テレビの画像が・・。

寒の戻で、ここしばらく花冷えの日が続いています。
２～３週間ほど前に、ＴＶの画像が乱れては元通りになったりと。
保証書を見ると、家電店の５年間までまだ１年ありました。
長男に「テレビの画像が乱れたり元に戻ったりしている・・」と話したら、一度家電店に連絡だけでもしたら？と言われました。
家電店に連絡を入れると次の日に見に来てくれたのですが、ＴＶの調子が良く画面の乱れが再現しなくて・・・。
家電店のサービスマンに「次、画面が乱れるようなら写真か動画を撮って連絡をもらえば故障の原因がつかめるので、メーカーに修理依頼をしておきます。」と言われました。

２日後になって、画像が乱れ慌ててカメラを構えました。

文字が二重に写り、画面の半分以上が暗くなってしまってます。

早速、メーカーさんへ故障の動画を撮ってありますと連絡を入れました。
担当の方が来られて、故障している状態の動画を見せると「映像を液晶パネルのどこへ写すかを制御する基板の不良のようで、液晶パネルごとの取替えになりそうだ」・・と。
液晶パネルが直ぐに取り寄せられるか、発注して在庫の具合によっては２週間ほどかかるかもしれないと。

比較的早く在庫が見つかり、最初に家電店に連絡を入れてから１０日ほどで、液晶パネルの交換で修理が完了しました。

家電の不具合は結構起きるので長期保障が付く家電店で買うようにして、不具合が出たり出なかったりしたらカメラで動画を撮ればメーカーさんも故障原因の特定がしやすいようです。
皆さまも、家電が故障したら保証書を確り見て、画像に残せそうなら撮ってくださいませ。。

メタンハイドレートを巡る利権の壁。

昨日、各局のＴＶニュースで水深約１０００メートルの海底面から２００～３００m下の海底地層から天然ガスの採取に成功したと報道がありました。

Ａチーム［経済産業省、メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、産業技術総合研究所など］
メタンハイドレートの試験採取成功…愛知沖 【 YOMIURI ONLINE（読売新聞）】
経済産業省は１２日、愛知県沖約８０キロ・メートルの海底地層から天然ガスの一種「メタンハイドレート」の試験採取に成功したと発表した。

海底からのガス採取は世界で初めてという。日本近海には、国内の天然ガス消費量の約１００年分に当たるメタンハイドレートがあるとの推計もある。政府は２０１８年度の商業化を目指しており、安定的な生産の道筋がつけば、豊富な国産エネルギーとして活用することが期待できる。
地球深部探査船「ちきゅう」が同日午前６時前、水深約１０００メートルの海底までおろした掘削機を使って、固形状のメタンハイドレートを水と天然ガスに分解し、ガスを取り出して海上まで引き揚げる作業を開始。約４時間後の同１０時頃、船尾に設置したバーナーから、ガスの産出を示す炎（フレア）が上がった。

Ｂチーム［独立総合研究所など］
民間シンクタンクの独立総合研究所が、日本海側の新潟県沖（佐渡島の南）と兵庫県沖で行なった調査では、約１０００メートルの海底にメタンハイドレートの結晶が露出し、噴き出たメタンの泡が６００メートル以上（スカイツリーの高さ位に）噴き上がっているメタンプルーム現象が何本も確認されている。太平洋側のように地層に閉じ込められているわけではなく、海底に露出しているのです。韓国が採掘を計画している竹島近海も同じです。太平洋側の採掘試験も続けつつ、まずは日本海側のメタンハイドレート実用化に全力を傾けるべきなのではないでしょうか？

随分と昔、ブログで記事に書いたことを思い出し検索したら2006年2月21日にありました。
燃える氷が、日本近海に。
記事にしてから７年後になってようやくメタンハイドレートのガス試験採取に成功したようです。

