いまさら聞けない 森友・加計問題とは

その2
『長文のため』前ページより。


2018.5.23の記事より

分かり易く、２０１８年当時の記事に行きつきました。

「いまさら聞けない 森友・加計問題とは」

文字より、画像の方が分かり易いかと？

リンク先が残っていれば、詳しく文字と画像で記事が書かれています。



なぜ問題になったか？
森友学園：払い下げ価格が安すぎる



2016年6月、学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が払い下げられました。不動産鑑定士が出した土地の評価額は9億5600万円でしたが、近畿財務局が出した払い下げ価格は「約8億円引き」の1億3400万円でした。



森友学園の籠池泰典理事長（当時）が近畿財務局との交渉時に昭恵夫人との交流を強調していたことなども判明し、首相夫妻の影響で土地の価格が不当に安くなったのではないかとの見方が出ています。

なぜ問題になったか？
加計学園：認可に官邸から働きかけ？



学校法人「加計学園」は17年1月、52年間どこの大学にも認められていなかった獣医学部を新設する「国家戦略特区」の事業者に選定されました。ただ、加計孝太郎理事長が首相の「長年の友」であったため「特別の便宜」を疑われています。

首相や政府は関与を否定していますが、愛媛県職員が作成したという備忘録には「柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会し『本件は首相案件』と言われた」などと記されていたため、柳瀬氏は18年5月の国会に参考人として招致されました。

その後、愛媛県が国会に提出した文書には、首相が15年2月に加計氏から獣医学部構想を聞き「いいね」と言ったとも書かれていました。首相は直後に、この加計氏との面会を否定しました。

なぜ問題になったか？
官僚の忖度による決裁文書改ざん？



森友問題では、財務省理財局による決裁文書改ざん問題も発生しました。財務省が国有地払い下げの経緯を記した文書を国会に提出した際、首相や昭恵夫人の関与が疑われかねない記述を削除していたことを認めました。公文書改ざんは民主主義の根幹を揺るがす事態であり、18年3月27日には佐川宣寿元理財局長が国会に証人喚問されました。財務省は18年5月23日、これまで「残っていない」と国会で答弁していた森友学園と近畿財務局の交渉記録を国会に提出しました。18年6月4日には改ざんの調査報告書も公表しました。



なぜ問題になったか？
「ポスト安倍」や省庁再々編に影響も



【日本経済新聞】

以上が、これまでの事が、記事になっているページをチョイスしました。

　安倍晋三元総理が、2017年2月17日に、以下の発言したことにより、官僚が忖度
　「私や妻が関与していたということになれば、これはもうまさに間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

　このの発言が元で、元近畿財務局の赤木俊夫さんが自死しなければならなかったようで・・。

　奇しくも、８年後の今、YouTube内で『財務省解体』を訴える動画がアップされ続けています。

　１月２８日に、原発不明がんでお亡くなりになった、経済アナリスト森永卓郎氏も「ザイム真理教」なる言葉など沢山の著書を残し逝去されたのは残念でなりません。

　政府・官僚に挑み、あちらの世で、この記事を斜め読みでもしてくださるでしょうか？

　ここ数年は、変な情報統制？忖度？がマスコミを含め日本中に広がっているような気がして、私のこの記事も、もしかしたら政府の関係者にチェックされているかもしれません。


　黎明彩香_Dreams 管理人。

【速報】「黒塗りでないもの出して欲しい」と赤木さん妻 『森友文書』国に不開示取り消し命じた判決確定

【速報】「黒塗りでないもの出して欲しい」と赤木さん妻　 『森友文書』国に不開示取り消し命じた判決確定

2025年2月14日 金曜 午後1:00 現在の記事


　森友学園の公文書改ざん問題をめぐり、自殺した財務省職員の妻が、国に文書の開示を求めた裁判。



　文書を「不開示」とした決定の取り消しを国に命じた大阪高裁の判決について、国側の上告がなく、確定しました。
　■「財務省が検察に提出した文書」職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんが開示求める
　「森友学園」の公文書の改ざんを強いられ自殺した近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54歳）の妻・雅子さんは、財務省が検察に提出した文書の開示を求めましたが、国側はあるかどうかも明かさず、「不開示」を決定したため、国を相手に裁判を起こしていました。



　1審の大阪地裁（徳地淳裁判長）は、「捜査に支障がある」として国側の主張を認め、雅子さんの訴えを退けました。

　■大阪高裁は一転して「不開示」の取り消し命じる判決
　しかし、大阪高裁（牧賢二裁判長）は先月の判決で、「法律では、文書の存在を明らかにした上で、開示か不開示を決めることが原則」と指摘。
　「事件は不起訴処分がなされ捜査は終結しているため、支障を及ぼす恐れがあるとはいえない」として不開示決定を違法とし、国に取り消しを命じました。



　■「不開示取り消し」判決が確定　妻・雅子さんは
　国は今月6日に上告を断念する方針を示したほか、明らかにしてこなかった文書の存在も認めていました。
　そして14日、大阪高裁によると、期限内に双方からの上告がなく、14日付けで大阪高裁の判決が確定しました。
　関西テレビの取材に対し、赤木さんの妻・雅子さんは次のように語りました。
　【赤木さんの妻・雅子さん】「安心しました。これからだと思うけれど、着実に前に進んでいます。あとは黒塗りではないものを出して欲しい。
　今、財務局で働いておられる方たちにもよい知らせだと思います。自分たちが間違いのない仕事をしていたと証明できますから」


【FNNプライムオンライン】



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22/11/24 07:15 当時の記事を見つけました。

【「真実を知りたい」赤木さんが一心に闘い続けた２年8か月　森友公文書改ざん訴訟　あす判決「佐川さん、今からでも何があったか話してほしい」 | 特集 | MBSニュース】


　　「真実を知りたい」赤木さんが一心に闘い続けた２年8か月　森友公文書改ざん訴訟　あす判決「佐川さん、今からでも何があったか話してほしい」
　森友学園を巡る公文書改ざん問題で、改ざんを命じられ自ら命を絶った赤木俊夫さん(当時54)の妻・雅子さんが当時の理財局長・佐川宣寿氏に慰謝料などを求めて裁判を起こしています。「真実を知りたい」その一心で闘い続けてきた裁判が11月25日に判決を迎えます。判決を前に雅子さんのが今の思いを語りました。



　（赤木雅子さん　２０２２年１１月）
　「夫がなんで死ななきゃいけなかったのか知りたかったですね。死ぬようなことをなんでしなきゃいけなかったのか。死なないで解決する方法はなかったのか知りたいです。この２年以上かけて頑張ってきたので、ありのままの結果を（俊夫さんに）伝えたいと思います」



　寝室に飾られた俊夫さんの写真の前に立つ赤木雅子さん。最近では「おはよう」「かえってきたよ」と語りかけるといいます。提訴した２年８か月前から思いは変わらないといいます。



　財務省近畿財務局に務めていた赤木俊夫さん(当時54)は、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる公文書の改ざんを上司に命じられたことを苦に、2018年3月、自宅で自ら命を絶ちました。俊夫さんが残した手記には当時の悲痛な思いが記されていました。
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　（俊夫さんの手記より）
　「今回の問題はすべて理財局が行いました。指示もとは佐川元理財局長と思います」
　「最後は下部がしっぽを切られる…なんて世の中だ」


