昨日の続きです。
〇次に、「避難指示解除に関する有識者検証委員会」フォローアップ会合について、ご報告いたします。
1月5日に、フォローアップ会合から報告書が提出されました。
報告書には、平成29年3月に避難指示を解除するために最低限必要な取組である「16の課題」や「避難指示解除後も継続して取り組むべき課題」について、進捗状況の評価が記載されております。
また、今後、町が意識的に拡充・強化すべき取組についてもご提言いただいておりますので、これらを踏まえてしっかりと行政運営を行ってまいります。
〇次に、旧浪江・小高原子力発電所用地に関する協定について、ご報告いたします。
2月11日に、町と東北電力株式会社で協定を締結いたしました。
この協定は、東北電力が東日本大震災及び原子力災害からの町の復興への協力という観点から、浪江・小高原子力発電所の建設予定地約120ヘクタールを町に無償でご提供いただくものです。
なお、当該用地については、復興計画【第二次】案において、雇用創出エリアと位置付けており、イノベーションコースト構想に伴う、ロボットテストフィールドの滑走路や産業団地を整備してまいります。
〇復興計画【第二次】策定委員会について、ご報告いたします。
2月15日に、策定委員会から「浪江町復興計画【第二次】提言」が提出されました。
復興計画【第二次】案とともに、町民や関係団体などと一丸となって取り組むことや可能なものは前倒しで実施することなど、特に町が配慮すべき点についてご提言いただいております。
この提言に基づき、本定例会において、復興計画【第二次】案をご提出いたします。
〇次に、浪江町内での事業活動状況・支援について、ご報告いたします。
2月末現在の町内での事業者の活動状況については、再開・新規あわせて、45事業者49事業所となっております。
町としては町内で事業を再開した事業所に対し電気料金を補助するなど、引き続き町内事業再開への支援を実施してまいります。
〇次に、企業誘致の取り組みについて、ご報告いたします。
誘致活動については、現在、進出希望のある蓄電池関連企業やアスファルト材製造事業者などと誘致に向けた話し合いを進めているほか、進出に前向きな企業へのアプローチを進めております。
〇次に、帰還促進・事業再開支援事業について、ご報告いたします。
準備宿泊をされている町民の皆様の生活に必要な物品購入の支援と、町内において再開されている事業所の利用促進を図ることを目的とし、購入額の3割を補助する「購入時補助事業」を昨年11月1日から本年1月31日まで実施いたしました。
利用実績といたしましては、対象店舗24店舗、利用申請者は300人となっております。
今日はここまで
。