緊急時避難準備区域の解除決定。

政府は３０日夕、原子力災害対策本部を開き、東京電力福島第一原発から半径２０～３０キロ圏の緊急時避難準備区域を一斉解除することを決めた。

緊急時避難準備区域の解除決定　原発２０～３０キロ圏 【asahi.com（朝日新聞社）】

原発事故に伴う避難区域の解除は初めて。解除により、避難していた子どもや妊婦、要介護者らが自宅に帰れるようになるが、除染作業やインフラ復旧が本格化するのはこれからで、帰還が本格化するにはさらに時間がかかりそうだ。
緊急時避難準備区域は原発から半径２０～３０キロ圏で、年間の累積放射線量が２０ミリシーベルト未満の地域。福島県広野町、楢葉町、川内村、田村市、南相馬市の計５市町村の一部が対象で、区域内の人口約５万８千人のうち、約３万人が域外に避難している。

政府は、福島第一原発で水素爆発の可能性が低くなったことなどを理由に挙げているようですが。
情報公開が不十分な今、一方で放射性物質の除染が進んでいない地域に住民が戻ってくるのか心配です。
その上インフラが整っていない地域もあり、住民からは戸惑いの声が上がっているようです。
解除によって工事業者なども入りやすくなるとみられ、今回の解除はより多くの住民が戻れるきっかけにはなりそうですが、依然、多くの課題が残っているようです。

改めて、放射線量マップをネットで検索してみました。
福島原発周辺放射線量マップ- NAVER 。
福島原発周辺の放射線量マップを詳細に見ると、２０～３０キロ圏には１００，０００マイクロシーベル／年を示すマークがあり、文部科学省によると、緊急作業従事者の場合に認められている上限だそです。
そして、驚くことにそれ以上の放射線量である２５０，０００マイクロシーベル／年を示すマークもありました。（2011/09/30 18:00時点）
避難区域の解除が先か、放射性物質の除染が先なのか、門外漢の私には判断しかねる決定のようです。

やはり政治主導は実現できないのか？

民主党政権の公務員制度改革などを批判し、閑職に追いやられていた経済産業省の古賀茂明氏（５６）＝大臣官房付＝が２６日、辞職した。

政権批判の経産官僚・古賀氏が辞職　閑職に１年９ヶ月 【asahi.com（朝日新聞社）】

古賀茂明氏は、天下りなど中央省庁が抱える問題点を指摘、批判した「改革派」として知られる。
国家公務員制度改革推進本部事務局で審議官を務め大胆な改革を提案したが、財務省を中心とした反発が強く実現しなかった。
２００９年１２月に経産省に戻ったものの、次の役職に移るまでの一時的なポストである大臣官房付に留め置かれたままだった。
１年９カ月間もの長期間、同ポストにいたのは異例。

正統派の官僚が駆逐され、今の日本を動かしている政治家や官僚に何を期待すれば良いのか分からなくなりそうです。

歴史的な出来事の前々夜？

第４５回衆院選（３０日投開票）は今日２９日、選挙戦の最終日を迎えました。
「政権交代」の選挙だとマスメディアが報道しています。
有権者は福祉・年金・医療など生活に密着したことに重大な関心があるようです。
雇用を初めとした生活防衛が最も重要な事柄だと思います。

記憶をたどれば、前回の２００５年９月１１日の衆議院選で国民が求めていたのは、財政、社会保障制度、霞ヶ関改革、つまりは構造改革だったと思います。
郵政民営化は、その構造改革の象徴として期待されたわけですが、現在の状況は、ただ民営化されただけで、残念ながら日本の構造に大きな変化を与えなかったのが実情のようです。

「郵政選挙」って何だったんでしょう？
自民党のマニフェストは「郵政民営化をすれば、全てがよくなる」と言ってあった思います。
この４年間で何がよくなったのでしょうか？

選挙で勝利し政権を継続するのなら過去の総括がなされた後に次の政権の約束をするのが本来の姿であると思います。
長期政権を維持してきた自民党・１０年間続いた自公政権・そして前回の総選挙後の４年間を含めて、総括をするのが先ず大切なことだと考えていましたが、結局のところ総括の話は出てきませんでした。
・・と、言うより総括ができなかったのが正直なところではないでしょうか？
マニフェストは、ただの努力目標であって、絶対に実行しなければならない「お約束」では無いようです。