■メタンハイドレートに関する議論

□コストパフォーマンスとしての妥当性
日本近海で初期に日本政府（メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム）によるメタンハイドレート採取の研究が行われたのは南海トラフであった。この海域では、海底油田の採掘方法を応用して１９９９年から２０００年にかけて試掘が行われ、詳細な分布状況が判明しているが、総額５００億円を費やしたが商業化には至っていない。これは、南海トラフなど太平洋側のメタンハイドレートは、分子レベルで深海における泥や砂の中に混溜しており、探索・採取が困難を極めているからであるとされている。
一方、巨額の予算がつく政府主導の南海トラフに対して、低コストで採掘できそうな日本海側の研究には年間２５０万の予算しか付いておらず、船を動かすためには燃料代だけでも1日１００万円以上かかるうえ、調査のためには政府の船を借りねばならず、水産高校の実習船のような小型の船を借りた場合でも金額や人件費を含めると一日３００万円は必要になってくる。調査のための予算が下りないことについては、石油利権に絡む東大教授や国会議員や企業などが採掘に対し反対の姿勢をとっていることが原因ではないかとの主張もある。
日本海沿岸で海底面に露出したメタンハイドレート（メタンプルームとも呼ばれている）が発見され、採取にも成功している。
低コストで採掘できる可能性があるが現在調査中であり、採算性などは明らかにされていない。

独立総合研究所代表の青山繁晴氏がＴＶで何度も発言しているが「利権争い」はもう止めにして、利権の壁を取り払い、産官学一体となり自前資源の確保を目指したらどうでしょうか？
もし、国内の天然ガス消費量の約１００年分に当たる「メタンハイドレート鉱床」で、質・量とも商業ベースとして成り立つようなら、「メタンハイドレート・ムラ」を排除して、まさにオールジャパンで取り組む事業ではないでしょうか。

昨日のマスコミ報道の裏に隠されている事実にスポットが当てられず、違和感を覚えて記事にしました。

もう一つの震災・長野県栄村の奇跡。

　豪雪地帯の長野県栄村を震度６強の揺れが襲った長野県北部地震から、１２日で２年を迎える。復興住宅も整備され、農地の修復も進み、穏やかな生活が徐々に戻ってきているようです。高齢化や過疎化への取り組みが依然大きな課題となる中、「村を少しでも元気づけたい」と若手世代が前へ踏み出している。
　激しい揺れは、雪深い山村の豊かな生活にさまざまな爪痕を残した。住宅や水田などの復旧は進んだが、人口流出は止まらないそうです。
　村は、仮設住宅に身を寄せていた住民のために、被害の大きかった青倉、横倉など村内８地区に１棟２世帯が入居できる復興住宅を整備。住民が要望した棟数はすべて完成した。昨年１１月から入居が始まり、現在３０世帯５１人が暮らす。仮設住宅に残るのは２世帯３人となった。
　ただ、親戚を頼り、転出した住民も少なくない。震災後、４８世帯１５３人が村外に移り、現在の人口は８９９世帯２２０５人（２月末現在）だそうです。

　人口約２３００人の村が地震に見舞われたのは、東北地方などを大津波が襲った翌日の３月１２日早朝。午前３時５９分に震度６強、４時３１分と５時４２分には震度６弱の余震が相次いで発生した。 村によると、ほとんどの家屋は本震に耐えたという。豪雪地帯故に、構造が丈夫だったことに加え、震災当時は降雪が少なく、屋根に大量の雪が積もっていなかったことも幸いした。

　新潟・長野県境地震、信越地震ともいう。最も大きな被害の出た長野県下水内郡栄村は栄大地震、栄村大震災と呼称している。なお、顕著な災害を起こした自然現象に対しては気象庁が命名することになっているが、この地震は基準に達していないため命名はされていない。

　東日本大震災の翌日に起きた長野県北部地震の後、長野県飯山市の地蔵６体が被害の大きかった同県栄村の方に一斉に向きを変えた。幸い地震による死者はおらず、住民たちは「地蔵さんが守ってくれた」「復興を見守っているのでは」と話している。
　３月１２日未明の長野県北部地震で、栄村は２時間足らずの間に震度６の揺れに３度見舞われた。道路や鉄道は寸断され、村の９割にあたる８０４世帯２０４２人に避難指示が出た。
　地蔵は、栄村に接する飯山市西大滝地区にある。揺れの影響か、高さ約７０センチの石の地蔵７体のうち、土台を固めた１体を除く６体が９０度向きを変え、栄村を見つめるようになった。
　地震で住宅の倒壊などはあったが、大きな人的被害はなし。毎年、帽子と腹がけを地蔵に贈り、「異変」にいち早く気づいた斎藤はなえさん（８４）は「あの地震でこの被害で済んだのは、地蔵さんのおかげ」。同地区の江尻一人さん（７６）は「偶然というか奇跡というか。震災後の今は、栄村の復興を見守っているのだろう」と話す。
　うわさは口コミで広がり、連休になると、東京や大阪など県外ナンバーの車もやって来ていたようです。
　当時、お地蔵さんの周りには雪が積もっており、お地蔵さんは積雪の中で揺れ、倒れることなく向きを変えたと検証の報道があったのを覚えています。