　「私や妻が関与していれば総理大臣も国会議員も辞める」安倍元総理の発言が発端に

　俊夫さんが悩み苦しむきっかけとなった公文書改ざん問題。その発端とされるのは、安倍晋三元総理の発言でした。



　（安倍晋三元総理　2017年2月17日）
　「私や妻が関与していたということになれば、これはもうまさに間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

　国と学園側との事前の価格交渉を伺わせる記述や国会議員の名前、安倍元総理の妻・昭恵氏の名前が消されたり、学園側に便宜を図ったように受け取れる文言が削除されたりするなど、財務省の決裁文書14件で改ざんが行われていました。



　国や佐川氏を相手に提訴『赤木ファイル』で明らかになった”局長の指示“やり取り

　財務省が公表した調査報告書では、当時の佐川宣寿理財局長が、決裁文書を「外に出すべきではない」と反応し、近畿財務局に改ざんを指示したとされています。しかし、誰がどんな言葉で指示・実行させたのかは明らかになっていませんでした。

　「夫はなぜ自ら命を絶たなければならなかったのか」雅子さんは国と佐川元理財局長を相手取り、損害賠償を求めて2020年３月に訴えを起こしました。
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　まず裁判では生前、俊夫さんから雅子さんが残していたと聞かされていた「改ざんの経緯を記したとされる文書」いわゆる“赤木ファイル”の開示を求めました。当初、国は「存在するかどうかも明らかにする必要はない」としていましたが、１年以上経って国側は突如“赤木ファイル”の存在を認め、裁判所へ提出しました。518ページに及ぶファイルの中に綴じられたメールで、佐川氏からの指示と分かる内容や、俊夫さんが改ざんの指示にあらがう言葉が残されていました。
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　▼財務省本省から近畿財務局に送られたメールの文言（赤木ファイルより）
　「局長からの指示により調書につきましては、現在までの国会答弁を踏まえた上で作成するよう直接指示がありましたので、改めて、調書を修正後、局長説明を行う予定です」
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　▼赤木俊夫さんから財務省本省へ送ったメール（赤木ファイルより）
　「既に意思決定した調書を修正することに疑問が残る」
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　赤木ファイルの内容を見た赤木雅子さんは当時の思いを、次のように話しました。

　（赤木雅子さん　２０２２年１１月）
　「夫がどんな仕事してたかっていうのはなかなか知ることができなかったんですけど、財務省本省の人たちに向かって『こんなことするべきじゃない』というメールを出してたことを知り、夫は頑張っていたんだなと感じました。また、そんな苦しんでたんだなというのを知ることができたので（ファイルが開示されて）良かったと思っています」

急転…『請求を受け入れ』国が幕引き　雅子さん「ふざけんな！」


　改ざんの具体的なやり取りは明らかになったものの、雅子さんは、ファイルに残された内容をより明らかにすべく、裁判を進めていました。しかし、去年１２月に事態が急転します。国側が突然請求を受け入れ、賠償金全額を支払うと明らかにしたのです。これにより、公文書改ざんと俊夫さんが自ら命を絶った因果関係は明らかにされないまま、国に対する裁判が終わってしまいました。直後の会見で雅子さんは怒りを露わにしました。

　（赤木雅子さん　２０２１年１２月）
　「ふざけんな！と思います。お金を払えば済む問題じゃない。こんな形で終わってしまったことが悔しくてしょうがない。私は夫がなぜ死んだのか、なぜ死ななければいけなかったのかを知りたい」
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　請求の受け入れから１１か月が経ち当時の思いを改めて次のように振り返ります。

　（赤木雅子さん　２０２２年１１月）
　「あのとき（認諾）は頭が真っ白になっちゃったんですけど、よく考えると国は全力で隠したいんだなというのがわかりました。何を隠してるんだろうというのはすごく知りたくなります。ショックですね。それも非公開の協議の場でしたので、何が起きたのか一般の人には見ることができない。公開されない中でああいうことをして、認諾した瞬間に出ていくんですよね。本当に忘れられない光景でした」

望みをかけた「佐川氏への『尋問』」認められず…悔しさ滲ませる


　唯一残された佐川氏への裁判。2022年5月に雅子さん側は、佐川氏本人や部下などの『尋問』を求めましたが、裁判長は「採用しなくとも判断は可能で不必要」として却下され、尋問が認められませんでした。当時感じた悔しさを雅子さんは次のように振り返ります。

　（赤木雅子さん　２０２２年１１月）
　「やっぱり佐川さんの話が聞きたかった。とても残念です。夫の命をかけてやったこと、こうやって手記を残して命を落としてまで伝えたかったのに…。佐川さんに出てきてもらって、誰から改ざんという言葉があったかなかったのか、昭恵さんの名前や自分の名前を消せとか、もしかしたら安倍総理が言ったかもしれない。誰がそれを言ったのかを知りたい。法廷で語れないのだったら私や夫に直接会って手を合わせて話してほしい」

　提訴から2年８か月が経過した財務省の公文書改ざんをめぐる訴訟。「真実を知りたい」と追い続けた雅子さんの思いは法廷に届くのでしょうか。判決は25日午後に言い渡されます。

【MBSニュース】


その1
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被団協にノーベル平和賞、「核兵器のない世界」訴え続け７０年

被団協にノーベル平和賞、「核兵器のない世界」訴え続け７０年

　【オスロ＝梁田真樹子】ノルウェーのノーベル賞委員会は１１日、２０２４年のノーベル平和賞を被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」（事務局・東京）に授与すると発表した。被爆体験の伝承などを通じて核兵器廃絶を世界に訴え続けていることが評価された。日本からの平和賞受賞は、非核三原則を提唱した１９７４年の佐藤栄作元首相以来で２例目となる。



　被団協は、広島や長崎の被爆者が中心となって１９５６年に結成された。長年にわたり、「唯一の被爆国」の日本から核爆弾による 凄惨せいさん な体験を世界に発信し、「核兵器のない世界」の実現を訴えてきた。

　「核兵器禁止条約」の締結に向けた世界の市民団体の連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ ＩＣＡＮアイキャン 、事務局スイス・ジュネーブ）の国際的な署名活動に協力してきた。２０１７年７月には、核兵器の開発や保有などを法的に禁止する核兵器禁止条約が国連本部で採択され、ＩＣＡＮは１７年のノーベル平和賞を受賞した。

　しかし、ウクライナを侵略するロシアは核の威嚇を繰り返す。米露間の核軍縮条約「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」は期限切れが２６年に迫っているが、後継枠組みの協議は進んでいない。中国も米国に対抗し、核兵器の拡充を急いでいる。ノーベル賞委員会がＩＣＡＮに続いて被団協に平和賞授与を決めたのは、核の使用につながる動きに警鐘を鳴らす狙いを込めたとみられる。

　米軍による１９４５年８月の広島、長崎への原爆投下では、熱線や爆風、火災、放射線により、４５年末までに計約２１万人が死亡したとされる。

　◆ 日本原水爆被害者団体協議会 ＝広島、長崎への原爆投下から１１年後の１９５６年、被爆者らが結成した団体。核兵器廃絶の実現と被爆者の法的な援護拡大を訴え、国内外で被爆体験の証言や署名運動などを行ってきた。近年は被爆者の子どもらも参加し、活動を続けている。