今回の総選挙について、議席確保の事前予想がマスコミ各社からでています。
もし、その通りになれば驚くべき数字になりそうです。

選挙は終わってみないと、何が起こるかわからない・・のが常です。
結果によっては、休み明けから政界再編による新しい枠組みが模索されるのかもしれません。
今の生活より少しでも良くなる社会が実現できるよな政権が誕生してくれることを願っています。

先日来、長男に「今回の総選挙は歴史的な選挙になりそうだ・・」といい続けていました。
明日の朝には、選挙に関心が薄い長男を引っ張って投票に出かけようと思っています。
とあるＴＶで、選挙の一票は３２０万円の価値があると報道していました。
１年の日本の予算を約８０兆円とする。衆院任期４年分で３２０兆円。これを有権者１億人で割ると１人当たり３２０万円という計算になるそうです。

明日は、関東・東北地方では雨が、その他の地域は晴れまたは曇りと予想されてますが・・。
選挙権のあるご家族や友人と連れ立って選挙にでかけてみませんか。。

新しい責任の時代。

「チェンジ（変革）」を掲げて米大統領選に当選した民主党のバラク・オバマ氏（４７）が２０日正午（日本時間２１日午前２時）、第４４代大統領に就任した。
バラク・オバマ第４４代米大統領（４７）は２０日、連邦議事堂前で就任演説を行い、「今日から我々は自身を奮い立たせ、ほこりを払い、米国再生に取りかからなければならない」と述べ、傷ついた米国の威信回復を呼びかけた。オバマ氏は「我々に今求められているのは、新たな責任の時代だ」として、米国民一人ひとりに自覚を呼びかけた。
オバマ米大統領就任　「新たな責任の時代」 ≪画像あり≫ 【 asahi.com 】
また、イラクやアフガニスタンの二つの戦争や経済危機を挙げて「直面している挑戦は本物だ」と強調。「簡単に、短期間で解決できるものではないが、必ず解決されると知って欲しい」と訴えると、議事堂の前の緑地帯「モール」を埋めた市民から大きな歓声が上がった。
民主党のオバマ氏は演説に先立つ２０日正午（日本時間２１日午前２時）に憲法の規定により、初のアフリカ系（黒人）として米大統領に就任。直後に敬愛するリンカーン元大統領が使った聖書に手を置き、職務の遂行を宣誓した。

人種、宗教、性別、国籍の違いを乗り越え、世界が変革の時を迎えようとのメッセージだと感じました。
新しい平和な時代を築くために対話と協調を重視した外交戦略を成し遂げてもらいたいものです。
アメリカと世界各国の経済や外交など秩序の回復が、やがて日本にも良い影響をもたらしてくれることでしょう。。

６３回目の原爆忌。

全国各地で頻発する、ゲリラ豪雨被害とオリンピックのニュースにかき消されそうな今日・・。
広島は、６３回目の原爆忌を迎えた。
広島市中区の平和記念公園では平和記念式典（原爆死没者慰霊式・平和祈念式）が行われ、全国の遺族代表や福田首相、市民ら約４万５０００人が参列、原爆犠牲者への鎮魂の祈りをささげた。秋葉忠利市長は平和宣言で、核拡散防止条約を１９０か国が批准するなど核兵器廃絶を求める声は世界の多数派と強調し、「今、必要なのは子どもたちの未来を守るという強い意志と行動力」と呼びかけた。
広島、６３回目の原爆忌…４万５０００人が祈り 【 YOMIURI ONLINE 】
地球上で唯一原爆が投下され一般市民を巻き込んだ戦災であり、被爆者の援護策の充実を願うと共に死没者の方々に鎮魂の祈りを捧げます。。合掌。