　東日本大震災の翌日に起きた長野県北部地震の報道は、大震災に目を奪われていた私が目にするのには時間がかかり、今も報道量の少なさからめっきり目にすることはなくなっています。

　あらためて、長野県北部地震で被災された皆さまに対して、心よりお見舞い申し上げます。また、人口流出が収まり被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

東日本大震災から２年。

　東日本大震災は１１日、発生から２年となり、日本列島は祈りの日を迎えた。死者約１万６千人に上った戦後最悪の自然災害だが、いまだに約２７００人の行方が分からず、捜索活動が続く。がれきの処理が半分終わり明るい兆しは見えるものの、東京電力福島第１原発事故による影響も続き、３１万人以上が避難生活を余儀なくされている。
　【東日本大震災２年】避難者いまだ３１万人
　警察庁のまとめによると、震災で亡くなった人は８日現在、１万５８８１人、行方不明者は２６６８人。
　東日本大震災をきっかけに、体調が悪化するなどして死亡する震災関連死。復興庁のまとめ（昨年９月末現在）によると、その数は２３０３人に上る。
　２万人以上の命を奪った大震災ではまだまだ問題が山積しているようです。
　復興庁によると、２月現在、全国に避難している人は３１万５１９６人。全国１２１６市区町村に散らばっている。前年３月（３４万４２９０人）と比べて、２万９０９４人の減少にすぎない。
　復興住宅（災害公営住宅）の建設が進まないことや、原発事故の影響で福島では帰還が困難になっていることが要因とみられる。
　自県以外に避難している人の数は、福島が５万７１３５人と突出しており、宮城７９８１人、岩手１６２７人と続く。
　入居している仮設住宅は４万８０２７戸あり、民間住宅を借り上げた「みなし仮設」は４日現在、５万９９４３戸。国は仮設住宅の入居期限を特例で２年から４年へ延長する見込みだ。
　住まいを確保できない人に対する災害公営住宅は２万４千戸以上が必要だが、３月末時点で供給可能なのは２５０戸程度にとどまっている。
　環境省によると、震災で発生したがれきなどの災害廃棄物は、岩手、宮城、福島の３県で１６２８万トンと推計される。１月末時点で４６％に当たる７５４万トンの処理を終えた。県別では、宮城５１％（５６３万トン）、岩手３９％（１４２万トン）、福島３１％（４９万トン）の進捗（しんちょく）率。
　被災地以外の自治体で処理を代行する広域処理は、岩手、宮城両県が要請する６９万トンの大半で受け入れ先のめどがついた。環境省は「来年３月末までの処理完了目標は達成できる」と胸を張る。

　福島第１原子力発電所事故発生から２年、原発は不安定な状態が続き、１６万人を超す避難者を生んだ事故の終わりは見えない。一説では廃炉まで４０年とも言われる長い長い道のりになりそうで、メルトダウンを起こし溶け出した核燃料を取り出すロボットはこれから作るのだそうです。