　●なぜ世界には核兵器が存在するのか？ 「核の脅威への我が国の対応」 - 防衛省

　これは，核兵器国/核保有国は国家の安全を守るうえで、核兵器による抑止力を働かせることが依然として必要不可欠であると位置づけ、国際的・地域的な安全保障環境が不安定化するなか、その役割を改めて重視しているためです。

　【 読売新聞 オンライン 】


　●日本が核武装することのデメリットは？「Google 検索より」
　
　核武装によるデメリット
　
　・唯一の核被爆国として国内には反核兵器感情が根強く、政治的混乱を招くおそれがある
　
　・国際的には核不拡散・廃絶に対する逆行であり、国際社会から敵視されるおそれがある
　
　・核兵器の開発・配備はもとより保管・管理・破棄の費用も大きく、経済的負担が重い　

　ノーベル平和賞のお墨付きを頂いた今、日本政府はどう反応するのでしょうか？

　黎明彩香_Dreams 管理人。

日本を襲う灼熱地獄「スーパージャイアント黒潮蛇行」で「死者激増」「サケ不漁」「米は大不作」大学教授が緊急警告

　今年は、5月に30度を超える真夏日が頻発するような “暑すぎる春” だった。ところが……。

「本当の “灼熱地獄” はここからですよ」

　と警鐘を鳴らすのは、三重大学気象・気候ダイナミクス研究室の立花義裕教授だ。

【関連記事：「10月、気温40℃の秋が来る！」凶悪「蛇行偏西風」で続く「殺人猛暑」熱中症の死者は30年で18倍に】

「そもそも、2023年が断トツの猛暑でしたよね。通常、7月は普通なのに8月が暑いとか、残暑が強い年ほど夏の始まりが遅いとか、どこかで “帳尻” が合うんです。しかし、2023年は7月、8月、9月と、全部が暑かった。ところが、今年はそれを超える暑さになる恐れがあるんです」（立花教授・以下同）


　2018年の西日本豪雨の後、岡山県では流れ出た泥が猛暑で地割れを起こした（写真・共同通信）

　すでに “灼熱地獄” の予兆が現われている。海面の温度が、高いのだ。

「現在、地球全体で海面の水温が史上最高の高さになっています。特に日本の近海は、世界でいちばん上昇率が高いんですよ。昨年は平年よりも4～5度高い程度でしたが、直近5月の数字では、7～8度高い海域もあるほどです」

　昨年よりも “2倍” 熱い海水――。当然、地表の温度にも影響を与えることになる。

「お風呂に溜めたお湯と一緒で、海水は一度温まると冷めにくいんです。そして、温まった海水は水蒸気になり、温室効果によって気温を上げるんです。もちろん、水蒸気は大気中で冷やされると、雨に変わります。今年の7月、8月、9月は、40度を超えるような酷暑日と、豪雨が繰り返し起きる、過酷な気候になるでしょう」

　なぜこれほど日本近海の海水温が高いのか。犯人は、とある “異常現象” だという。

「フィリピン周辺から流れてくる “黒潮” という水流があります。これは海の中にある川のようなもので、時速約7.4kmで幅は100kmほどの温かい海水です。

　フィリピン周辺から北上し、日本列島に沿って東に向かい、最後は房総半島沖から太平洋に出ていきます。黒潮は、紀伊半島あたりで南へ大きくせり出す、“蛇行ルート” をたどることがありますが、現在も蛇行しており、過去最長の8年めを迎えています」

　しかし、これだけなら “黒潮大蛇行” と呼ばれる、過去に何度も起きた現象だ。

「問題なのは、蛇行した黒潮が東海から関東沖をなめるように流れ、東北北部まで北上している点です。これほどウネウネと蛇行することは今までありませんでした。

　紀伊半島での蛇行と合わせ、いわば “スーパージャイアント黒潮蛇行” と呼べる現象が起きているのです。蛇行する原因は、水流の速度が遅いから。現在、南からやってきた温かい海水が、ゆらゆらと日本近海を流れているという状態です」



　さらに、日本を暑くさせる “蛇行” 現象がもうひとつ起きている。

「偏西風の蛇行ですね。偏西風は、西から東に通年吹いているジェット気流です。これが、日本列島を避けるように北側に蛇行しているんです。その結果、南からやってくる温かい空気が日本をすっぽり覆ってしまいます。海からも空からも、寄ってたかって日本列島を暑くしようとしているような状態なんです」

　酷暑の影響は、計り知れない。食卓の様子もがらりと変わる可能性がある。

「漁業への影響は甚大です。すでにサンマの不漁は知られていますが、サケも獲れなくなるでしょう。暑くなると磯焼けが起きるので、昆布やノリ、そしてそれを食べるウニやアワビといった貝類もいなくなります。

　陸では、暑すぎて米が不作になります。実際、新潟の米は、昨年の猛暑で壊滅的な打撃を受けました。日本の米は、寒さに強いですが、暑さに弱いのです」

　だが、何より影響が甚大なのは、人間だ。

「熱中症が恐ろしいんですよ。すでに、国内で毎年1000人以上の方が熱中症で亡くなっていますが、これまでどおりの生活を送った場合、豪雨による水害と合わせて一気に死者が増えるはず。

　コロナ禍による国内の死者数は累計約7万5000人ですが、それを超える可能性もあると思います。

　この暑さは、“たまたま今年だけ” のものではありません。地球温暖化の影響で、異常気象そのものが “ニューノーマル” になるんです。

　今後は、気温が35度を超えた場合、出社も工事もスポーツも原則禁止にするなど、ライフスタイルを変えるしかありません。私は、首都を東北や北海道に移転したほうがいいとまで考えています」

　もはやただの “天気” ではない。この暑さは、国の形を変えるのだ。

【 週刊FLASH 2024年6月18日号】



　山歩きをしていた10年ほど前から、北アルプスの残雪量と春先の気温の変化に気に掛けていました。

　以前なら、四季の移ろいは穏やかだったのが、冬から春に季節が移る時には穏やかに進んでいましたが。年を追うごとに「春」の短さを感じていました。

　今年の冬から春に掛けても、３月・４月には、突然の気温上昇が顕著で「短い春」が過ぎ去り、いきなり暑い初夏・真夏に移ろうような気がします。

　地球温暖化だけでは説明がつかないような、気候変動が起こっているような気がします。

　あるニュース番組で、いずれは海洋生物が捕れなくなり、我々の口に入ることはなくなるでしょうと・・・。

　既に、サンマの不漁が続いていて、庶民には高級魚になりつつあります。

　数年前からなんとなく、立花義裕教授が伝えたいことを身をもって感じ取っていて、特に夏場の異常な高温は災害レベルだと思っています。

　気象予測で、今年の夏は例年にも増して暑く理想だと、また災害レベルの夏になるのでしょうか？

衆議院補欠選挙は、自民党の「３敗」が確実となったようだ。

★衆議院 補欠 選挙【速報中】３補選、自民「３敗」確実…東京１５区・島根１区・長崎３区★



衆院東京１５区、島根１区、長崎３区の３補欠選挙の投開票が２８日、行われた。
３補選は自民派閥による政治資金規正法違反事件後初の国政選挙で、「政治とカネ」が最大の争点となった。