平和な国・・日本。

世界の中で、日本は５番目に平和な国――。
英国の調査会社がまとめた世界平和指数（ＧＰＩ）で、日本は１４０カ国・地域の中でかなり高い評価を得て、Ｇ８の中で唯一ベスト１０入りした。１位はアイスランド、中国６７位、米国９７位で、最下位はイラクだった。　英誌エコノミストと同じグループのエコノミスト・インテリジェンス・ユニットが２０日に発表した。軍事費や近隣国との関係、人権状況など、単に戦争をしているかどうかだけではなく、平和な社会の実現に必要な２４分野の指標を設定して割り出したという。昨年、１２１カ国を対象にしたのが最初で今年は２回目だそうです。
日本は世界で５番目に平和　最下位はイラク 【 asahi.com 】
日本は犯罪やテロの懸念、人権尊重など多くの分野で最高の評価だったが、近隣国との関係や軍備能力の高さなどが平和度にはマイナスと見られたようだ。
ランキング高位には北欧諸国が目立つ。Ｇ８の中ではロシアが最下位とされたようです。

犯罪が多発して住みにくくなっているようですが、世界から見ると治安もいいようですね。。
平和な国と言えば「日本」といわれるようになってくれればいいと思います。
しかし、間違っても、平和ボケしている国のナンバーワンとは言われないようにしたいものですね。。

国民の税金で「本」一冊が８００万円とは。

国土交通省阪神国道事務所（兵庫県芦屋市）が昨年、同事務所の５０周年記念誌の作製を約８００万円で民間委託しながら、１冊しか作っていなかったことが分かった。同省が社民党に説明した。
８００万円かけ１冊だけ作成　国交省事務所が５０年誌 【 asahi.com 】
同省の資料や社民党によると、５０年誌の作製は０７年９月に随意契約により同事務所が１２８１万円で大阪市内の広告会社に委託した。１２８３万１千円の予定価格に対し落札率は９９．８％で、道路特定財源を主な原資とする道路整備特別会計から支出された。
高額すぎるのではないかと同党が詳細を問い合わせたところ、製本されたものは１冊しかなく、契約金額は約８００万円に減額した、との説明があったという。
同党の保坂展人衆院議員は「道路財源をお手盛りで好きなように使っている好例だ」と批判している。

昨日の社会保障国民会議の答申では、基礎年金の財源をすべて税で賄った場合、０９年度に９．５～１８％まで消費税を引き上げる必要があるとの試算を公表していますが・・。
財源も大切なのですが、このように「特別会計」から支出するムダを省かない限り、安易な消費税の引き上げには賛成しかねますね。。

ガソリン値上げへ（憲法の規定により、暫定税率３０日に再可決）。

政府・与党は２２日、ガソリン税などの暫定税率を元に戻すため、政府提出の税制改正関連法案を３０日に衆院の３分の２で再可決する方針を決めた。暫定税率が期限切れのままでは国と地方で年間約２兆６千億円の歳入が不足するため、再可決で道路整備や地方財政への影響を最小限に抑える狙いだ。これを受け、５月中にガソリン代の値上がりが確実な状況になりました。
与党、暫定税率３０日に再可決　ガソリン値上げへ 【 asahi.com 】
与党が３０日に衆院で再議決した場合、参院で主導権を握る民主党など野党側は、首相問責決議案を提出することを検討している。参院で可決されれば、国会審議の空転も招きかねず、３０日以降は与野党対立が激しくなりそうだ。
政府の税制改正関連法案は２月２９日に衆院を通過し、参院に送付された。現在は参院財政金融委員会で審議中で、今月２８日までに採決されなければ、憲法の規定で否決したとみなす「６０日ルール」によって２９日以降に衆院で再議決できる。２９日は祝日のため、与党は翌３０日に衆院本会議を開き、再議決する。
福田首相は２２日、３月末に期限切れとなった暫定税率への対応について、自民党の伊吹文明幹事長、町村官房長官と官邸で話し合った。伊吹氏は協議後、「政権をあずかっている限り、地方を放っておくわけにはいかない。赤字国債は避けるべきだとの共通認識はお互いに持っていた」と記者団に語った。
伊吹氏はこれに先立ち、大島理森国会対策委員長、二階俊博総務会長、中川秀直、武部勤両元幹事長らと国会内で会談。税制改正関連法案が２８日までに参院で採決されなければ、衆院で３０日に再議決するべきだという考えで一致した。大島氏は記者団に「（参院で）採決しないという結果が出れば、ただちに（再議決の）準備に入らないといけない」と述べた。
再議決直前の２７日には、自民新顔と民主前職との一騎打ちとなる衆院山口２区補選の投開票がある。町村官房長官は２２日の記者会見で「選挙結果にかかわりなく、必要なことはしっかりとやっていかなければいけない」と強調。さらに「暫定税率は維持されてしかるべきという政府と与党の考え方は完全に一致している」と語り、補選の勝敗にかかわらず再議決に踏み切る姿勢を鮮明にした。
税制改正関連法案のほかにも、大型連休明けの５月１２日以降には、ガソリン税収などを今後１０年間道路財源にあてることなどを定めた道路整備財源特例法改正案も再議決が可能となり、政府・与党幹部は同改正案も再議決する考えだ。しかし同法案は、首相が提案した０９年度からの全額一般財源化と道路整備中期計画の見直しの方針と矛盾するため、与党の中堅・若手の中には、反発する声もある。