　あの震災から２年が経つ。未曾有の大災害に見舞われた被災地はいまどうなっているのか。節目のこの時期にメディアの報道も増えてはいるが、実際に被災地の復興はいったいどこまで進んでいるのか？
　「だから復興が進まない」でいいのか
　陸前高田市は１７mを超す巨大津波に襲われ人口の約９％にあたる１７００人以上の市民と市街地のほぼ全域を失った。その時点で就任から１ヶ月も経たない新人市長だった陸前高田市の戸羽太氏は当時の様子をこう話す。「津波が退く時、がれきと一緒に流されていく人たちが沢山いた。市役所屋上に避難できた我々から、ほんの１０～１５m先のところなのに、どうすることもできなかった。ただ『頑張れ』と声をかけることしかできなかった。絶対に忘れられない光景です」。
　それから２年。現在の陸前高田市は市内全域につもったがれきの撤去こそ進んだが、その後にガランとした広大な更地が放置されたままになっている。商店も住居も何一つ戻ってきていない。復興などまったく手つかずの状態だ。その間、被災住民は仮設住宅での暮らしを余儀なくされ、商店も営業再開のメドはたっていない。
　なぜこれほどまでに復興が進まないのか。戸羽氏は「復興、復興」とかけ声だけは盛んな政府や行政の本気度に疑問を呈する。そもそも現在の復興計画は阪神淡路大震災の教訓を元に作られた復興特措法に沿って行われている。しかし、これは地震のみを想定したもので、これだけ広範囲に津波の被害が及ぶ災害は想定外だ。同じ場所に建物を建て直すことができる地震と比べ、津波の被害を受けた地域は、高台への移転や土地のかさ上げなどが必要となる。復興特措法が想定していない問題には、ことごとく許認可行政の壁が立ちはだかる。例えば、高台移転のために新たに山林を切りひらいて宅地を造成する場合、通常の開発行為と見なされ、承認に大臣の決裁を必要となるため、半年も待たされるという。戸羽市長は「地震と津波の被害が全然違うものであることが理解されるまでに２年かかった。」「口では『被災地に寄り添う』などと言っているが、果たしてこれが被災地のことを考えた復興なのか」と憤る。そして「千年に一度の大災害であるならば、そこからの復興もまた千年に一度の特別な体制で進めて欲しい」と訴えている。
　人間味が感じられない縦割り行政や許認可行政の壁もさることながら、戸羽氏はこのような緊急時に「おれが責任を取る」として介入してこなかった政治の責任も厳しく批判する。法律にその規定がない以上行政官僚が「官僚的な」対応しかできないのはある意味では当然のこと。そこに政治本来の役割があるはずだが、「民主党政権では最後までそれがなかった」と戸羽氏は言う。戸羽氏はまた、安倍政権になってからここまでは政治が積極的に関与する姿勢を見せていることを歓迎しつつも、「もし安倍政権でも復興が進まなかったら、いよいよわれわれは絶望するしかない」と、危機感を募らせる。
　戸羽氏の危機感の背後には、被災地を覆い始めている半ば諦めにも似た無力感と、あたかも被災地の存在を忘れたかのように振る舞い始めている被災地の外の日本社会の姿がある。そもそも政治が動かなかった責任の一端は、われわれ市民にある。先の総選挙でも被災地の復興は選挙の争点にならなかった。われわれ日本人はある程度時間が経てば、同じ国の中で未曾有の災害に遭遇して困っている人たちのことを平気で忘れてしまうような国民になってしまったのだろうか。
　戸羽市長は市街地が全壊したためにゼロからの街作りをしなければならなくなったことを奇貨として、今後、陸前高田を障害者も高齢者も誰もが同じように暮らせるバリアフリーな福祉都市として再興していきたいとの抱負を語る。「復旧で同じ街を作り直すのではなく、自分たちの知恵で新しい街を創り出すための復興にしたい」という。従来のような街づくりでは、今後地方都市が生き残っていくのは難しい。悪夢のような震災からの復興を機に、本当の夢のある、特色を持った新しい街を創り出そうというのだ。
　震災から２年経った今もなぜ更地のままなのか。何が復興の足を引っ張っているのか。街が全壊した街は再び甦ることができるのか。その際の足かせとなっているものは何か。
　被災三県を含め復興に対して、半ば諦めの気持ちにはなっていないだろうか？

　１９２３年（大正１２年）の関東大震災で、大胆な構想が時に「大風呂敷」とあだ名された後藤新平のもとで、復興事業は１９３０年（昭和５年）に完成され、３月２６日には帝都復興祭が行われた。残念なことに、後藤自身は復興の完成を見ずに１９２９年、遊説先で死去する。
　今、後藤新平のような政治家が居たらと思うのは私だけでしょうか？

　あらためて、東日本大震災により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまに対して、心よりお見舞い申し上げます。また、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。合掌