■ 衆院東京１５区補選、立憲民主党の酒井菜摘氏が当選確実
　自民党は東京１５区と長崎３区で候補者の擁立を見送り、島根１区が唯一の与野党対決となった。

　東京１５区で立民の新人・酒井菜摘氏が当選確実
　東京１５区（江東区）は、立憲民主党新人の酒井菜摘氏（３７）が当選を確実に。

■ 亀井亜紀子氏「自民党の裏金問題への怒りなど、私への期待に変わった」
　衆院島根１区補欠選挙で当選を確実にした亀井亜紀子さん（５８）は、「自民党の裏金問題への怒り、島根がちっとも良くならない、人口減少が止まらない苦しさが、私への期待に変わったと思う」と勝因を分析している。

　島根１区・立民の亀井亜紀子氏が当選確実
　島根１区補選
　島根１区（松江市など）は、立憲民主党前衆院議員の亀井亜紀子氏（５８）が、自民党新人で元財務官僚の錦織功政氏（５５）（公明党推薦）を退けた。

■ 長崎３区・立民の山田勝彦氏が当選確実
　長崎３区の補選結果
　野党対決となった長崎３区は、立憲民主党前議員の山田勝彦氏（４４）が当選確実に。

★ 勝敗の行方は、岸田首相の政権運営や衆院解散戦略に影響を与える可能性がある。各区の情勢や各党幹部の動きなどを速報している。

【速報中:読売新聞】



★自民全敗、立憲3勝　島根1区で自民敗れる　衆院3補選★

衆院の三つの補欠選挙が28日、投票されました。自民党は与野党一騎打ちとなった島根1区に敗れ、候補者の擁立を見送った東京15区と長崎3区と合わせ全敗した。派閥の裏金事件を受けて「政治とカネ」問題への姿勢が問われた岸田文雄首相には厳しい結果となりました。今後の政権運営への影響が避けられない状況です。各地の動きをタイムライン伝えいる。


20:10 当選確実となりあいさつする立憲・酒井氏
　衆院東京15区（江東区）の補欠選挙で当選確実になった立憲新顔の酒井菜摘氏（37）は、事務所に詰めかけた支持者らの前であいさつ。「利権やお金でなく、信頼できるまっとうな政治を訴えたことに理解をいただけた」と笑顔で話し、支持者らに深々と頭を下げた。

　選挙戦では、「古い政治ときっぱり決別」をキャッチフレーズに。派閥の裏金事件などに触れ、特に自民への批判に力を入れた。自身のがん闘病や不妊治療の経験などを踏まえ、がん患者や子どもを持ちたいカップルへの支援充実も訴え、支持を広げた。


20:04 落選見込みの乙武氏「責任感じている」 東京15区
　衆院東京15区補選（江東区）で、無所属の乙武洋匡氏=国民民主党、都民ファーストの会推薦=が落選の見込みとなった。同区内の事務所で、集まった支持者らに深く頭を下げ、「残念ながら当選には至らなかった。支えていただいたことに感謝するとともに、申し訳なく思っています」と語った。

　乙武氏は、生まれつき両手足がほとんどなく、自身の体験を紹介した著書「五体不満足」で知られる。国政選挙は、落選した2022年参院選（東京選挙区）に続いて2度目の挑戦だった。

　今回の選挙戦では、乙武氏の擁立を主導した小池百合子・東京都知事（都民ファ特別顧問）の強い支援を受けた。だが、選挙期間中ほぼ毎日応援に入っていた小池氏は、この夜は選挙事務所に姿を見せなかった。

　乙武氏は小池氏の応援について、「心強かった。街の反応も大きかった」とし、「（落選は）私の至らなさ。責任を感じている」と説明。今後の政治活動について問われると、「相談しながら考えたい」とした。


20:00 自民・茂木幹事長「非常に逆風が強かった」
　自民党が衆院トリプル補選で唯一公認候補を立てた島根1区で敗れ、全敗が確実になったことについて、同党の茂木敏充幹事長は記者団に「非常に逆風が強かった」と述べた。自民党派閥の裏金事件などの選挙戦への影響を認めたかたちだ。「信頼回復、党勢回復に全力で取り組みたい」などと述べ、自らの引責辞任は否定した。

　補選全敗に伴う岸田文雄首相（党総裁）の求心力低下の懸念をめぐっては、茂木氏は「自民党が厳しい状況におかれている。こういう状況だからこそ党が一致結束し、臨んでいく必要がある」と指摘した。

　補選について「厳しい結果になったことを重く受け止めなければいけない。自民党に対し厳しい目が向けられていることを謙虚に受け止め、改革をしっかり進める」と強調しつつ、衆院解散・総選挙の時期については「どうしたら党勢回復、国民の信頼回復につなげられるかをまず考えてみたい」と述べた。


16:30 立憲・枝野氏「勝てたとしても、『瞬間風速』だ」
　立憲民主党の枝野幸男・前代表は、投票が締め切られるのに先立ち、自民党との一騎打ちとなった島根1区について「勝てたとしても、『瞬間風速』だ。恒常的な地殻変動へと変えていかないといけない」との認識を示した。埼玉県所沢市での講演会後、記者団の取材に答えた。

　今国会中に岸田文雄首相が解散・総選挙に踏み切るとの観測については「岸田さんのまま6月に（解散を）してくれれば、そんなにありがたいことはない」とした上で、「『そうなったら良いね』との話で、むしろそうではない時でも、ちゃんと戦えるようにすることが大事」と述べた。


　5月1日のメーデーを前に、労働組合の中央組織・連合が27日、東京・代々木公園でメーデー中央大会を開いた。今年の春闘の賃上げ率は歴史的な高水準となる一方、労組の組織率は過去最低に沈んでおり、様々な対応を迫られている。

　大会には岸田文雄首相が2年連続で出席。「今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」などとした上で、「今年の春季労使交渉で昨年を大きく上回る力強い賃上げの流れができていることは大変心強い」と述べた。

【速報中:朝日新聞】


　長く続いた自民１強も政治とカネの問題などから支持率最低水準へとなっているが、今日の衆議議員の補選での全敗でとどめを刺されるのか？

　自民・公明連立政府が下野するとして、、受け皿が見当たらないのには考えさせられるところです。


　月初めに「自民党の裏金問題に黙っていられない。」の書き込みも少しは役に立ったのだろうか？

　不勉強で、不適切な書き込みでしたら謝罪いたします。

自民党の裏金問題に黙っていられない。

1からわかる政治資金事件 自民派閥 いったい何が？

政界を大きく揺るがしている自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件。

「そもそも論」から、深まった疑惑、東京地検特捜部の捜査、それに自民党の派閥解散をめぐる政局、国会では「裏金議員」と追及する野党側、そして政治倫理審査会や自民党の関係議員の処分をめぐる最新の動きまで徹底解説している。

一連の取材で、生々しく問題の実態を語る証言も入手したよあだ。

いったい何が起きていたのか？


1月19日、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、安倍派と二階派について、東京地検特捜部は、おととしまでの5年間で、安倍派の会計責任者は合わせて6億7503万円、二階派の会計責任者は合わせて2億6460万円のパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったなどとして、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で両派の会計責任者を在宅起訴した。