小泉・安部政権において地方が切り捨てられ地域格差が広がったことを棚に上げて「政権をあずかっている限り、地方を放っておくわけにはいかない。」・・とは、笑止千万な振る舞いとしか言いようがありません。。
福田首相が言っていた「国民の目線に立った行政」は何処を見ているのでしょうか？

真に必要な生活道路。

松本市安曇沢渡（さわんど）地区の国道１５８号で、土砂崩落の危険個所を迂回（うかい）させて県が建設している「うすゆき橋バイパス」が、２０日午後２時に開通したようです。
うすゆき橋バイパスが２０日開通　国道１５８号、崩落危険個所を迂回 【 中日新聞(CHUNICHI Web) 】
バイパスは２００６年４月に着工。総延長５００メートル、幅８・５メートルの片側１車線道路。危険個所を迂回して、梓川に全長２９０メートルの「梓湖（あずさこ）大橋」が架かる。総事業費は約１６億円。
同国道は０５年７月の土砂崩落で通行止めになった。その後、崩落部分を迂回して仮設道路が設けられ、バイパスの整備も進めてきた。
国道１５８号は松本市と岐阜県高山市を結ぶ幹線道路。上高地や岐阜県側の平湯温泉へのルートでもあり、開通で地元や観光客の利便性向上が見込まれるそうです。

松本から、北アルプスへの玄関口の上高地に通じる道路で、土砂崩落現場では鉄杭で防護した場所をバスで何度も通ったことがあります。
その折にはバイパス道路らしき建設箇所も目にしていました。
私は、来週始め頃に、昨日開通した「梓湖（あずさこ）大橋」をバスに揺られて通ることになりそうです。。
真に必要な生活道路だと考えられますから、総事業費の１６億円は意義ある支出だと思いますね。。

安易に買いだめすると。

総務省消防庁は１８日、東京都調布市の消防大学校消防研究センターで、ガソリンを灯油用ポリタンクで保管した場合を想定した燃焼実験を公開した。
ガソリン、安易に買いだめすると……≪画像あり≫ 【 YOMIURI ONLINE 】
暫定税率の期限切れで価格が下がったガソリンだが、安易に買いだめすることの危険性を知ってもらうのが狙い。
ポリタンクの表面にガソリンのふき残しがある状態を再現し、職員が棒の先の火種を近づけると、気化したガソリンに引火。近くの人形に燃え移り、３メートルほどの火柱が上がった。
消防法では、ガソリン保管の専用金属容器使用を義務づけており、２００リットル以上の保管には許可が必要。それ以下の量でも、条例で消防機関への届け出などを求めているケースがある。
暫定税率復活の兆しがある中、同庁危険物保安室は「値上がり直前の買いだめが心配。ガソリンは引火しやすく、火災が大規模になりやすいので、ポリタンクでの保管は絶対やめて」と訴えています。

例：ガソリン（危険物第４類第１石油類）は指定数量の200リットルまでは資格が無くても扱える。
したがって、一般乗用車のガソリンタンクは200リットルを超えることはない。
以前この指定数量が100リットルであった時代は、乗用車のガソリンタンクも100リットル以下であった。

ガソリンのような危険物は、消防法などにより取扱いが規制されています。
１リットル２５円の差も気になりますが・・気化し易く、指定数量以上の保管には取扱う免許が必要となります。
今月末から来月初旬にかけて、このような事故が起こらないよう願っています。