされたのでは、国民として納得できません。

以上が９月２６日現在の「解散」に対する記事の下書きでしたが・・・。
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安倍首相は、少子高齢化と北朝鮮情勢を「国難」と位置づけ、「国難突破」の施策を進めるために解散して信を問うと２５日の会見で表明したものの・・。

２５日、小池東京都知事が新党「希望の党」を立ち上げたことにより、総選挙の行方が混沌としてきました。

野党の民進党や共産党などは、森友学園の国有地売却や加計学園の獣医学部新設の問題への追及を避けるための解散だと指摘し、安倍首相の政権運営への批判を強めていた。

そこに降って湧いた「小池新党」の立ち上げだ。

政策に加えて、森友・加計学園疑惑など、嘘に嘘を重ねてきた安倍首相が思い描いた解散総選挙の目論見が崩れそうだ。

テレビでの話しでは「原発ゼロ」を旗印にすれば、自民・公明の与党は「原発は重要なベースロード」と言ってきたことに真っ向から対峙することになる。

2019年の消費税再引き上げ 対 消費税再引き上げの凍結 など、公示までには争点が絞られてくることでしょう。

安倍首相が政策論争をしようと常に言っているので、大いに政策論争をしてもらい、今回の総選挙で、政権選択選挙としてもらいたいものです。

１０月１０日公示、１０月２２日投開票までは、もう一波乱も二波乱もありそうな気配だ。

自民・公明+日本維新の横暴が目に余る。

（社説）国会最終盤　極まる政権の強権姿勢

　あまりに乱暴な国会運営だ。とうてい承服できない。



　「共謀罪」法案について、自民党は参院法務委員会での審議を打ち切り、本会議での直接採決に向けて「中間報告」を行うことを提案した。民進など野党が激しく反発するのは当然だ。

　中間報告は、国民の代表である国会議員の質問権を事実上奪うものだ。憲法が定める国会への閣僚の出席・発言義務を免ずることにもなる。

　提案自体が参院無用論につながりかねない強権姿勢を、与党の参院議員はどう考えるのか。

　政権側の思惑は明らかだ。

　共謀罪法案は何としても成立させる。だが１８日までの国会会期を延長する事態になれば、森友学園や加計学園の問題で野党に追及の機会を与えることになる。とにかく早く閉会したい。強引な手法をとっても、人々はやがて忘れるだろう――。

　異なる意見に耳を貸さない。数の力で押し切る。国民を軽視する。くり返し指摘してきた政権の体質が、国会の最終盤に、最悪の形であらわれた。

　法案をめぐる疑問と危惧は、一向に解消されていない。

　国際組織犯罪防止条約に加盟するには法案の成立が不可欠だという政府の主張は、本当に正しいのか。実行されなくても計画の段階で処罰できるようにする共謀罪を、なぜ２７７もの罪に包括的に導入しなければならないのか。国連の専門家が、政府と異なる見解を明らかにしているのをどう説明するのか。

　まだまだある。

　政府は「一般人」には影響はおよばないと説明するが、それを担保するものは何か。市民団体などに対する不当な監視活動が明らかになっても「正当な業務だ」と開き直る警察当局を、なぜ容認するのか。この先どのようにコントロールし、逸脱・暴走を防ぐのか。

　国民の不安がぬぐえていない状況を見れば、いったん廃案にし、答弁能力に疑問符がつく法相を交代させて出直す。少なくとも、当初の会期にとらわれずに審議を尽くす。それが政治が果たすべき当然の責務だ。

　安倍首相は今月、ニッポン放送の番組で「不安を広げるための議論を延々としている」「あおっているに過ぎない」と野党を批判した。十分な説明ができない政府の責任を棚に上げ、反対する者を徹底的に攻撃する、いつものふるまいである。

　単に共謀罪法案の行方にとどまらない。「熟議」「謙譲」という言葉の対極にあるこの政権の下で、民主主義はどこへ行くのか。懸念がふくらむ。

【 2017年6月15日05時00分（社説）国会最終盤　極まる政権の強権姿勢：朝日新聞デジタル】


NHKなど、国会での中継録画が流されているのを見ながら、この社説を読んでいます。

参議院本会議で共謀罪(テロ等準備罪)法案が可決・成立した。
投票の内訳は、自民・公明・日本維新などの賛成だった。

法案の答弁すら満足に説明できない、金田法務大臣の答弁がＴＶ流されているのを見ながらも、このような法案が、国会で強行採決された。

政党支持率が30%を超える数字に、おごりが見え隠れしていると思うのは、私だけなのでしょうか。

この法案の成立により、捜査機関の匙加減一つで、犯罪とは無縁の一般市民が突如、容疑者に仕立て上げられる可能性が現実のものになりました。

日本国民にとって、今まで、幾つもの、生活を脅かす法案が可決され、戦争が出来る国になり、特定秘密保護法案など、まだまだ列挙できる悪法が強行採決されてきました。

選挙で、自民・公明・日本維新に投票した人たちは、このことを予測していたのでしょうか？
他の党より、ましだからとの思いで、一票を投じた人たちは、どう思っているのでしょうか？
今国会の会期は４日間ですが、文科省から今日発表された「怪文書」の調査結果の追及は、どうなるのでしょうか？

安倍総理は、お友達が作る加計学園問題も、隠ぺいまがいの対応をして、これ以上追及されたくないので、国会を閉じるのでしょうね。
ところで、一時騒がれた「森友学園」問題は、どうなっているのでしょうかね？