また特捜部は、安倍派や二階派だけではなく、岸田派「宏池政策研究会」についても、元会計責任者は、2020年までの3年間で、合わせて3059万円のパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして、罰金刑を求める略式起訴をした。

一方、特捜部は松野 前官房長官ら安倍派の幹部7人や、二階派の会長を務める二階 元幹事長など派閥の幹部からも任意で事情を聴いてきましたが、いずれも派閥の会計責任者との共謀は認められないとして、立件しない判断をした。

ただ、二階 元幹事長の事務所がおととしまでの5年間で3000万円を超えるパーティー収入を派閥側に納入せず、元幹事長の資金管理団体の収支報告書に派閥側からの収入として記載していなかったとして、特捜部は二階 元幹事長の秘書を略式起訴した。


Ｑ．一方で安倍派の池田佳隆衆議院議員は逮捕された。なぜか？

Ａ．東京地検特捜部は、池田議員を逮捕した理由について「具体的な罪証隠滅のおそれが認められたため」と説明した。

特捜部は、1月7日、安倍派に所属する池田佳隆衆議院議員が政策秘書と共謀し、おととし＝2022年までの5年間に安倍派から4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の収入として記載せず、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして、政治資金規正法違反の疑いで逮捕しました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、初の逮捕者となった。

実は、特捜部が去年12月、池田議員の関係先を捜索した際、関係先にあったデータを保存する記録媒体が壊されていたというんです。

特捜部の調べに対し池田議員の別の秘書が「議員の指示で事務所のパソコンをドライバーなどの工具で壊した」などと話していて、池田議員の指示で証拠隠滅を図った疑いがあるということです。

関係者によりますと、記録媒体には、工具のようなもので壊された跡があったほか、事務所関係者でやりとりした携帯電話の一部のメッセージなども消去されていたということです。

そして、1月26日、特捜部は、キックバックを受けたにもかかわらず、資金管理団体の政治資金収支報告書に寄付として記載しなかったとして池田議員らを政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で起訴した。


Ｑ．ほかの安倍派議員の捜査はどうか？

Ａ．特捜部は、多額のキックバックを議員側の資金管理団体の収支報告書に記載していなかったとして、1月19日、5000万円を超えるキックバックを受けたとされる大野泰正 参議院議員を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で在宅起訴し、4000万円を超えるキックバックを受けたとされる谷川弥一 衆議院議員を略式起訴した。


Ｑ．そもそも、今回の「政治資金」をめぐる問題のきっかけは？
Ａ．こちらをご覧ください。

告発状の提出内容。▽「清和政策研究会」がおよそ1900万円分、▽「志帥会」がおよそ900万円分、▽「平成研究会」がおよそ600万円分、▽「志公会」がおよそ400万円分▽「宏池政策研究会」がおよそ200万円分のパーティー券収入を記載していなかったとしています。

自民党の5つの派閥は2021年までの4年間にあわせておよそ4000万円分の政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に適切に記載していなかったとして、大学教授が告発状を提出し、各派閥は対応に追われる事態となったんです。（※総額など告発内容は2023年11月18日時点）

松野氏のほか、いずれも安倍派幹部で、事務総長を務める高木国会対策委員長（当時）や世耕参議院幹事長（当時）など、10人以上の議員側が、2022年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることがわかったのです。

さらに、安倍派の座長を務める塩谷元文部科学大臣や萩生田政務調査会長（当時）、経済産業大臣を担っていた西村氏など、派閥の幹部6人を含む安倍派の大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受けていたとみられることが関係者への取材でわかりました。



関係者によりますと、議員側の政治団体は、いずれも政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとみられていますが、キックバックの金額は議員によって大きな差があるということです。

この記事の冒頭でもお伝えしましたが、東京地検特捜部は松野 前官房長官ら安倍派の幹部7人や、二階派の会長を務める二階 元幹事長など派閥の幹部からも任意で事情を聴いてきましたが、いずれも派閥の会計責任者との共謀は認められないとして、立件しない判断をしました。

東京地検は1月19日の記者会見で「派閥の収支報告書の作成は専ら会計責任者が行っていた。幹部らは、どのように記載していたのか把握まではしておらず、虚偽記載の共謀があったと認めるのは困難だと判断した」と説明しました。

ここで、私的な疑問が湧いてきます。


下記リンク先では詳しく解説されています。

1からわかる政治資金事件 自民派閥 いったい何が？


政治資金規正法違反の虚偽記載の罪？

同法第二十六条の六においては、「第十九条の十三第三項の政治資金監査報告書に虚偽の記載をした者は、三十万円以下の罰金に処する。」 と規定されている。

法律では、立派な罪になり、もしキックバックを受け取って「闇の所得」とすれば、脱税行為に当たり当然処罰の対象になるのでは？



先月半ばまで「確定申告」の期間がありました。

今はＩＴの時代になり、パソコンから「ｅ-ｔａｘ」を使えば自宅で確定申告ができます。

ただ、年金受給者によっては「確定申告」の罠が待ち受けています。

※ 年金受給者は原則、確定申告が必要です。

ただし、確定申告不要制度により、公的年金の収入金額の合計額が年400万円以下で、公的年金や退職年金以外の収入が年20万円以下の方は確定申告が不要です。・・と。

「ｅ-ｔａｘ」で申請しようとしたら、画面に、上記の公的年金の収入金額の合計額が年400万円以下の場合の下に・・。

次の①の方で②に該当する方は、所得税の確定申告（提出・納税）が不要です。

① 公的年金等の収入金額の合計額が、400万円以下
② 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が、20万円以下

■ 所得税の確定申告書を提出しない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。

住民税に関する詳しいことはお住まいの市町村におたずねください。

公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が、20万円以下の場合では、別途市役所に出向かなければならないようです。

３月１５日の確定申告最終日に市役所に行ってきました。

担当職員の方にお手伝いを願って、確定申告を済ませました。

「公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が、20万円を超えているので納税の必要があります。」と・・。

僅か数万円ですが、 政治家たちは政治資金パーティーの収入が数千万円から数億円を懐に納めていても？

罪に問われることなく、僅かな個人年金に課税されることに、憤りを感じている今日この頃です。


ワイドショーか何かで、「裏金議員が納税しなければ国民も納税しない」SNSで「確定申告ボイコット」拡散　無申告だとどうなる？

など声が上がりましたが、政府・自民党・検察機構は、臭いものに蓋をして、無かった事にするのでしょうか？


不勉強で、不適切な書き込みでしたら謝罪いたします。

国葬と岸田首相

# No War

　安倍元総理大臣が凶弾に倒れた日、記者団の前で涙をにじませた岸田総理大臣。安倍氏の死を、55年ぶりとなる「国葬」という形で悼むことを決断した。しかし、国が費用を全額負担することに加え、旧統一教会をめぐる問題が注目されるにつれて、「国葬」への国民の賛否は大きく割れたまま国葬儀を強行した。

　ライブＴＶ映像は観てはいないのですが、菅義偉前首相の訥々（とつとつ）とした追悼の辞には胸を打つものがあったそうです。同僚、友人として故人をしのぶ気持ちはそれぞれ尊い。だからこそ、国葬ではなく、内閣・自民党合同葬など違うかたちでやるべきだったと心から思うのは私だけではないのでしょうか。

　この国の立憲主義を深く傷つけた安全保障法制をはじめ、功罪両面あるものもすべて「功績」として一方的にたたえられるのを、全額国費で整えられた荘厳な場で聞かされるのは耐えがたいものがあります。悼めない人、悼みたくない人までいやが応でも巻き込む国葬はやはり、やるべきでなかったのではないでしょうか。


　【参考出展:朝日新聞デジタル】

尾身会長らの提言の行方は。

　# No War

・国内のコロナ新規感染者、初の２４万人超え…６日ぶり最多更新

　国内で３日に確認された新型コロナウイルス感染者は２４万人を超え、６日ぶりに過去最多を更新した。これまでの最多は７月２８日の約２３万３０００人だった。


・「第７波」では一般診療所で治療を、中長期的には濃厚接触者の特定不要…尾身会長ら提言

　政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長など専門家１８人は２日、医療提供体制の維持と社会経済活動を両立するための提言を公表した。「第７波」での緊急対応として、一般の診療所が積極的に治療を行うことを挙げたほか、中長期的な対応では、重症者以外は通常の保険診療に移行し、濃厚接触者の特定は不要とすることなどを盛り込んだ。

　現行法の運用で可能な緊急対応では、抗原検査キットを確実に入手できる体制を確保し、家庭で検査できるようにすることで、基礎疾患のない若い世代は医療機関の受診にこだわらなくてよいとした。

　感染症法などの改正も含めた中長期的な対応も示した。新型コロナは感染症法上の「２類相当」に位置づけられ、感染者に入院勧告などの強い措置がとれる一方で、患者の治療費用は全額公費負担となっている。提言では、軽症者らは通常の保険診療の枠組みで受診することとし、重症者や高額な治療薬を使う場合は公費負担を維持すべきだとした。

　全ての感染者を確認する「全数把握」を見直し、入院患者ら重症化リスクのある人や死者に絞って情報把握することなどを提案。保健所による濃厚接触者の特定を行わないようにすることも盛り込んだ。

　尾身会長は記者会見で、「医療機関や保健所の負担は限界に来ている。今できることを弾力的にやることが大事だ」と話した。


・「６５歳未満で持病なく軽症」受診急ぐ必要なし、「唇が紫色」救急車を…４学会が声明

　新型コロナの感染拡大に伴う救急医療や発熱外来の逼迫（ひっぱく）を受け、日本感染症学会や日本救急医学会など４学会は２日、「６５歳未満で持病がなく、軽症の場合はあわてて受診する必要はない」などとする声明を発表した。「本当に必要な人が医療につながることができるように協力してほしい」として、受診の目安を示した。

　声明では、現在主流のオミクロン株の場合、重症化する人の割合は数千人に１人程度と推定されると指摘。持病がない若い人で飲食ができていれば、発熱や痛みを和らげる市販薬を用いて自宅療養が可能なので、急いで検査や診察を受ける必要はないとした。

　ただし、水が飲めない、呼吸が苦しい、乳幼児で顔色が悪いなど症状が重いケースや、３７・５度以上の発熱が４日続いた時には医療機関を受診するよう求めている。高齢者や持病がある人、妊婦らも重症化リスクがあると指摘している。

　顔色が明らかに悪い、唇が紫色になっている、などの場合は、救急車を呼ぶ必要があるとしている。

　救急車を呼ぶべきか、判断に迷う場合は、かかりつけ医や「＃７１１９」などの窓口に相談することを勧めている。

　【読売新聞オンライン】


　新型コロナの感染拡大に伴う救急医療や発熱外来の逼迫（ひっぱく）が起こり、もはや医療崩壊が進んでいるように思われ、必要な人に必要な医療が受けられない状態が続います。

　尾身会長ら提言を要約すると。

　１.持病がない若い人で飲食ができていれば、発熱や痛みを和らげる市販薬を用いて自宅療養が可能なので、急いで検査や診察を受ける必要はない

　２.ただし、水が飲めない、呼吸が苦しい、乳幼児で顔色が悪いなど症状が重いケースや、３７・５度以上の発熱が４日続いた時には医療機関を受診するよう求めている。高齢者や持病がある人、妊婦らも重症化リスクがあると指摘している。

　３.顔色が明らかに悪い、唇が紫色になっている、などの場合は、救急車を呼ぶ必要があるとしている。

　新型コロナに感染しても、６５歳以下の持病がない人などは、市販薬を服用して対処療法で凌いで欲しいと。

　政府は、現下の状況でも行動制限などの対応は取らず、車の両輪のように社会経済活動と感染抑制を両立していくとの立場を変えていない。今回の尾身会長ら提言をどこまで聞き入れるかを見極めたい。

安倍元首相、街頭演説中に撃たれ心肺停止か

　# No War

安倍元首相、街頭演説中に散弾銃で撃たれ心肺停止か…４１歳の男を逮捕


　８日午前１１時半頃、奈良市西大寺東町の近鉄大和西大寺駅前の路上で、参院選の街頭演説中だった自民党の安倍晋三・元首相（６７）が、男に銃撃された。安倍元首相は救急車とドクターヘリで奈良県立医科大学付属病院（橿原市）に搬送された。消防によると、心肺停止の状態とみられる。



　警察関係者によると、安倍元首相は、背後から胸などを散弾銃で撃たれたとみられる。発砲音が２回あったとの情報がある。

　現場で警察官が男１人の身柄を確保し、午前１１時３２分、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。

　男は、奈良市大宮町に住む職業不詳の山上徹也容疑者（４１）。至近距離から発砲したとみられ、銃が見つかった。県警が奈良西署で取り調べを行う。

　現場では読売新聞の記者も参院選の取材中だった。安倍元首相が聴衆に囲まれて台の上で演説中に、銃のようなものを持った山上容疑者が後ろから近づいた。「ドーン」という大きな発砲音がして、安倍元首相がその場に倒れ込んだ。

　安倍元首相はこの日、午前１１時２０分頃から、自民党公認候補の応援演説に訪れていた。マイクを握り、自民党候補者の紹介を始めてまもなくして撃たれた。

　現場では、「救急車、救急車」「医療関係者、来てください」などと関係者のどなり声が響き、聴衆からは悲鳴が上がった。救急車は約１５分後に到着した。

　安倍氏は２０２０年９月に持病の潰瘍性大腸炎の悪化を理由に首相を退いた後、２１年１１月に自民党最大派閥の安倍派の会長に就任し、党内で大きな影響力を行使してきた。

　特に、自身が首相時代に進めた経済政策「アベノミクス」の継続や、防衛力強化に強いこだわりを持ち、岸田内閣が６月に策定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」では、安倍氏の意向が大きく反映された。

　保守層を中心に根強い人気があり、参院選では全国各地へ応援に回っていた。８日は奈良県の後、京都府と埼玉県で街頭演説を行う予定だった。

　【読売新聞オンライン】


　３月には、人々の関心がロシアのウクライナ侵攻に集まる中、テレビ番組に出演した安倍晋三元首相から驚くべき発言が飛び出した。米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」について、議論すべきだというのだ。ウクライナの危機に乗じて、日本の国是「非核三原則」に反する話を持ち出した安倍さん。識者は疑問を示し、核廃絶を願う人たちは憤った。

　安倍晋三首相は、安全保障政策を大転換させた首相として歴史に名前を残すことだろう。２０２０年、辞任表明により、目標とした憲法改正はかなわなかったものの、歴代政権が「違憲」としてきた集団的自衛権の行使を「合憲」と一変させたからだ。

　その強引なやり方は、7年8カ月に及ぶ安倍政権のもと、力で押し切ってきた森友・加計問題、「桜を見る会」の問題などと比べても、相当な無理筋といえる。

　集団的自衛権行使の「解禁」により、米国の戦争に参戦することが可能となり、今また敵基地攻撃能力の保有へと舵を切ることによって「自衛隊の軍隊化」はほぼ完成する。

　安倍晋三が日本を「戦争ができる国」「戦争する国」に変えた…歴史に残る強引な政権運用に、平和憲法をないがしろにして、私は到底賛成できませ。

　

ブチャ虐殺は紛れもないジェノサイド、拷問遺体が告発する真実

ウクライナ占領地で暗躍する「スペツナズ」の蛮行

　ウクライナ戦争初期にロシア軍が進駐し、1か月の占領後に撤退、ウクライナ側に奪還されたキーウ（キエフ）近郊の町ブチャ（Bucha）。

　人口4万の小さな町ブチャで、少なくとも410体に上る一般市民の拷問・虐殺遺体が発見され国際的に大きな波紋を広げています。



　占領中の3月中から、衛星写真などを通じて、路上に遺体が散乱している可能性が指摘されていました。

　実際にロシア撤退後、ヴォロデミィル・ゼレンスキー大統領自身を含むウクライナ側が踏み込んでみると、路上や屋内、地下室などに死体が散乱。

　ジーンズ姿のまま両手を後ろに縛られ、頭部を撃ち抜かれた状態の遺体など凄惨な拷問の様子が明らかになってきました。

　残虐行為、戦争犯罪はウクライナ戦争の随所で発生、ブチャの虐殺は「氷山の一角」とも捉えられています。

　こうした「ブチャの遺体群」は日本の報道陣も確認している模様で、この時期に市民を対象に何らかの拷問、殺人行為があったことは、まず疑いようがありません。

　しかし、ロシア外相は公式に否定し、国連安全保障理事会・緊急会合の開催を要請すると表明。

　他方、国連のグテレス事務総長は「ブチャで殺害された民間人の画像に大きな衝撃を受けている」「独立した調査によって、説明責任がしっかりと果たされることが不可欠だ」と異例の短信を公表。

　ネット上では「遺体写真はニセモノ」「その証拠に、遺体が動いた」などとする、ロシア側アカウントからのフェイク情報も大量に発信されており見え透いた責任回避の工作が観察されます。　

　このような統制の取れない軍隊のあわただしい撤退後、残虐行為の証拠が残されるさまは、アウシュヴィッツ・ビルケナウ強制収容所の解放を彷彿させるもの、まさに「ジェノサイド」「ホロコースト」以外の何物でもありません。

　ロシア側の戦争犯罪は動かしようのない事実となりつつあり、司法訴追の可能性も現実味を帯びてきました。


黒・濃緑と正規軍、3種の軍服の兵士

　このような中、4月6日付　AFP通信は、ブチャを占領していたロシア軍に「3種類の軍服」の兵士がいたことを、現地住民の証言として報じています（https://www.afpbb.com/articles/-/3398904）。

　ロシア軍の侵攻初期にやって来たのは、ソ連時代から見慣れた軍服のロシア兵で、大半は若者でした。

　ところが占領から2週間ほどすると、そのような若者より年上で、2種類の軍服を着た年配の横暴な軍人たちが現れ、街で残虐行為を働き始めたというのです。

　前述のAFP電によれば、2週間後＝3月半ば頃から現れるようになったのは通常の正規軍と異なる「黒」と「濃緑」の軍服を着た40歳以上の兵士たち。

「黒」と「濃緑」の集団は正規軍よりも「良い装備」を持ち、また一部はただちに残虐な行動を取り始めます。

　市民は移動を禁止され、食料などの買い出しは女性だけ許可。スーパーに買い物に行こうとした男性が屋外で発見され、直ちに射殺されるのが目撃されました。

　屋内で、日常品にも事欠く生活を余儀なくされたブチャ市在住の証言者である女性は、正規軍の若い兵士に「子供たちに何を食べさせたらよいのか？」と訴えました。

　すると若い兵士は「配給品や食料をもってきてくれた」。

　そのような「良い人」も正規軍の中にはおり、そんな若い兵士から「住民の移動を禁止したのはFSB（ロシア連邦保安庁）で、とても暴力的な特殊部隊」だと教えられた、とAFP電は伝えます。

　察するところ、上の、通常と異なる「濃緑の制服」あるいは「黒」の中年の軍人たちは、FSBの特殊部隊スペツナズの可能性が高いでしょう。

　FSBスペツナズ兵士が、住民の射殺や拷問など、残虐行為を働いたと考えられます。

　これに対し、黒色の制服の兵士たちは、プーチン大統領のボディーガードが40万の軍勢に膨れ上がった「ロシア国家親衛隊」グヴァルディアの兵士であった可能性があります。

　上リンクの写真で、プーチンがグヴァルディアのゾロトフ隊長に手渡している旗が「白黒旗」なので、以下では「親衛隊」を「黒」と記すことにします。

　ただし、写真のゾロトフは濃い緑の軍服、その横の護衛官は黒の軍服、どちらの色も使用しているので、ブチャの軍服の色に関して断定はできません。

　ただ、一目見て違う軍服、指揮系統の違う3つの部隊がブチャに進駐していたことはまず間違いない。

　これらの現地第一線の目撃情報から、ウクライナ占領地の最前線で何が起きていたか、ロシア暴力装置の3重構造を考察してみましょう。


カエルと蛇：ロシア武力の多重構造

　ウクライナ国内はロシア侵攻以前、武装のない民間警備員が治安維持に当たっていたとのことですが、若者主体の通常軍が進駐してきた時点で、みな逃げ去ってしまったと先ほどのAFP電は伝えます。

　いったん武力侵攻したのちは、地域住民を力で押さえつける必要がありますから、治安警察＝国家保安庁FSB、つまり軍隊規模に拡大した秘密警察という、ソ連～ロシア定番のパターン、かつてチェチェンでもドンバスでも繰り返されてきたパターンが、ブチャでも繰り返された。

　その「FSB進駐」が、住民の無差別殺傷という「威嚇行為」に始まり「裏切者」を見つけては地下牢で拷問、殺害などに及ぶ恐怖支配に発展。

　ちなみにフランス革命初期にこの「一般市民の恐怖による支配」を名付けたのた「テロール」「テロリズム」というフランス語の起源です。

　定義に従って正確に、FSB軍勢が行ったことは「テロ」であり、「濃い緑色の軍服」と思しいFSBスペツナズの兵士たちは「テロリスト」ということになります。

　あえて言えば彼らFSBは市民を襲う「蛇」と言えます。

　また、ロシア戦争指導部の都合として、この「市民への残虐行為」はFSB軍勢が行わねばなりません。

　通常軍はあくまで「人道支援」のための「特殊軍事行動」を取っている建て前ですから、住民殺害など「知らぬ存ぜぬ」で押し通す必要があります。

　「蛇」とは違う「カエル」の軍隊ですよ、という強弁です。

　住民の拷問や殺害などの「汚れ仕事」は、年期も浅く、あまり信用できない若者集団である一般軍の命令系統に紛れ込ませるわけにはいかない。何かあった時、責任を問われてしまいます。

　さらにこうした「汚れ仕事」を「黒い軍服」の集団つまり「ロシア国家親衛隊」に担当させられないのは当然のことです。

「親衛隊」グヴァルディアはプーチン直属の武力ですから、言い訳ができない。

　もし「親衛隊」グヴァルディアが住民殺害などジェノサイドに加担したとなると、その責任追及は錠前工から叩き上げで立身出世した、忠実なるプーチンのイエスマン、ヴィクトル・ゾロトフ隊長ではとどまらず、トップのプーチンが直接責任を問われてしまいます。

　この点、FSBがどれだけ悪逆非道を働いても、その指令責任は（プーチン自身は2代前のFSB長官であったけれど）現役のFSBトップ、アレクサンドル・ボルトニコフ上級大将止まり、と強弁が可能「かもしれない」。

　ここではボルトニコフはプーチンの「トカゲのしっぽ切り」になっているわけです。

　ここで問題になるのは、そのFSBもただ単にやられているばかりでなく、そろそろお荷物になってきたプーチンを消し、このボルトニコフを担ぐクーデタ計画なども報じられている。

　つまり「何でもあり」の残虐集団、FSBそのものも、決して信用されているわけではなく、そのお目付けが「錠前工」ゾロトフ隊長率いる「国家親衛隊」隠密同心グヴァルディアという武力の3重構造が見て取れます。


蛇を殺すナメクジ「ナチスの二の舞」の回避を狙うプーチン

　事実、ゾロトフ隊長は3月14日付、親衛隊向けのウェブサイトに「ロシア軍のウクライナ侵攻作戦は望んでいたほど迅速に進まなかった」という「公儀隠密」的な観測を表明し、西側に報道されています。

　ショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長が名目上率いている「正規軍」の侵攻が思わしく進まない中、この3月14日あたりにブチャに入った汚れ仕事のFSBスペツナズと、それらが暴走しないようお目付け役で入っているゾロトフ指揮下の「国家親衛隊」グヴァルディアは、憲兵的な観点で正規軍やFSBが反プーチンで「反乱」しないよう、目を光らせている。

　逆にFSBがいくら市民を殺傷しても、それは「想定の範囲内」なので、特段「おとがめなし」。

　まさに「隠密同心」として、それなりに大きな武力を現地に送っている可能性が高い。

　グヴァルディアの銃口は市民には向けられず、何かヤバいことがあったとき、FSBスペツナズなど「汚れ仕事」実行犯の始末など「口封じ」の役目を担っている可能性が一番高いでしょう。

　いわば「蛇」が暴走したとき、それを殺す「ナメクジ」軍隊がグヴァルディアで、その大将がゾロトフ大将、最高司令官がプーチン大統領ということになります。

　仮に「FSBによるジェノサイド」があった場合、プーチンとしては「それは軍紀に背いて勝手に行った現地＜反革命分子＞「蛇」が行った戦争犯罪で、大統領直属の＜国家親衛隊＞グヴァルディア＝「ナメクジ」軍隊は、それら反革命分子を制圧し、ウクライナ市民を守った＜人道的特殊軍事行動＞を取っただけであって・・・。

　絵に描いたような責任回避のお経を唱えることが可能です。

　これをあえて例えるなら、アウシュビッツで莫大な数の遺体が見つかったとき、それらの指示はアドルフ・ヒトラーによるものではなく、ナチス親衛隊指揮官ハインリッヒ・ヒムラーの暴走であったと、ヒトラーが強弁するようなものです。

　つまり「反革命分子ヒムラーは、ヒトラー総統の人道的特殊軍事行動の発動命令で、国家秘密警察ゲシュタポの手で鎮圧された・・・」などと言えるよう、指揮系統を分離してある。姑息です。

　現実のナチスでは、ゲシュタポ＝ナメクジは親衛隊の一部でしたから、ヒムラーがトップで、そのような言い訳はできませんでした。

　そうした経緯を踏まえ、ロシア国家法律顧問としてプーチンの右腕となったペテルブルク大学法学部元講師、ドミトリー・メドベージェフあたりの側近が、このような分散システムを工夫した可能性が考えられます。

　しかし、現実にはそのような強弁が通用するわけもなく、蛇もカエルもナメクジも他国への武力侵攻という戦争犯罪、このウクライナ犯罪戦争の全責任はウラジーミル・プーチン以下、戦争指導部全員に問われるものです。

　ブチャで発見された無念の遺体、犠牲者の一人ひとりが、ロシア版「ニュルンベルク裁判」の必要を強く求める証人であると言わねばなりません。

　【JBpress (ジェイビープレス)】



チェルノブイリ原発近くにロシア軍のざんごうか ドローン映像公開

　ウクライナ国防省は6日、ロシア軍が占拠していたチェルノブイリ原子力発電所の近くをドローンで撮影した映像を公開した。1986年に起きた史上最悪の原発事故で汚染され、立ち入りが制限された地域で、露軍が掘ったとされる複数のざんごうや車両が移動した跡が映っていた。周辺に滞在したロシア兵が被ばくした可能性を示している。



　毎日新聞が動画内のざんごうや事故が起きた原子炉を覆う鋼鉄製のシェルターなどの位置を衛星画像などで検証したところ、ざんごうは原子炉から西におよそ3・5キロの地点と推定された。撮影日は明らかになっていない。

　チェルノブイリ原発の西に広がる森林は、事故で大量の放射性物質が降り注ぎ、マツの木が枯れて赤茶色になったことから「赤い森」と呼ばれる。今も許可なく立ち入ることは禁止されているが、侵攻したロシア兵は、防護服やマスクなどの対策をすることなく、大量の放射性物質を含む地面を掘り起こし、被ばくした可能性がある。映像を公開したウクライナ国防省は、「赤い森」にざんごうを掘ることを命じた露軍は、「自軍の兵士の命さえ完全に軽視」したと主張している。

　露軍はウクライナ侵攻初日の2月24日にチェルノブイリ原発を掌握した。人質にとられた原発の作業員や警備員らが勤務の交代ができず、安全上の懸念が広がった。国際原子力機関（IAEA）は3月31日、同原発の管理がウクライナ側の作業員らに引き渡されたと発表した。占拠していた露軍部隊は、北方のベラルーシ方面に移動したという。

　ウクライナの原子力企業エネルゴアトム社は、同原発を占拠していた露軍部隊は「相当量の被ばくをした」と指摘している。ウクライナメディアは、放射線による急性症状が出たロシア兵もいたと報じた。被ばくした兵士はベラルーシの病院で治療を受けているとの報道もあるが、詳しい状況はわかっていない。【八田浩輔】

　【毎日新聞】

　日々、ウクライナの戦況動画がＴＶから流れていて、路上に横たわった惨殺死体にはボカシの処理がされているのを見ると、ロシア軍はなんと残虐な事をするのかと思っています。

　それでもなおロシアから「フェイクニュース」だとの反論が聞こえてきたら「性懲りもなく、お前の方がフェイクニュースだ」と、ＴＶに向かい言い返しています。